「憲法九条の会・生駒」お知らせ ２０１３年４月1６日号
発行責任者 池田順作 TEL/FAX（0743）76－8788
・・・（憲法９条に係わる最近の動きから）・・・
５月６日（月、祝）の、奈良県文化会館での第９回憲法講座には
生駒からも誘い合わせて、多数参加しましょう。
10時半～森英樹名大名誉教授の講演、13時半～九条の会全県交流集会があります。
日本維新の会の橋下共同代表は、３月31日の同党の大会で、「憲法を変える勢力が３分の２を形成することは参院選の重要なテーマだ」と述べ、「日本を孤立と軽蔑の対象におとしめ、絶対平和という非現実的な幻想を押しつけた元凶である占領憲法」と日本国憲法を攻撃しました。
政府式典に抗議し、4/28国民集会を開催へ
サンフランシスコ条約が発効した４月28日に、政府主催で「主権回復の日」式典を開催することに抗議し、「安保条約廃棄・真の主権回復を求める4/28国民集会」が同日午後、東京都内で開かれます。４月28日は、サ条約と、同日発効した日米安保条約によって、日本は形式的には独立国となったが、実質的にはアメリカへの従属国の地位に縛り付けられた「従属と屈辱の日」です。沖縄、奄美、小笠原は、日本から切り離され、アメリカの支配下に置かれました。
大手５紙・在京TVトップが首相と会食、憲法報道に影響？
安倍首相が就任以来続けてきた大手５紙トップとの会食懇談が、３月28日の毎日新聞社長との会合で一巡しました。１月７日の渡辺恒雄読売会長との３時間の会食が最初で、８日には産経新聞社長と、２月7日は朝日新聞社長と、同15日は共同通信社長と、３月８日は日本経済新聞社長と、同15日はフジテレビ社長と、同22日はテレビ朝日社長と、同28日は毎日新聞社長と、それぞれ２時間を超える長談義に及んでいます。新聞の権力監視機能は著しく低下している、というのは最近の「ジャーナリズム論」の定説となっています。最近の４万人の反原発・首都圏行動も、大手紙と各TV局は意図的に無視しました。憲法報道の行方は如何？
日米、辺野古新基地建設を前提に嘉手納以南の「統合計画」合意。移設前提工事に192億円。
日米両政府は４月５日、嘉手納基地以南の６基地「統合計画」を公表しました。普天間基地返還は、辺野古新基地が2022年度までに建設されることを前提としており、沖縄県民の総意を踏みにじる内容です。しかも普天間の返還は「22年度」「又はその後」となっており、仮に辺野古新基地ができても返還されない可能性を残しています。これ以外の5基地についても、「○○年度、又はその後」のただし書きつきで、返還時期の明示に難色を示した米側に押し切られたものです。
さらに、普天間基地の「移設に関する業務」として、政府が辺野古のキャンプ・シュワブ陸上部で先行して工事を進めていますが、それが172件、192億円にのぼることが、４月５日の衆院外務委員会で明らかになりました。左藤政務官は、整備している隊舎・管理棟・倉庫棟は、「移転してくる海兵隊が利用することになる」と答弁しました。
