「憲法九条の会・生駒」お知らせ　2020年3月17日号（部内資料）

・・・（憲法９条に係わる最近の動きから）・・・

2月21日に明らかになった

　2020年度自民党運動方針案、冒頭に「改憲」立てて強調

　本文の「改憲項目」では、改憲の「国民が判断する材料を示すことは政治の責務」だとして、同党が安倍首相提案の「自衛隊明記」の９条改憲を含めた改憲４項目を取りまとめている。そのうえで「早期に衆参の憲法審査会の場における各党各会派の枠を超えた議論は、実施されるべきである」と訴え、「わが党は、各党各会派からの意見・提案があれば真剣に検討するなど幅広い合意形成を図りつつ、憲法改正原案の国会発議に向けた環境を整えるべく力を尽くす」と述べている････野党抱き込みの意図は明らか。新型コロナウイルスで３月上旬予定の党大会は当面延期されたが、いずれ採択される見込み。

　自民党の改憲４項目とは、①９条に自衛隊を書き込む。②緊急事態条項を憲法に明記し、国会に諮らずに、政府権限で緊急事態を宣言し政令を決定、言論・集会等国民主権を制限できる。③教育の無償化を明記。④合区の解消、の４項目。９条改憲に加え、野党や国民が反対しにくい項目を絡ませている。③と④は、今の憲法のままで実施は充分可能。②は、水害・震災でも今のウイルス問題でも、有効な対応策は現行法で充分できる。要は政府の姿勢の問題。コロナに関して、緊急事態条項導入が国会に出たことは「改憲への地ならし、誘導か！」との疑惑も。

　また「憲法改正に向けた国民的議論を前進させるため、党を挙げて活動を展開していく」と表明。憲法改正推進本部に「遊説・組織委員会」を設置し、全国各地で「憲法改正研修会」を開催する。女性向けパンフレットや街頭宣伝、広報本部が作製したポスターの全国展開やインターネット動画を活用する、などとしている。今年がいよいよ国民と激突、正念場になることは必至！

　通常国会、臨時国会など、最近の４国会連続で安倍政権の改憲案国会提出を阻止してきた野党連合の、粘り強い闘いに呼応して、中央の「9条の会」や「全国市民アクション」は、緊急の改憲発議反対署名運動を呼びかけています。みなさん、これに呼応して１人でも多くの発議反対署名を集めましょう。

●核戦争を想定した、日米合同訓練
下の防毒マスク写真は、米インド太平洋軍ホームページに掲載されており、昨年12月5日滋賀県饗庭野演習場での陸上自衛隊と米海兵隊の実働訓練で、化学、生物、放射線、核除染訓練の模様。
その背景として、米・ロシア両国の中距離核戦力（INF）全廃条約が2019年8月2日に失効したことを受け、米国はロシア・中国を念頭に「使える核兵器」の開発・配備に動いている。米統合参謀本部は「核戦争」との標題の文書で「核戦争で部隊が直面する課題は、核爆発後の放射線下でどのように活動するか、である。物理的知識、生物学的危険性の知識、核戦場での心理的影響、などへのガイダンスとトレーニングについて述べ、核攻撃の後も重要任務の遂行機能を継続させる」としている。トランプ政権はオバマ時代と異なり、核兵器先制使用の選択肢を明確に宣言、核兵器を「抑止力」「報復使用」から「先制核兵器使用」へ大きく舵を切った。安倍政権は、こういう危険な米戦略に全面協力し、自衛隊をますます米軍と一体化させ、上記のような日米合同の実働訓練を重ねている。

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●大学入試改革その後の動き
　大学入試の英語民間試験や記述式試験導入が頓挫したあと、文部科学省は性懲りもなく、2021年実施の入試から各大学の一般選抜で「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を評価し、合否判定に使えるシステムを導入する計画。これによって、高校での学びがまるごと電子データに蓄積され、その管理に民間事業者が関与することに、教育現場から深刻な懸念が出ている。その中で、萩生田光一文科相は2月21日の会見で、評価の内容や手法などを、協力者会議を設置して年内をめどに検討すると表明した。

　問題のシステムは、教育産業大手のベネッセが参加し開発された「Japan ｅ-ポートフォリオ｣(JeP）というウェブサイトです。生徒がベネッセから取得したＩＤでログインし、「学びのデータ」として、探求活動、生徒会・委員会、学校行事、部活動、学校以外の活動、留学・海外経験、表彰・顕彰、資格・検定という項目ごとに自らのデータを蓄積し、その記録を大学に提出します。
JePの運営は教育情報管理機構という団体ですが、サポートするのはベネッセです。大学入試を利用して民間の事業を学校教育に一層参入させることに、今回の入試改革の狙いがあります。そもそも生徒の「主体性」を入試で評価することに大きな問題があります。例えば、部活の部長は１０点、副部長は５点、全国大会出場は４０点と点数化すれば、点数のつかない生徒は主体性がないことになる。それが入試の合否につながるとなれば、生徒の学びや活動は打算的にならざるをえない。
入試での「主体性」評価が打ちだされた出発点は、英語民間試験や記述式と同様、安倍首相の私的諮問機関である教育再生実行会議です。今回の入試改革も安倍政権主導のもの、きっぱり中止し、根本からの見直しを行うことが必要です。

●学校統廃合、小中一貫校の動き･･･････生駒市だけではない、全国的な動き

　少子化の中、文科省は2015年1月に公立小中学校の適正規模や適性配置に関する「手引き」を60年ぶりに策定しました。小学校は6学級を下回る場合、統廃合などの適否を速やかに検討する必要があるとしています。02～17年度に廃校した公立小学校は5005校、平均1年間に約300校が消えています。
　文科省によると、小中一貫教育の2019年度設置数は、義務教育学校が82校、併設型小学校・中学校が461校。前者は9年間カリキュラムが自由に編成され、教員も小中共通。後者は「6・3制」はそのままに、双方が連携しながら、指導内容の入れ替えなどを行える、としています。しかし、少子化の時代こそ学校統廃合ではなく、１クラス定員を欧米なみの20～25人にすべきです。

　年末年始のパブリックコメントで、多くの市民から批判的な意見が出されている生駒市は、この３月末に開かれる教育委員会で今後の方針が検討される模様。

　　　　　・・・・・・これからの予定・・・・・・

3月19（木）　生駒駅宣伝行動（午後2～3時　生駒駅）　1時間スタンデイング（コロナのため署名は中止）
　　　　　　　　　終了後、「憲法9条の会・生駒」運営委員会（下記）
4月3（金）　（11～12時　生駒駅）　１時間スタンデイング（コロナのため署名は中止）
4月8（水）　奈良県９条ネットワーク運営委員会（14時～　奈良県教育会館）
4月9（木）　生駒駅宣伝行動（午後2～3時　生駒駅）　1時間スタンデイング（コロナのため署名は中止）
4月19（日）　生駒駅宣伝行動（11～12時　生駒駅）　1時間スタンデイング（コロナのため署名は中止）
4月26（日）　ハンナのかばん講演会（14時～　セイセイビル文化ホール　石岡史子講演）　500円