「憲法九条の会・生駒」お知らせ　2020年5月26日（部内資料）

　　　　・・・（憲法９条に係わる最近の動きから）・・・

５月３日の「憲法記念日」における、安倍首相のメッセージ

　　　「憲法改正、私は必ずや成し遂げていく！」

　安倍首相は、５月３日の憲法フォーラム（ジャーナリスト桜井よしこ氏らが企画）に寄せたビデオメッセージで、「今回のコロナ危機はまさに緊急事態。すでに自民党がたたき台として出している改憲４項目の中でも、緊急事態対応は含まれており、国会の憲法審査会の場で、じっくり議論を進めるべきだ。」

「そして９条。今回のコロナ対応ですでに、のべ１万７千人の自衛隊員が対応にあたり、各地の自衛隊病院で感染病患者の救護にあたり、空港での検疫などの教育支援を行っている。また日本が消費する原油の約９割が通過する中東海域へも、自衛隊の護衛艦が派遣され、タンカーの原油輸送を守っている。創立以来何十年も続く「自衛隊は違憲」というおかしな議論に終止符を打つためにも、自衛隊の存在を憲法上も明確に位置付ける必要がある。全国25万の自衛隊員が誇りをもって任務を全うできるよう、憲法にしっかり自衛隊を明記しよう。」「私は必ずやみなさんと共に憲法改正を成し遂げていく。その決意に全く揺らぎはない。」（引用；産経新聞５月３日付より）

　ところで、安倍首相の自民党総裁任期は2021年9月まで。これも元々自民党総裁は連続２期までと決まっていたのを、2017年に安倍再選のため、あえて３期までと変更された。ところがここへきて、二階幹事長や森元首相らが、安倍首相の総裁４選を支持する考えを表明、今年のコロナ・来年のオリンピックなどを処理しながら、確実に改憲を実現するためには、来年９月以降も安倍総裁続投のアドバルーンを（本人は頭の片隅にもない、と何度も否定するが）あげて、自民党の安倍応援団の決起を促そうとしている。長年にわたって彼が関与し、育ててきた靖国派や日本会議が、いよいよ最後の果実を得ようと企んでいる。

　だが、国民がそれを許すだろうか？　森友学園を巡る国有地８億円値引き問題、加計学園のあり得ない強引な獣医学部新設承認、森友安倍関与を隠すための財務省公文書の大規模な改ざんと隠ぺい（関係者の自殺、それも知らんぷり）、誰がどう見ても明白な公選法違反の桜を見る会、河井前法相夫妻のあきれた選挙買収、黒川東京高検検事長の件、などかつての自民党なら何度も内閣総辞職に追い込まれたほどの破廉恥事案の連続、・・・・どんなに批判されても、のらりくらりの国会答弁で逃げる。こんな首相を、なぜいつまでも検察は告発しないのか？　こんな首相が主導する改憲を国民は許すのか、今年から来年にわたってアベやめろ、憲法守る一大国民闘争が展開されなければならない。

●憲法学者らが安倍首相を、「背任罪」「公選法違反」などで告発

　首相主催の「桜を見る会」をめぐって、上脇博之神戸学院大学教授ら憲法学者を中心とした13人が首相を「背任罪」で告発しています。2020年1月14日東京地検に告発状を提出後、記者会見で告発人代理人の阪口徳雄弁護士は「主催者である首相自身が開催要項を無視し、税金を後援会活動に利用した。時効にならない2015年から19年までの予算超過額1億5121万円余の損害を国に与えた。」としています。

　さらに2020年５月21日、桜を見る会の前夜に安倍後援会が東京都内のホテルで開いた夕食会で、参加した有権者に飲食代を提供したとして、全国の弁護士や法学者662人が「公選法違反（寄付行為）」の疑いで、首相と後援会幹部の計３人を東京地検特捜部に刑事告発しました。

●元検事総長、元特捜検事有志の検察庁法改訂案に対する意見書（5/15及び18）より

　安倍首相が黒川氏の定年延長を法解釈の変更で行った、と国会答弁したことについて「フランスの絶対王政を確立し、君臨したルイ１４世の『朕（ちん）は国家である』との言葉を彷彿（ほうふつ）とさせる」もので、「近代国家の基本理念である三権分立主義の否定にもつながりかねない」と批判しています。さらに「政治思想家ジョン・ロックは『法が終わるところ、暴政が始まる』と警告している。心すべき言葉である」とも強調しています。文字通り首相は「心すべき」です。

　改定案は、現行の検察庁法では規定していない検察幹部の勤務延長を認め、その判断を内閣や法相に委ねることで、その人事に恣意（しい）的な介入・干渉ができるようになっています。そうなれば行政権力の巨悪にメスを入れる検察の役割が果たせなくなる危険とともに、不当な国策捜査の恐れも生まれます。検察ＯＢの意見書は、時の政権の圧力で起訴に値する事件が不起訴とされ、起訴に値しない事件が起訴されるような事態になれば「日本の刑事司法は崩壊する」と警告している。

●コロナ危機は憲法改悪のチャンス！

　自民党は憲法審査会に提出する改憲案として、具体的な４項目を挙げている。

①9条に自衛隊を書きこむ、　

②緊急事態条項を入れる、　

③教育無償化、　

④合区の解消。　

この４つのうち、多数の国民が抵抗なく受け入れそうなのが、③と④であった。①については、世論調査を見ても国民は賛否両論２つに割れそうだ。　そして②については、大震災や大洪水などの天災の際に、政府に強力な権限を与えて、災害復興予算や資材調達、人的資源の確保で速やかな復興を実現する、といえば、国民は阪神大震災以降の多くの経験から「そらそうや、やむをえない」と納得するだろう、と読んでいた。

　そこへ「新型コロナ」が降ってわいてきた。しかも「緊急事態宣言」という言葉が、毎日のようにメデイアにあふれている。政府がこれを出す前に地方自治体の知事などが、「早く出せ」「早く出せ」と迫っていた。世論調査をみても、国民の４分の３がこの宣言に賛成している。こうなると、憲法に緊急事態条項を入れるに国民の大多数は何の抵抗もなく賛成するだろう、改憲の絶好のチャンス、と自民党は見ている。しかし、実際にこれが憲法に書かれると、政府の権力は強大なものとなり、三権分立・地方自治・基本的人権の保障はほぼ停止される。政府の独裁体制となる。

●内閣支持率27％に急落、黒川氏「懲戒免職に」52％・・・毎日新聞世論調査（5/23）

　内閣支持率は27％で、5月6日の前回調査40％から急落。不支持は64％（前回45％）。

賭けマージャンの黒川氏は、単なる辞任ではなく、懲戒免職にすべきが52％、辞職は当然が33％。

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　　　・・・・・・これからの予定・・・・・・

6月9（火）　スタンデイング宣伝（11～12時　生駒駅）

6月11（木）　NHK裁判結審（11～12時　奈良地裁）　上脇教授講演（13～15時　教育会館）

6月19（金）　スタンデイング宣伝（11～12時　生駒駅）　

7月9（木）　生駒駅宣伝（14～15時　生駒駅）

7月19（日）　生駒駅宣伝（11～12時　生駒駅）

　　　第187回「憲法九条の会・生駒」運営委員会