「憲法九条の会・生駒」お知らせ ２０１５年１１月３０日号（部内資料）
・・・（憲法９条に係わる最近の動きから）・・・
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安保法制（戦争法）の廃止を求める
2000万人署名運動を必ず成功させよう！ さる９月19日に参議院で“強行採決”され“成立”した「平和安全保障関連法」は、憲法第９条が禁じる国際紛争解決のための武力行使を可能とするもので、憲法違反であることは明らかです。したがって、「平和安全」の名にかかわらず、その内容はまぎれもなく戦争法です。また、憲法解釈を180度くつがえした閣議決定に基づいた違憲の立法は、内閣と国会による立憲主義の否定であり、断じて認めることはできません。
この戦争法が発動されれば、日本は海外で戦争する国になり、自衛隊は海外で殺し殺されることになり、日本自体が武力紛争の当事者となって、「平和安全」とはまったく逆の事態を招くことになります。 戦争法に対しては、国会審議の段階で、憲法の専門家をはじめ、さまざまな分野の人びとから反対の声が上がり、世論調査でも８割が政府の説明は不十分と答えていました。全国の人びとの強い反対の声を国会内の数の力で踏みにじった採決は、主権在民と民主主義を壊す暴挙であり、全く正当性を欠くものです。 「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」は、戦争法廃止全国2000万人署名運動を呼びかけ、来年4月25日までに目標を達成し、5月3日の憲法集会で発表するとしています。生駒での取り組みは、今後発表される「憲法改悪許さない生駒共同センター」の行動にご参加ください。（毎号の「お知らせ」の･･･これからの予定･･･をご覧ください。） （↓clickで印刷画面表示出来ます）
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● 全国で、生駒で2000万統一署名始まる
戦争法の強行採決から2カ月目の11月19日、生駒駅で最初の2000万統一署名運動が取り組まれました。1時間でしたが、参加者は19名、集まった署名は70筆、配ったちらしは220枚。「総がかり行動実行委員会」は、毎月19日を全国統一行動日として、署名・集会・デモなど積極的な行動を呼びかけています。この日、北海道から鹿児島まで、列島各地で多彩な行動が展開されました。
国会正門前には9000人が参加し、「憲法破壊絶対反対」「野党は共闘」の大合唱が響き渡りました。野党の国会議員、学者、弁護士が次々とあいさつしました。また、国会内では戦争法に反対してきた5団体と野党5党が意見交換会（10月16日以来2回目）を開き、来年夏の参院選に向け、戦争法廃止の世論と運動を大きく盛り上げ、与党を過半数割れに追い込むために、懇談をペースアップすることが確認されました。
● 安倍政権が、翁長知事相手に代執行求め提訴。国と沖縄県が全面対決へ。
安倍政権は11月17日、辺野古への米軍新基地建設の埋め立て承認を取り消した翁長知事を相手取り、知事の権限を奪って自ら取り消し処分を撤回するための代執行訴訟を起こしました。第一回口頭弁論は12月2日福岡高裁那覇支部です。翁長知事は17日の会見で、「この代執行訴訟は、県民にとって『銃剣とブルドーザー』による（米軍の）強制接収を思い起こさせるものだ。」と強く批判し、自ら法廷に立って徹底抗戦する構えを表明しました。
辺野古への米軍新基地建設に反対し、米軍キャンプ・シュワブゲート前で続けられている抗議の座り込みは18日、開始から500日を迎え、早朝の抗議行動に1200人が結集し、新基地建設中止を訴えました。安倍政権の代執行訴訟という暴挙に抗議し、「翁長知事は政府に負けるな！」「県民がついているぞ！」と唱和しました。参加者は「僕たちは微力であっても無力ではない。声をあげ続けることが一番の近道。みんなが集まれば勝てる。」「沖縄戦を経験した私たちにとって、基地は絶対に許せない。県民の声に耳を傾けない政府に対する怒りは、ますます大きくなっている。」
●「殉国七士に捧げる追悼コンサート」
１０人あまりの児童とその母親が舞台に立ち「朕惟ふに我が皇祖皇宗…」と「教育勅語」の全文を暗唱します。会場の聴衆から割れんばかりの拍手…。昨年１２月、東京都内で行われた「殉国七士に捧げる追悼コンサート」の一場面です。殉国七士とは、東京裁判で死刑になった東条英機などＡ級戦争犯罪人のことです。発起人代表で評論家の加瀬英明氏は「東京裁判は合法をよそおった殺人」と言い放ちました。こうした復古的集会を主導しているのが、改憲右翼団体の総本山・日本会議です。新たな改憲運動組織「美しい日本の憲法をつくる国民の会」でも中核に座っています。
● 日本武道館「今こそ憲法改正を！ 1万人大会」に安倍首相がメッセージ
右翼改憲派は11月10日、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」（共同代表櫻井よしこ氏ら）が大規模な集会を開きました。安倍首相はビデオメッセージをよせ、「21世紀にふさわしい憲法を制定する時期に来ている。第１次安倍政権で国民投票法を制定し、第２次安倍政権で投票年齢の18歳への引き下げを実現した。憲法改正への橋は整備された。憲法改正へ共に、着実に、歩みを進めて行きましょう。」と、国務大臣の憲法擁護義務（憲法99条）などどこ吹く風です。
主催した「国民の会」は昨年10月、日本会議、神道政治連盟、改憲派の個人を統合して結成されました。集会への動員は、各都道府県の神社庁、遺族会などです。注目されるのは、「全国代表者会議」の下に各都道府県の「県民の会」が組織され、「国民運動推進団体」としての体裁が整えられたことです。
この集会では、「会」結成から1年の国民運動の成果として、①全国47都道府県すべてで「県民の会」が結成された。② 31都府県議会で改憲決議が可決、③改憲賛同の国会議員署名422名、④改憲賛同国民署名が445万人、などと誇らしく報告されました。さらに百田尚樹氏総指揮によるドキュメンタリー映画「今こそ日本国憲法を改正しよう（仮題）」を年内に完成させ、全国的な上映運動を展開するとしています。
● シールズ東海、名古屋で3500人「野党は共闘を」
11月14日JR名古屋駅で、シールズ東海による安保法制反対の街頭宣伝が行われ、同地域最大の3500人が参加しました。雨にもかかわらず時間を追うごとに大学生や高校生、ママたちの輪が拡がり、駅前広場は「本気で戦争法つぶせ」「沖縄を守れ」と熱気に包まれました。日本共産党、民主党、維新の党、社民党の野党4党の代表があいさつし、がっちり手を握って掲げると「野党は共闘！ 野党はがんばれ！」の大声援が沸き起こりました。
11月14日JR名古屋駅で、シールズ東海による安保法制反対の街頭宣伝が行われ、同地域最大の3500人が参加しました。雨にもかかわらず時間を追うごとに大学生や高校生、ママたちの輪が拡がり、駅前広場は「本気で戦争法つぶせ」「沖縄を守れ」と熱気に包まれました。日本共産党、民主党、維新の党、社民党の野党4党の代表があいさつし、がっちり手を握って掲げると「野党は共闘！ 野党はがんばれ！」の大声援が沸き起こりました。
・・・・・・こ れ か ら の 予 定・・・・・・
・12月8日（火）憲法生駒共同センター運営委員会（10：00 たけまるホール和室Ｃ）
・12月9日（水）6・9行動 核廃絶署名・赤紙配布（11：00生駒駅）････12：30より下記運営委員会です。
・12月12日（土）2000万署名成功のための交流会（13：30芸術会館美楽来。各団体・個人・議員等）
・12月21日（月）戦争法廃止署名（11：00 近鉄生駒駅、憲法生駒共同センター）
・2016,1,31（土）浜矩子講演会「経済学者が語る日本の戦争と平和」
（14時～いかるがホール）
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当日参加された会員（1日運営委員）で構成しています。
お時間が許せばご参加賜りたく、ご案内申し上げます。 |
12月19日（土）生駒・たけまるホールにて 主催・奈良県平和委員会
