「憲法九条の会・生駒」お知らせ　2020年10月9日号（部内資料）

・・・（憲法９条に係わる最近の動きから）・・・

菅首相、学術会議人事に介入、学問の自由脅かす！

　10月１日から任期が始まった日本学術会議の新会員について、同会議が推薦した会員候補のうち６人を菅義偉首相が任命拒否しました。被推薦者が任命されなかったのは過去に例がなく、安保法制や共謀罪を批判してきた人が含まれています。新政権誕生後、菅首相による恣意（しい）的な人事が明らかになったのは初めてで、学問の自由に対する不当な介入です。

　日本学術会議法は、会員（２１０人）を同会議の推薦に基づいて、首相が任命すると定めています。会員の任期は６年で、３年ごとに半数が交代します。会員は特別職の国家公務員（非常勤）です。同会議は約８７万人の日本の科学者を内外に代表する機関です。政府から独立して政策提言などをします。2017年には、当時の安倍政権が進めていた大学など研究機関による防衛省の軍事研究への参加について、「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」との声明を出し、防衛省の軍事目的の研究に参加しない姿勢を明らかにしました。

　立憲民主党の枝野幸男代表、日本共産党の志位和夫委員長、国民民主党の玉木雄一郎代表、社民党の福島瑞穂党首は１日夜、東京都内のホテルで会談し、菅首相が日本学術会議が推薦した会員候補６人の任命を拒否した問題について、違憲・違法であり、大問題だとの認識を共有し、厳しく追及する方針で一致しました。菅義偉首相による日本学術会議への人事介入に対する緊急抗議が３日、首相官邸前で行われ、市民有志の緊急の呼びかけで３００人（主催者発表）が集まり、多くの学者も参加。「学問の自由を守れ」などのプラカードを手に抗議しました。

　今回の学術会議人事だけでなく、菅首相は安倍政権時代、官房長官として様々な「官邸強権政治」の推進役を果たしてきました。そのいくつかは；

① 2014年5月に安倍政権が設けた「内閣人事局」；　これをテコに官僚たちを脅し、「官邸への忖度(そんたく)」（首相官邸の言いなりになる、逆らうと飛ばされる。）という人事権の支配、それ以降の官僚のウソ答弁、ごまかし、公文書の改ざん、などの政治の堕落・退廃を生み出した。今回総裁選の2020年9月13日の記者会見でも「政権が『やる』という方向を決定したのに、それに官僚が反対するのであれば異動してもらう」とまで言い放った。

② 内閣法制局長官のクビのすげ替え；　2013年8月、当時の山本内閣法制局長官を最高裁判事に「左遷」し、代って集団的自衛権行使の積極的容認派の小松一郎駐仏大使を内閣法制局長官にすげ替えた。国会答弁で小松氏に、「集団的自衛権行使は合憲」と、戦後の自民党政府答弁とは180度違う答弁をさせ、それを根拠にして2015年9月の「戦争法」強行採決へ導いた。

③ 民意圧殺・強権政治の最たるものが「沖縄辺野古」の新基地強行で、菅氏はその司令塔；　官房長官と「沖縄基地負担軽減担当相」を兼任しながら、基地工事を指揮。沖縄県民が選挙で何回も基地反対の圧倒的な民意を示しているにもかかわらず、まったく無視して「工事は粛々と進める」を繰り返した。どの時期に護岸工事や土砂投入をやるかのタイミングはすべて菅氏らが指揮、さらに陸上や海上で抗議する住民を弾圧するために警察や海上保安庁、さらには民間警備員まで24時間態勢で工事現場に派遣したのも菅氏です。翁長前知事が法と民意に基づいて辺野古埋め立て承認を取り消したのに対し、菅氏は、行政機関に権利侵害された私人の救済を目的とした行政不服審査法を悪用、司法まで動員して「（沖縄県の）取り消し処分は違法」との「判決」を出させるなど、法治主義を徹底的に悪用しました。

④ メデイア支配；　記者会見で厳しく追及する東京新聞の望月衣塑子記者に対し「あなたの質問には答えない」とまで言い放ち、またNHK「クローズアップ現代」が集団的自衛権行使容認を取り上げた際に、番組に出演した菅氏に対し、鋭い質問で追及を重ねた国谷裕子氏は、その後23年間務めた同番組のキャスターを降板。これは菅氏への質問を問題視した「政権側の抗議」がNHK内部の人事異動をもたらしたものです。テレビ朝日「報道ステーション」のコメンテーターだった古賀茂明氏は、自身の降板をめぐって番組中に「菅官房長官はじめ官邸のバッシングを受けてきた」と告発しています。

●来年度予算概算要求に少人数学級
　文科省は来年度概算要求に、義務教育標準法に基づく学級編成の標準の引き下げを含めた「少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備」の検討を明記しています。新型コロナ対策で密集を避けるためにも、また世界でも日本の学級定員は突出して多く、今こそ少人数学級を求める世論が大きくなっています。1980年以来、学級編成基準は小１が35人、少２から中３までは40人のままです。少人数を実現するためには、多人数の教員採用、従って予算が必要です。
ただ今回の要求は予算規模も進め方も記されない「事項要求」といわれるもので、来年度本当に法改正や予算が認められるか、財務省の出方によってはまったく未定です。

●福島原発訴訟、控訴審は勝利判決。　国と東電の賠償責任を認める！
　９月30日、仙台高裁の上田裁判長は、１審の福島地裁に続き、国と東電の賠償責任を認め、原告3550人に対し計約10億1000万円を支払うよう国と東電に命じました。１審は５億円でした。これまで13地裁で判決が出ていて、うち７地裁は国の責任を認めました。高裁レベルは今回が初めてです。
　原発事故で被害を受けた福島・宮城・栃木・茨木などの住民約3600人が、東電と国に215億円の損害賠償と放射線量の低減による原状回復を求めた「生業を返せ！地域を返せ！」訴訟です。

◎みなさんの、「憲法九条の会・生駒」への賛同募金をお願いします。

「郵便振替口座　00930-9-278631　憲法九条の会・生駒」へお願いします。

去る６月19日付けの「お知らせ」で2019年度の会計報告をし、今年３月末残高は998円の赤字となっている状況をみなさんに訴えたところ、９月末現在で「合計69件、275,000円」もの多額の募金をいただきました。みなさんのご協力、本当にありがとうございます。

・・・・・・これからの予定・・・・・・

10月17（土）　生駒南9条の会運営委員会（2時半　せせらぎ）

10月19（土）　生駒駅宣伝（11～12時　生駒駅）　

11月1（日）　生駒南9条の会創立１周年記念集会（1時半　せせらぎ　池田順作）

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