「憲法九条の会・生駒」お知らせ 2021年10月19日号
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「原則自宅療養」方針は棄民政治の国家犯罪 |
衆議院総選挙（10月19日公示、31日投開票）が迫っていますが、自民党は選挙公約として「早期改憲」を目指すとしています。この中で、改憲をめぐり「時代の要請に応えられる憲法を制定する」「衆参両院の憲法審査会で論議を深め、早期に改憲を目指す」としています。
岸田首相は、自民党総裁選の中で自らの「在任中の改憲」を公言し、改憲タカ派で安倍晋三元首相に近い高市早苗元総務相を党政調会長に抜擢、総裁選中でも安倍氏は右翼団体日本会議の高市氏を公然と支持推薦し、また安倍氏の弟である岸信夫防衛相が留任し、安倍氏に近い萩生田文科相が経済産業相に横滑り、官房長官には安倍氏の影響が強い細田派の松野博一元文科相が就きました。新内閣のうしろに安倍氏がいることは明瞭で、岸田首相は「9条に自衛隊を書き込む」と公言しています。憲法の闘いはいよいよ正念場を迎えます。
絶対に許せない安倍前首相の犯罪・・・有権者買収という公選法違反
「桜」前夜祭費用補填、「収支訂正」も虚偽記載判明！
・・・弁護士グループが新たに告発
「桜を見る会」をめぐり、国会で118回も虚偽答弁を重ねた安倍晋三前首相。
その辞意表明から８月28日で１年。全国の弁護士グループが新たに安倍氏や元秘書ら計３人を東京地検特捜部に告発しました。
安倍氏側が「桜を見る会」前夜祭の費用補填について政治資金収支報告書を訂正した際、ウソの内容を記入した政治資金規正法違反（虚偽記載）の疑いです。
「桜の問題は、安倍氏にとっては、のどにささった小骨のような存在だ。」自民党の閣僚経験者は言います。昨年12月、安倍氏側による前夜祭費用の補てんなどの収支を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、主催した「安倍晋三後援会」の代表で安倍氏の公設第一秘書（いずれも当時）の配川博之氏が略式起訴されました。安倍氏は不起訴でした。ところが今年７月になって、検察審査会は費用補てんが違法な寄付にあたるとする公職選挙法違反容疑などについて、安倍氏の不起訴を不当だと議決。特捜部が改めて捜査しています。
しかし今回の告発は、それとは別で「安倍晋三後援会」の、2017年から19年の３年分の収支報告書の訂正内容です。前夜祭の参加者が支払った参加費の合計額では足りない分をホテルに支払うため、安倍氏側が補填しました。その金額は190万1056円（17年分）、150万6356円（18年分）、260万4908円（19年分）、３年間の補てんの合計は601万2329円です。
これに対応する収入として後援会は、17年の収支報告書を訂正し「前年からの繰越金があった」としました。その金額は601万2329円。３年分の補てん額の合計と１円単位まで同じです。
つまり、17年に繰越金があったことにし、３年かけてそれをぴったり使い切ったことにしたのです。
弁護士グループは「そもそも存在しなかった「繰越金」を計上し、「３年分のつじつまが合えばよい」と、形だけを整えて補てん分の原資を隠ぺいしているという他ない。」と指摘しています。
●10万人以上の陸上自衛隊が、演習として民間のフェリー・トラック・鉄道を使って隊員や補給品を輸送する計画が進行中で、中国との紛争を想定し、「戦場」への輸送に民間を大規模に動員、南西諸島への機動展開能力強化が狙い。
●米軍が有害汚染水を普天間基地の外の下水道に放出、また同基地所属のオスプレイが不時着事故や部品落下を繰り返したことに、沖縄県議会は9月10日に厳重抗議。
危険極まりない鉄製コンテナまで落下、飛行訓練中止を要求。
●教科書「慰安婦」記述に政府が介入、教科書ネットが9月10日に抗議声明。日本軍「慰安婦」や「強制連行」についての教科書記述に訂正申請が出され、政府見解にそって文科省が承認したことに抗議。
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・・・・・・こ れ か ら の 予 定・・・・・・
10月21日（木） 映画「時の行路」（①10時半②14時 郡山城ホール）1200円
11月9日（火） 憲法守れ生駒駅宣伝（11時から45分間） サイレントスタンデイング
11月19日（金） 憲法守れ生駒駅宣伝（11時から45分間） サイレントスタンデイング
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第203回「憲法九条の会・生駒」運営委員会
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「憲法九条の会・生駒」お知らせ 2021年9月19日号
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ー首相はいなくても、官僚の予算編成は着々とすすむー 防衛省の来年度概算要求、１０年連続で前年度を上回る 史上最大の軍事予算、５兆４７９７億円 コロナ禍の中、救急車が患者の受け入れ病院が見つけられず、病院の医療体制がひっ迫し、入院できずにたらい回しされる人が急増し、自宅で亡くなる人も増える中、「軍事費削って医療に回せ」という国民の声を無視して８月末、防衛省から史上最大の軍事予算が発表されました。 コロナ対策、病院・保健所の体制、医師・看護師の確保、休業を余儀なくされた業者への経営補償など、多額のコロナ予算が必要なこの時期なのに、巨大な軍事費で何を買うのか？内容を見ると ①米国製F３５Aステルス戦闘機８機（７７９億円）の購入で、前年とあわせ１２機体制に ②護衛艦から発着可能なF３５B戦闘機４機（５２１億円）の購入で、前年とあわせ６機に ③最先端技術の軍事研究開発に３２５７億円（前年比１１４１億円増）を計上、米軍とともに宇宙にまで軍事拡大しようとしている。 ④その他多額の武器購入、・・・略 国民がコロナ禍で困っているいま、こんなものを買わねばならないか？ 中国の脅威？・・・これまでの自衛隊と在日米軍の巨大な軍事力で充分対応している。中国が尖閣を占領する？そんなことをすれば中国と米国等の全面戦争になる、それがどんな結果を招くか、中国指導部がわからないはずはない。 これまでの政府の、無為無策のコロナ対応で感染爆発と医療崩壊を招いてきたいま、直ちに臨時国会を開いて補正予算その他関連立法を含め、その対応を急ぐべきです。
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菅首相の政権投げ出しをうけて、自民党は総裁選（１７日告示、２９日投開票）の最中ですが、メディアで取り沙汰されているメンバーはいずれも、９年にわたる安倍・菅政治を支えてきた共同責任者であり、これまでの政治の継続になることは確かです。今年４月に行われた広島・長野・北海道の国政３選挙でいずれも自民は野党共同候補に敗北、最近の横浜市長選でも野党候補が勝利、これらは自民党総裁選のあとに続く衆議院解散総選挙でも野党が共同候補を立てて闘うならば、多くの小選挙区で自民党に勝利し、国政を大きく変える可能性があります。
８月に発表された「国際気候変動に関する政府間パネル」（国連IPCC）ーーが警告!!
「現在の地球温暖化の進行は、まもなく人類と全生物の生存の危機を迎える。いま、CO2削減の緊急行動が必要！」
かってのトランプ政権のように、地球温暖化は存在しない、ウソだ、経済発展こそ重要、と主張して二酸化炭素CO2削減に背を向ける政治家もいたが、今や世界各地で異常気象・豪雨・巨大台風・猛暑・森林火災・干ばつ・海面上昇など、地球温暖化の危機的な状況を迎えていると、「国連のIPCC」が正式に警告、しかもその原因が「人類の活動によるCO2排出の急増にある」と明確に宣言しました。
二酸化炭素CO2は、その内部に温度を蓄積する性質があり、現在地球の大気中に約０．０４２％存在（１７５０年工業化以前は約０．０２８％）するが、人類が火を発見して以来、木材（主成分は炭素）を燃やして熱を利用することが普及、石炭も炭素であり、炭素を燃やせばCO2になる、そして産業革命から世界中で炭鉱が掘られて石炭採掘・石炭燃焼が急増し、それによる蒸気の力で工場の巨大な機械を動かし、蒸気機関車を動かしてきました。石油も主成分は炭素であり、燃やせばCO2を発生する、自動車もディーゼル車もガソリン・軽油が燃えればCO2を発生する。産業革命以来どんなに多くの木材・石炭・石油が燃やされてきたか？（動物は呼吸で空気中の酸素を吸収し、二酸化炭素を出す。植物は逆に二酸化炭素を吸収し酸素を出す（光合成）。１７５０年以前はこの動植物のバランスがとれていました。しかし人類がCO2を大量発生させて以降、植物はCO2を吸収し切れなくなったために、大気中に増加しました。）
従って今後の対策は木材・石炭・石油を燃やさない社会にすること、そしてそれには社会の根本的変革が必要です。炭鉱は廃止し、石炭石油を燃やす火力発電所は廃止し、電気は原発によるのでなく、太陽光発電・風力発電など再生可能エネルギーの開発を急ぐことです。（水力発電はCO2を出さない）
日本の発電量における再生可能エネルギーの比率は２２％（2020年）です。
ドイツ４８％、スペイン４４％、イギリス４３％、米カリフォルニア州５３％（２０１９年）、などから大きく立ち遅れ、中国２９％にも劣っています。２０３０年目標でも、スペイン７４％、ドイツ６５％、EU全体で５７％、カリフォルニア州６０％、ニューヨーク州７０％、となっていますが、日本は３６～３８％です。
では具体的にはどうすればいいのか？
日本ではどこがCO2を多く排出しているか？発電所（石炭・石油・天然ガス等）が３９％、工場などの産業が２５％、トラック輸送などの運輸２４％、自家用車５％、その他などとなっています。自動車もガソリン車は廃止、軽油を燃やすデイーゼル車も廃止、代わりに電気自動車・水素自動車を安価で開発しなければなりません。発電所をはじめ、これらの産業構造を変革するには、巨大な改革が必要です。そのためには、政治が本気になって、つまり必要な法律を国会で審議・成立させて、各業界に実行させることです。これまでの自公政権は大企業・大資本と癒着しているため、こういう革新的な法律を定めることができない。ここは、公約として温暖化阻止を掲げる野党連合政権の登場が不可欠です。温暖化防止は世界の流れです。
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10月9日（土）憲法守れ生駒駅宣伝（11時から45分間） サイレントスタンデイング
10月19日（火）憲法守れ生駒駅宣伝（11時から45分間) サイレントスタンデイング
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第203回「憲法九条の会・生駒」運営委員会 |
「憲法九条の会・生駒」お知らせ 2021年8月19日号
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新型コロナウイルス感染（8/5現在）、１日に東京都5千人、全国1,5万人超 入院は重症患者に限り、重症者以外は原則自宅療養へ、という２日の政府新方針は これはもう菅政権の医療放棄だ、在宅死急増か？ 菅首相は、「人流は減っている」「ワクチンの効果は出ている」などと楽観論をふりまく一方、政府関係者でも「危機感が政府と国民で共有できない」と嘆きが出ています。この菅首相の新方針について、与野党とも強く反対し、撤回を要求しました。 |
前安倍政権は「団塊の世代」が全員75歳以上になる前に、医療・介護費用を抑えなければ社会保障制度が持続不可能になると主張（実はウソ）、病院数・ベッド数削減を執拗に求め、2019年9月厚労省は「再編・統合が必要」と公立・公的病院など全国424病院のリストを公表、医療関係者から廃院反対の猛烈な批判が上がっています。 かつて大阪市24区すべてにあった保健所が今や大阪市内１ケ所にされた、生駒市の保健所も廃止など、特にコロナ禍の時代、前政権を引き継いだ菅政権の医療・社会保障削減政策の根本的転換が必要です。
東京都の重症病床使用率は７割を超えている、という危険な状況にあります。下表の最下部の「都基準」と「国基準」に差がありますが、重症者の定義が都と国で異なるためです。都の基準では、人工肺（ECMOエクモ）や人工呼吸器による管理を必要とする患者のみを重症者としているのに対し、国の基準はそれに加え、ICU（集中治療室）とHCU（高度治療室）での管理を必要とする患者を含めて重症者としているためです。菅政権の方針は、中等症患者の入院を制限するもので、肺炎症状の軽い段階でレムデシビルなどの治療薬を早期投与して、重症化を防ぐという方策を妨げるものです。
「感染爆発」を示す東京都の指標
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ステージ（感染爆発）の指標 |
8月2日時点の東京都速報値 |
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感 染 状 況 |
新規感染者数（１週間、10万人当たり） | 25人以上 | 161，6人 |
| 感染経路不明割合 | 50％以上 | 65，7％ | |
| PCR検査陽性率 | 10％以上 | 19，8％ | |
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医 療 提 供 体 制 |
療養者数（10万人当たり） | 30人以上 | 182，7人 |
| 入院率（すべての感染者のうち入院できる患者の割合） |
25％以下 |
12，7％ | |
| 重症病床使用率 | 50％以上 | 都基準29,1% 国基準72,2% |
「岡まさはる記念長崎平和資料館」について
JR長崎駅近くにこの資料館があります。1995年10月設立されました。大きな特徴が３つあります。
①土地・建物・展示計画・展示物作成・・・等々すべて行政や企業の力を一切借りず、運営もボランテイアが行うなど、完全に市民の力で建設されたこと。
②日本の加害責任・補償問題に重点を置いていること。強制連行、強制労働、虐待、酷使、従軍慰安婦、朝鮮人被爆者・・・などの真実を正しく伝え、侵略された人々の痛みを知ること、そういう視点から展示は構成されています。
③単なるおしゃべりサロンではなく、学び・集い・行動する場としての資料館であること
設立者の岡正治さんは、牧師であり、長崎市会議員を３期つとめた平和活動家でした。1960年代、ほとんどの日本人が言及さえしなかった「日本の戦争責任、加害責任」の問題に早くから取り組みました。1994年７月、岡さんが急逝しました。「戦後50年」を前に、戦後補償問題、従軍慰安婦問題などが噴出、日本政府の責任を問う声が国の内外で大きな高まりを見せているときでした。時代の逆戻りを許さず、反戦・反核・平和の実現のための道標となるような民衆の資料館を作るため、岡さんと共に活動していた「長崎・在日朝鮮人の人権を守る会」のメンバーが中心となって、資料館をオープンさせました。
（以下、展示の１例）
終戦時の長崎には推計46,180人の朝鮮人がいた。「14歳で徴用の赤紙がきて、日本に連行された」と徐(ソ)正雨(ジョンウ)さんはいう。「300人ほどが船で端島に送られた。翌日から炭鉱で働かされた。豆カス8割のめしで毎日のように下痢した。休もうならリンチ受けた。端島は軍艦島というより、絶対に逃げられない監獄島」だと。５か月後に長崎市の三菱造船所に移動させられたが、そこで被爆した。爆心地北方で道路整理を命じられたが、見るも無残な死体と、臭いでいっぱいだった。
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8月22日（日） 夏のつどい「戦争画にみる大東亜戦争」田中彰治郎氏、主催平和委員会、午後1：30図書会館
9月5日（日） 第16回鹿ノ台校区平和のつどい「アフガンの現実・武器でなく命の水を；中村哲医師の偉業」
講演；ﾌﾘｰｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ西谷文和氏、午後1時半～4時、鹿ノ台ふれあいホール、400円
9月9日（木） 憲法守れ生駒駅宣伝（11時から45分間） サイレントスタンデイング
9月19日（日） 憲法守れ生駒駅宣伝（11時から45分間） つづいて「九条の会」運営委員会（下記）
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第202回「憲法九条の会・生駒」運営委員会 |
「憲法九条の会・生駒」お知らせ 2021年7月19日号
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自民が危険な軍拡要求；米軍事戦略追随やめよ！ 自民党国防部会は「激変する安保環境に対応した防衛力の抜本的強化のための提言」を菅義偉首相に提出しました。８月に2022年度予算の概算要求が出ます。憲法は完全に無視！
岸信夫防衛相も、日本の軍事費がこれまで基本的にＧＤＰ比１％以内に抑えられてきたことについて「我々はＧＤＰの対比で考えていることはない」「従来と抜本的に異なる速度で防衛力を強化しないといけない」と述べています(「日経」インタビュー、５月２０日付)。
バイデン米政権は５月２８日、２２会計年度（２１年１０月～２２年９月）の予算教書を公表し、国防費として７５２９億ドル（約８２兆８２００億円）を要求しました。このうち、中国をにらんで米軍の長距離打撃能力などを強化する「太平洋抑止構想」（ＰＤＩ）に５１億ドル（約５６００億円）を計上しました。 |
赤木さんの自殺、「赤木ファイル」開示、は彼個人の問題ではない。
日本の政治の暗黒を象徴、又それを白日の下にさらしだすもの
学校法人森友学園への国有地売却に関して、国が時価より８億円も値引きしようとした経緯の真相は何か？ 購入する側の森友学園の幼稚園では、園児に毎朝「教育勅語」をみんなで唱和して暗唱させていることを知った安倍首相夫人の昭恵氏は、これにいたく感動し、開設する小学校の名誉校長を引き受けていました（新小学校のパンフレットに彼女の写真入りで紹介）。
学園の籠池理事長夫妻は、そういう「教育勅語」に象徴される政治信条のようですが、同じ政治信条の安倍首相は売却予定額の値引きを財務省役人たちに指示した模様。その経緯を記録した財務省公文書が改ざんされました。なぜ改ざんされたか？
背景として、2017年2月首相だった安倍氏は国会で追及されたとき「私や妻が関係していたら、総理大臣も国会議員もやめる」と答弁。この発言の直後から役人たちは改ざんに走ったのです。
赤木ファイルによると、近畿財務局職員赤木さんに改ざんを指示したのは佐川宣寿・元財務省理財局長です。公開された500ページにのぼるファイルは改ざんの経緯を示します。財務省は、同学園との国有地取引に関する１４件の決裁文書から、安倍晋三前首相や妻昭恵氏らの記述を削除しました。
ファイル冒頭の赤木さんによると見られる文章は「本省において、…議員説明(提出)用に…相手方(森友)に厚遇したと受け取られるおそれのある部分は削除するとの考え」と改ざんの目的に言及しています。
「佐川局長から国会答弁を踏まえた修正を行うよう指示（調書の開示により新しい情報を与えることがないよう）があった」（２０１７年３月２０日付）との記述もあり、政府が当時、佐川氏の答弁以上の情報を野党側に与えまいとしていたことが読み取れます。
同４月１０日の日付では「会計検査院、地検（特捜）への提出資料のために、本省…の指示を受け、次長自ら土日の間修正」との記述も。１７年３月２５日に本省から近財の担当者向けに送信されたメールには、「今後（会計検査、開示請求、国会、議員等）、外部に提示する可能性がある文書セット（案）」との表現も。会計検査や検察による捜査も念頭に置いて改ざん作業が進んだことが分かります。
加計学園の獣医科新設（超法規）認可、桜を見る会へ自分の後援会員の無料招待（公職選挙法違反）などは、これでも日本が法治国家か、と疑わせるもの
赤木ファイルが公開されても、平気な顔の安倍夫妻。・・・・安倍夫妻の名を隠すために多くの役人が動き、公文書改ざんという犯罪を起こさせ、自殺という犠牲者を出しても、何の「罪の意識」も「恥の意識」も「責任感」もまったく持たない。
理事長が安倍氏の親友の加計学園が熱望する獣医学科新設、しかし当時日本中に獣医師は余るほどいて、文科省の基準からしてもこれ以上新しい獣医学科を認可する法基準はない。そこへ理事長が安倍氏に何とかして認可の道を依頼、安倍氏は裏技でこれを通した。
各分野で日頃大きな功績をあげ、日本国に多大な貢献された方々を新宿御苑にお招きし、毎年国の予算で飲食の接待をしてきた「桜をみる会」（首相主催）。ここへ山口県から800人もの安倍後援会員を無料招待した。これは自分の選挙区の人々に金品配布や飲食接待をすれば公選法違反となる（過去多くの人が検挙された）ことは自明のことだが、安倍氏は平気で選挙違反をして、検察は告発もしない。検察も人事で安倍氏の支配下にある、といわざるをえない。日本の暗黒に自民党内部から「おかしい」の声も出ない。自浄作用もない。こんな国に誰がしたのか？ 広範な国民的批判、真実を求める世論のみが、この暗黒を解明できる。
発行責任者 池田順作 Tel,Fax 0743-76-8788
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７月24日（土） 相澤冬樹・元NHK記者講演会（現大阪日日新聞編集局長； 赤木夫人と遺書全文公開へ、
森友事件の解明に全力集中） 文化会館小ホールで1時半より （同封別紙参照）
8月9日（月） 憲法守れ生駒駅宣伝（11時から45分間） サイレントスタンデイング
8月19日（木） 憲法守れ生駒駅宣伝（11時から45分間） つづいて「九条の会」運営委員会（下記）
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第201回「憲法九条の会・生駒」運営委員会 |
「憲法九条の会・生駒」お知らせ 2021年6月19日号（部内資料）
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菅政権、疑惑にすべて頬かむり （政治とカネ、違法接待、行政私物化etc） ●安倍前首相の「桜を見る会」・・前首相の公選法違反、政治資金規正法違反。昨年末より菅氏沈黙。 |
上記の総務省では、首相の長男が勤める東北新社（衛星放送など作成する会社、放送の許認可権は総務省）が総務省幹部32人に78件の接待づけ。この具体的な真相はヤミの中だが、首相の長男への聞き取り調査が全く行われないのは首相の身内だからか？
こういう数々の疑惑の根本には、安倍前政権から続く政治の腐敗がある。前首相は、「森友・加計学園」や「桜を見る会」問題で、国政をあからさまに私物化、明白な違法を追及されてもウソとゴマカシでその場を逃げるのみ、挙句の果ては触ってはならない公文書を改ざん（安倍夫妻の名を隠す）し、改ざんを命令された財務省職員の自殺まで招いた。それでも安倍・菅両氏は平然としている。
憲法改悪阻止は正念場に！
参院憲法審査会は９日、憲法改定のための国民投票法改正案を与党の賛成多数で可決しました。2018年の提出から３年を経て、11日の参院本会議でも可決、成立しました。改正案は公職選挙法に合わせ、駅や大型商業施設への共通投票所設置、海上投票所設置も可能にすることが柱。付則に施行後３年をめどにＣＭ規制などを検討することを明記しています。 憲法審査会の今後の焦点は、憲法条文のどこをどう変えるか、まさに本丸討議です。
国民投票法は、大量資金投入によるTVコマーシャル支配の規制など、与野党で議論になった問 題点はすべて棚上げにされたままで、施行後３年以内に結論を出すという。また、憲法条文のどこをどう改定するか、というまさに改憲の本丸の審議がこれからの衆参憲法審査会のテーマとなる。改定案がまとまれば、衆参本会議で３分の２以上の賛成で可決される。可決されれば、国民投票にかけられ、過半数で成立する。いよいよ情勢は重大です。
（連載）憲法九条の会・鹿ノ台校区～あゆみの点描（NO.2）～展開～
「校区平和のつどいを柱にして」～音楽とのコラボ～
鹿ノ台校区では、毎年夏場に「平和のつどい」を企画し、開催してきました。そのイベントを中心に毎月のニュースの発行、訪問対話とふれあいを9条の会会員とともに進めてきました。
何より、「つどい」のプログラムには必ず音楽を取り入れ、平和と9条を守る時々の課題の話とコラボし企画してきました。平和であってこそ芸術文化が花開く共存の関係を知ってほしいことと、多くの人が参加しやすく「楽しく、あたたかく、考えあえる」集会でありたいとの思いからです。
・手作りであたたかい集会。すばらしい演奏に大満足。初参加だけど、また参加したい。
・一段高い所から平和の大切さを訴えられるのではなく、ひとりひとり感じあい、考えあう目線の集会でよかった。コーラス、心に残る歌の数々、ありがとう。
毎回寄せられるアンケートの視点です。多くの演奏家にご協力いただきました。
ヴァイオリン奏者 斎藤 清さん オペラ歌手 内海 緑さん
クラシックギター 増井 一友さん マリンバ奏者 中田 麦さん
サックス奏者 小部 修さん 沖縄民謡 なんくる三線倶楽部
レベル高い演奏が感動を与え、地域文化の向上にも貢献しています。
特筆すべきは、毎回すばらしいコーラスを披露していただいている、全国歌ごえ祭典で銅賞を受けた女性コーラス「コール・メープル」（写真）の存在です。
「つどい」にふさわしい、平和と生命の大切さを考えさせられる歌声は大好評。一年間の練習の成果を楽しみにしている人も多いのです。指揮者の内海さん、団員のみなさんに感謝です。
いまコロナ禍で芸術は必要不可欠であるだけでなく、生命維持にも必要と、改めて心の潤いの大切さを感じますが、「平和のつどい」が16回も続けられた原点は、平和と音楽のコラボにあるのかもしれません。
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・・・・・・こ れ か ら の 予 定・・・・・・
7月19日（月・祝） 憲法守れ生駒駅宣伝（11時から45分間） あと１時から「9条の会」運営委員会
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第200回「憲法九条の会・生駒」運営委員会 |
2021/6/1 憲法生駒共同センター、国際署名生駒センター（号外）
憲法改悪は絶対に許さない！
| 衆議院通過した国民投票法改正案、 6月9日に参院憲法審査会強行採決か？! ･･････国民の声で断固阻止しよう !!! 2021年6月1日 憲法生駒共同センター（号外） |
5月6日衆院憲法審査会は、改憲のための手続きを定めた国民投票法改正案を修正のうえ可決しました。衆議院本会議も通過しました。この法律は、
1. 最低投票率が定めていない（いくら低くても有効となる）。
2.公務員(地方公務員・教員）の運動が不当に制限されている。
3.資金力の多寡によって広告の量が左右される（TV,新聞に何億の広告料を投じて改憲賛成の宣伝が可能）。
など、民意を正確に反映する制度になっていない、という重大な欠陥があります。しかもこれらの問題点は、2007年の法律制定当時も、2014年の改定時にも国会の付帯決議で指摘され、与党も賛成していたのです。しかし今回採決されたものは、これらの問題点をすべて後回し（３年間で検討する）に残しています。
菅首相は、この国民投票法改定案の採決は、改憲を促進する「最初の1歩」だと言っています。
いっぽう、５月28日の参院憲法審査会幹事懇談会は、衆議院を通過したこの改正案を６月２日の参院憲法審査会で参考人質疑や自由討議を行うこととし、９日に採決することを、与党は狙っています。
みなさん、コロナ禍の中ですが、参加者はみんなマスクをつけ、みんな無言で横断幕やプラカードで市民に訴えましょう。
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次の行動は、６月９日(水)及び６月19日(土)の11～12時、生駒駅でのスタンデイングです。多数参加しましょう。
「憲法九条の会・生駒」お知らせ 2021年5月19日号（部内資料）
５月６日、衆院憲法審査会で、改憲のための手続きを定めた国民投票法の改定案が修正のうえ可決されました。自民、公明の両党、日本維新の会の改定案に、立憲民主党が修正で合意し、国民民主党も賛成しました。
２０１８年に自民・公明と維新によって提出された改定案が、これまで採決されなかったのは、多くの国民が改憲を望まず、改憲推進に反対してきたからです。
改憲派集会へ寄せたビデオメッセージで、国民投票法改定は、安倍前首相が提起した改憲を促進する「最初の一歩」と語っていました。
もともと改憲のための手続き法（国民投票法）は、改憲しようとしなければ改定の必要もありません。しかも安倍政権が２００７年に成立を強行した国民投票法は、資金力の有無で広告の量が左右される問題や最低投票率の規定がないなど欠陥だらけです。今回の改定でそうした欠陥は、正されていません。
菅首相の固執する改憲を国民が求めていないことは、憲法記念日にあたっての世論調査で「朝日」では憲法９条を変えない方がよいが61％、共同通信の調査では、改憲議論を急ぐ必要がないが54％を占めます。
菅首相が、安倍前首相が言い出した改憲案に固執し、自民党がたたき台として取りまとめたと明言したことは重大です。憲法に自衛隊を明記すれば、自衛隊が海外の戦争に出動できます。日本を「戦争国家」にする危険なものです。
菅首相は、コロナの感染拡大を「緊急事態」だとして、緊急事態条項の創設は「重く大切な課題だ」とも発言しています。コロナの感染拡大は菅政権の無為無策が招いたものです。憲法に緊急事態条項がないこととは無関係です。憲法への「緊急事態条項」の創設は国民の基本的人権を停止する「独裁国家」への道です。ナチスが蛮行に及んだ全権委任法に通ずるものです。
コロナの感染拡大に便乗して「緊急事態」だからと改憲をせきたてるのは文字通りコロナに便乗した“火事場泥棒”です。
今、国民が求めるのは改憲ではなく、コロナ対策で国民を救済することです。
憲法改悪阻止という国民的な運動を起こし、それを土台に総選挙で勝利していくための市民と野党の共闘を進めていく必要があります。
人権や平和を守るために政権交代を！―前川さん講演より―
4月18日、大和郡山市での第63回奈良県母親大会で
前川喜平さん（元文部科学事務次官）が「これからの日本～憲法のめざすもの」と題して講演されました。主な事柄を記します
〇日本国憲法は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果。（97条）（世界中でたたかった人がいる。）日本国憲法は、世界の普遍的価値（民主主義、自由、人権、法の支配等）に基づいているが、まだ、実現していない。安倍前首相は、日本国憲法は日本人が作ってないとし、大日本帝国憲法のような内容に作り替えようとした。
〇積極的平和主義とは、たんに戦争が、ない状態ではなく、自由や権利が守られ人々が幸せに生きている状態をいう。安倍前首相の積極的平和主義は軍事を拡大して平和を守るという考え方。
〇国家は、個人の尊厳を守るためにある。国民が憲法を作り国に憲法を守らせることが立憲主義。自民党改憲案は、国家が憲法を決め、国民に守らせるもの。義務が多い。
〇三大原則である基本的人権の尊重、平和主義、国民主権が大切。人権は外国人を含む全ての人が対象で、政府は外国人を労働力とみなし、人間扱いしていない。
〇学術会議の任命拒否問題は、一般的に学者の世界のことと思われているが、学問の自由が侵されると教育がおかしくなる。学問の自由や表現の自由の破壊は教育の破壊で、政権が思うがままに教育をコントロールできる。それは戦前だ。
〇国連憲章には、「武力による威嚇又は武力の行使はしない」とあり、「核兵器禁止条約は発効されて国際法になった」とし人権や平和を守り、世界をリードする日本にするためには「政権交代しないといけない」。
・・・・・・こ れ か ら の 予 定・・・・・・
５月２７日（木）教科書アンケート黒塗り第２回公判 奈良地裁 １０時３０分～
５月２９日（土）奈良１区市民連合街頭宣伝 近鉄奈良駅 １４時から１５時
６月９日（水）生駒駅宣伝（１１時～１２時）
６月１９日（土）生駒駅宣伝（１１時～１２時）
６月２０日（日）生駒南憲法９条の会 せせらぎ 午前１０時開会１２時まで「今こそ憲法をくらしに－憲法９条破壊の新たな段階に立ち向かおう－」溝川悠介さんのお話と意見交換
※コロナ感染再拡大の影響で中止や延期がある可能性があります。
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第199回「憲法九条の会・生駒」運営委員会 |
発行責任者：井上靖章 ＴＥＬ・ＦＡＸ０７４３―７６－０７４３
「憲法九条の会・生駒」お知らせ 2021年4月19日号（部内資料）
日本政府は核兵器禁止条約に署名・批准を！―溝川先生講演より―
３月２１日、生駒市コミュニティセンターでの“春をよぶ平和のつどい”で溝川悠介先生（奈良県平和委員会代表理事）が講演されました。
原子の研究・核分裂という科学の成果が、軍事利用されたこと。自分の戦争反対の原点は小学生のころ「ひろしま」の映画を見たこと。（今の小学生にも見て欲しい。今、わからなくとも印象に残ると後で理解できる。）
アメリカは広島・長崎の被爆者を治療対象ではなく、モルモットとして実験対象としてみていたこと。１９５４年のアメリカのビキニ水爆実験をきっかけに原水爆禁世界大会や母親大会が始まったこと。日本政府は、ビキニ水爆実験被害で見舞金をもらい、アメリカの責任を追求していない。日本政府は、ビキニ水爆実験被害を不問にするかわりにアメリカから原子力発電の技術を導入したこと。放射能の問題は、アメリカの核開発と密接に結びついていること。
今、世界には、１３４２０発の核兵器があり、広島原爆２０万発分。偶発的な事故や為政者、テロリストの悪用等があるととんでもないことが起こる。安心して生活ができない。日本は核抑止論（言うことを聞かないと核兵器を使うぞと相手国を脅して従わせるやり方）の立場に立っているが、これは、アメリカの核政策の後押しをしている。等事実を基に語られました。
日本政府は、アメリカに媚びを売るのではなく、日本国民の命や安全に寄り添うべきです。
・・・・・・こ れ か ら の 予 定・・・・・・
５月３日（月・祝）奈良１区市民連合街頭宣伝 １４：００～１５：００（ＪＲ奈良駅東口広場）
各立憲野党にスピーチＯＲメッセージを予定しています。
５月９日（日）生駒駅宣伝（１１時～１２時）
５月１９日（水）生駒駅宣伝（１１時～１２時）
５月２７日（木）教科書アンケート黒塗り第２回裁判 奈良地裁
６月６日（日）生駒南憲法９条の会「憲法のことくらしのこと語りましょう」１３：３０～せせらぎ
※コロナ感染再拡大の影響で中止や延期がある可能性があります。
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第198回「憲法九条の会・生駒」運営委員会 |
※憲法九条の会・生駒鹿ノ台校区事務局 崎本さんの投稿です！連載です。（必読）
憲法九条の会・鹿ノ台校区～あゆみの点描～（ＮＯ１）
《発足》
２０２１年、３月の運営委員会で夏の第１６回平和のつどいの企画を話し合い、ほぼ準備を整えました。
１６年間「１度だけで終わるイベントと思ったのに」よく続いたものです。何が継続させる原動力なのか考えてみました。
２００４年６月、「日本国憲法を守るという一点で手をつなぎ・・一人ひとりができるあらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます」という九条の会のアピール。九条の会を小学校区単位でという事務局のよびかけに、日々生活する場で平和を考え、語り絆を深める草の根の取り組みを考えていた私の想いと重なり行動を開始しました。
校区に「アピール」に賛同される方が３０人近くおられることも分かり、「鹿ノ台校区九条の会をつくりませんか」と呼びかけ訪問を展開しました。
２００６年４月１日 憲法九条の会・生駒鹿ノ台校区交流会を開催、１１名が参加。自己紹介から９条への想いなど交流。会として発足しました。
「奈良に転居して４年。保守的な雰囲気と思っていたがこんな集まりがあり、ぱっと明かりがともった感じ」という発言に感動を受けました。
当時、全国の地域・職場・サークル・趣味の会などに９条の会がぞくぞく誕生。２年間で５１７４。１日平均７つと報道され、今までにない草の根の広がりを感じました。
「普段着で、気安く」「天気やおかずの話をするように九条の話ができれば・・・」という願いの実現です。
地域に根づくためには、自分を明らかにし、人を訪ね話を聴き、想いを語る、そし絆をつむぐ、この取り組みにつきるのではないでしょうか。
前代未聞23法案・1条約に誤り
政府が今国会に提出した法案・条約のうち、13府省庁の23法案と1条約で、文章の間違いが134件見つかりました。このうち文科省の5法案すべてに誤りが発覚、すでに提出済みの61法案のうち約3分の1で誤りが見つかるという、信じられない前代未聞の事態です。
こういう法律の文案を作成するのは勿論各省庁のエリート官僚たち。当然ながら、法律は国民に対して権利や義務を課する重要なもので誤りは絶対に許されない。野党は一致して、法案の誤りは国会審議の前提を欠くものとして、政府が提出法案全体を総点検し、誤りの経緯と原因を国会に報告せよ、と要求し、自民党森山国対委員長は同意しました。
この背景として、国会を軽視する政権のおごりがあり、これまで隠ぺい、改ざん、虚偽答弁が当たり前のようにまかり通ってきた安倍政治（官僚たちは充分その内実を知っている）があり、菅政権や霞が関の官僚にそれが浸透しているものです。
発行責任者：井上靖章 ＴＥＬ・ＦＡＸ０７４３―７６－０７４３
「憲法九条の会・生駒」お知らせ 2021年3月19日号（部内資料）
憲法を守る政治に変えるため政権交代を！―市民連合が生駒駅宣伝―
２月２７日（土）生駒駅で奈良１区市民連合による街頭宣伝が行われました。憲法九条の会・生駒も参加しました。命や暮らしを守る政治を願う４０名の市民が集い横断幕やプラカードをもったり、奈良市民連合のリーフレットを配ったりして政権交代を訴えました。マイク宣伝では、奈良１区（奈良市・生駒市）市民連合、生活と健康を守る会、憲法を守る生駒共同センター、奈良市民連合等の代表から「市民と立憲野党の共闘で政権交代を！」「学術会議の任命拒否は戦争への道。抗議し続けなければならない。」「生活保護基準引き下げは違法の判決がでた。生活保護を受けることは国民の権利。困窮している人は相談してほしい。」「従来の自民党は専守防衛だった。今の政府の敵基地攻撃能力は憲法違反。」等自公国会議員の国民自粛下での銀座通い、菅首相長男問題など政権の腐敗を挙げながら政権交代を訴えました。横断幕をじっと見たり、リーフレットを配る人に真剣に話しかけたりする方もおられました。
◎みなさん、「憲法九条の会・生駒」への賛同募金をお願いします。
「郵便振替口座 00930-9-278631 憲法九条の会・生駒」へお願いします。
・・・・・・こ れ か ら の 予 定・・・・・・
３月２１日（日）春を呼ぶ平和のつどい（１３時半～ セイセイビル文化ホール、朗読劇、講演等
開場１２時３０分 開演１３時３０分 参加費：５００円 中学生以下無料）
３月２７日（土）奈良１区市民連合街頭宣伝 近鉄高の原駅 １４時～１５時
４日９日（金）生駒駅宣伝（１１～１２時 生駒駅）
４月１８日（日）奈良県母親大会（１３時半～ やまと郡山城ホール 記念講演：前川喜平氏）
４月１９日（月）生駒駅宣伝（１１～１２時 生駒駅）
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◎運営委員会より
憲法九条の会・生駒でも高齢化や病気などで運営が困難になっている面があります。皆さんのお知恵をお借りしたり、お知らせを配ってくれる人を募ったりして体制を再生したいと考えています。お助けいただける方はお声かけください。
生駒の民主団体が市と懇談し要請を行う！
２月１２日（金）憲法９条の会・生駒や新婦人、年金者組合など生駒の民主団体が、コミュニティセンターで市担当者と懇談し要請を行いました。
コロナ対策では、広報だけではよくわからないので、市のコロナ対策を市民にわかりやすいように周知してほしいと求めました。市担当者の方は、「発熱したら、とりあえずかかりつけ医に連絡し指示を受けてほしい。市立病院にコロナ病床が１２ある。夜はメディカルセンターに電話してほしい。」などと答えました。
その他、中小零細業者への持続的な支援、少人数学級、第二小と南小の統廃合を撤回することなどを求めました。
平和を守る市政では、核兵器禁止条約に国が署名・批准するように要請すること、自衛隊への自衛隊員募集適齢者名簿の紙媒体での提出について個人情報保護や住民の利益を守る観点で自律的判断を行うべきと求めました。
また、県水道一体化など重要なことを早急に進めず、市民にわかるように説明して市民のくらしに責任をもつことを訴えました。
今後も市内民主団体と連携し、市との懇談を継続して行い、市民の利益を守るためがんばります。
「ヒバクシャ国際署名」3481筆を集めた女性
元プロ野球選手張本勲氏（80）の姉、小林愛子さん（82歳、7歳の時広島で被爆、加古川市在住）は、「核兵器がなくなるまで、命ある限り署名活動はやめない」という思いから、かばんにはいつも署名用紙を入れ、市役所、郵便局、銀行、喫茶店、商店、スーパーなど、どこででも署名をお願いしている。だがお願いをしたうち９割は断られる。しかし決してくじけない。
あの日、小林さんは爆心地から2.3kmの自宅で、母と自分、弟の張本さんと共に原爆に遭った。家は崩壊、子２人に覆いかぶさった母の背中には無数のガラス片が突き刺さった。４歳上の姉は勤労動員で市中心部にいて、全身がひどいやけどとなり、数日後息を引き取った。大好きだった姉、目も鼻もわからないほど焼けただれ死んでいった姉の無念を思えば、署名を断られても何ていうことはない。「あんな悲劇は2度と起こさせない。条約が発効しても、核兵器がなくならないと意味がない。」その思いが自分を突き動かす。署名を始めたのは2018年春。当初の目標は張本氏が誇るプロ野球最多安打記録の3085。昨年末についに追いついて今は3481。張本氏は「大あっぱれだ」と言っている。
（出典；2021,1,20 全国新聞ネット）
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2021/3/2 憲法生駒共同センター、国際署名生駒センター（号外）
奈良１区市民連合、生駒駅で約40名が横断幕とマイクで大宣伝！
| 〇市民と野党の共闘で政権交代を！ 〇日本学術会議への人事介入反対！ 〇核兵器禁止条約を批准する政府を実現しよう！ 〇軍事費削ってコロナ対策へまわせ！ 自粛業者に 充分な補償を！ 無症状者にもコロナ検査を！ 国は医療機関と保健所を支援せよ！ 〇憲法改悪反対、憲法審査会開くな！ ９条を守れ！ 〇菅政権は今すぐ退陣せよ！ 2021年3月2日 憲法生駒共同センター（号外） |
２月27日、生駒駅は史上最大のスタンデイング宣伝を、市外からのみなさん含めて、約40名が展開しました。
市民連合は、近づく解散・総選挙を念頭に、小選挙区制において、自民に勝つためには、野党が１つにまとまって候補者を絞り、自民との一騎打ちに持ち込もうとするものです。
この日、生駒駅で訴えた弁士は、奈良１区市民連合の佐川さん、学術会議問題で越山のぶ子さん、生活保護行政で西ふみ子さん、生駒共同センターの池田さん、奈良市民連合の溝川さん、奈良２区市民連合の幡野さん、などです。 いずれも菅政権への厳しい批判と、今こそ野党共闘の重要性が強調されました。
菅政権はますます独裁政権の様相を呈しており、あれほど厳しい批判を受けながらも、学術会議の６名不承認の方針を未だに撤回せずあくまで固執し、75歳以上の高齢者の医療費窓口負担を、２割に引き上げる無慈悲さを平気で押し通し、国民多数がコロナで転職や首切りや閉店・営業短縮などで苦しんでいるのを尻目に、自らは８年弱で86億円もの官房機密費を領収書なしで自由勝手に使って当たり前、という顔で（国会で追及されても）押し切る、という厚顔無知ぶり。
極め付きは、自分の長男が勤めるメデイア関連会社「東北新社」が、総務省の役人13人を４年半で39回も違法接待し、そのうち21回は菅氏長男が同席したという事実を突き付けられても、自分と長男は別人格だとうそぶく始末。この会社はＢＳ放送やＣＳ放送を製作しており、総務省は日本における放送の許認可権をもっており、この許認可を取るために接近し接待したことは明白。
もともと菅首相はかつて総務大臣の職に（この頃、長男を大臣秘書官にした）あり、総務省の人脈に精通している。さらに「東北新社」の創業者と20年来の付き合いだ、と国会で答弁している。首相の長男ともなれば、「東北新社」側が社員の１人・長男ルートで政権及び総務省に深いパイプを築いてきたことは明らかだ。
こんな公私の区別もつかない人間、国民の税金を86億円、領収書なしで平気で使える人間は、直ちに首相を辞めさせよう。市民と野党の共闘で野党連合政権を樹立しよう。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
次の行動は、３月９日(火)及び３月19日(金)の11～12時、生駒駅でのスタンデイングです。多数参加しましょう。
「憲法九条の会・生駒」お知らせ 2021年2月19日号（部内資料）
「敵基地攻撃」可能な武器類は要らない！
菅政権が昨年１２月２１日に閣議決定した２０２１年度の当初予算案で軍事費は、５兆３４２２億円となり、７年連続で過去最大を更新しました。増額も９年連続となります。「敵基地攻撃」を可能にするミサイルシステムの開発・取得のための予算を盛り込み「敵基地攻撃能力」保有に向けた態勢づくりを着々と進める危険な軍拡予算案です。
２１年度予算案に計上された武器類はこれまで歴代政府が、「自衛のための必要最小限度をこえる」として、憲法上保有できないとしてきた攻撃型兵器と同じものです。政府は「敵基地攻撃」軍拡を進めるのではなく、緊張緩和を促す外交努力にこそ力を注ぐべきです。
核兵器禁止条約発効！３５名が熱気あふれるスタンディング宣伝！
２０１７年の国連で採択された核兵器禁止条約は、批准国が５１となり、この１月２２日に正式に発効しました。これによって史上初めて、国際法が「核兵器は違法だ」と規定したのです。「核兵器のない世界を」国際署名生駒センターは、生駒駅でお祝い宣伝をおこないました。３５名もの人が集まり、喜びを分かち合いました。
唯一の戦争被爆国である日本政府はアメリカの核のカサにしがみついて、まだ調印していません。恥ずかしいことです。日本政府に核禁条約に調印し国会で批准するよう声をあげていきましょう！
憲法９条の会・生駒では、新婦人や平和委員会など生駒の他団体と共に毎月、９日と１９日に生駒駅で宣伝を行っています。１月は最高気温３～４℃の厳寒の中、１１時から１２時まで横断幕やプラカードなどを持ってスタンディングを行いました。前を通りながらじっと見られる方や憲法改憲発議反対などの署名を進んでしてくださる方もおられます。また、政府は憲法を守れ、核兵器禁止条約に署名・批准を、軍事費削ってコロナ対策に回そうなどとマイク宣伝も行っています。
みなさん、ご都合許せば、ご参加ください。
月１回運営委員会をしています
月１回運営員会を行っています。情勢を学んで意見を出し合ったり、活動の反省をしたりしています。最近は、役割分担や世代交代などを話し合っています。また、通行している人にわかりやすいマイク宣伝の工夫をなどの意見もあります。みなさんのお知恵をお貸しください。
◎みなさんの、「憲法九条の会・生駒」への賛同募金をお願いします。
「郵便振替口座 00930-9-278631 憲法九条の会・生駒」へお願いします。
・・・・・・こ れ か ら の 予 定・・・・・・
２月２０日（土）学校統廃合学習交流集会 せせらぎ２０１～２０３ １４時～
２月２７日（土）奈良１区市民連合の生駒駅宣伝（市民と立憲野党の共闘で政権交代を！）
生駒駅１４時～１５時
３月９日（火）生駒駅宣伝（１１～１２時 核兵器廃絶、原発問題等）
３月１４日 原発ゼロ・被災者支援奈良のつどい ＪＲ奈良 １２時３０分～１４時４５分
３月１９日（金）生駒駅宣伝（１１～１２時 改憲阻止・憲法９条守れ、国政問題等）
３月２１日（日）春をよぶ平和のつどい（生駒市コミュニティセンター文化ホール 開場１２時３０分 開演13時30分 参加費：500円 中学生以下無料）
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発行責任者：井上靖章 ＴＥＬ０７４３―７６－０７４３
2021/1/23 憲法生駒共同センター、国際署名生駒センター（号外）
新年早々、生駒駅は横断幕とマイクで大宣伝！
（３回計62人参加）
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１月９日； 憲法守れ！ 軍事費削ってコロナ対策へまわせ！ 2021年1月23日 憲法生駒共同センター、国際署名生駒センター（号外） |
手足がかじかむような寒い日、新型コロナ感染の不安ありながらも、マスク姿の多数の方々が生駒駅に集まって１列に並び、菅政権の悪政に怒りをぶつける横断幕やプラカードなどで、今年初めて市民に元気にアピールしました。
「頑張ってください」「署名をさせてください」など、通りがかりの市民からも積極的な反応がありました。
2017年の国連で採択された核兵器禁止条約は、批准国が51となり、この1月22日に正式に発効し、核兵器は国際法で違法という位置づけとなり、核保有国は国際法違法国家となりました。
原水爆禁止運動は、唯一の被爆国日本でスタートし、核兵器の悲惨さ、残虐さを世界に訴え続け、半世紀以上に及ぶ粘り強い運動が世界の世論を動かして、この条約に結実しました。 国連は第2次大戦で勝利した大国が支配する傾向が強かったのですが、ここへきて世界の小さな国、途上国を含む多くの国々が、大国の圧力や干渉をはねのけてこの条約を成立させ、21世紀の新しい世界の姿を示しています。 世界中から国連に提出された「ヒバクシャ国際署名」は合計なんと1370万筆！ 被爆国日本は相変わらず米国の核のカサにしがみつくのはもうやめて、条約に調印し国会で批准すべきです。
奈良では県文化会館前の広場、その他多くの場所で集会を開き、条約発効を記念して、鐘や楽器で賑やかに祝いました。生駒駅では33名も参加し、最後に「原爆許すまじ」などを歌いました。
（Ｉ(アイ) ＣＡＮ(キャン)核兵器廃絶国際キャンペーン・ノーベル平和賞受賞 が呼びかけ、米国・欧州など世界155か所で発効を祝いました。）
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安倍前首相は在職７年８か月の間、9条改悪の旗を振り続けたが、強力な旗振りは彼以外になく実現に失敗して、昨年9月の辞職の弁で『断腸の思い』だと語りました。菅政権はその教訓から自民党全体の布陣として、バリバリの日本会議及び靖国派議員の衛藤征士郎を自民党改憲推進本部長に据え、重鎮の細田博之を衆院憲法審査会長に、そして改憲推進本部は、二階自民党幹事長ら党内７つの派閥の全ての領袖を顧問に起用、改憲への挙党体制にしました。
衆議院憲法審査会は、昨年５月28日の自由討論以来閉店していたが、菅政権発足後の11月19日と26日、さらに12月3日と立て続けに開き、国民投票法改正案を討議しました。しかし早く採決したいという自民の前のめりの姿勢に、立憲や共産が反発して採決を拒否、議論は平行線で終わりました。
だが、12月24日衛藤改憲推進本部長は党内各派幹部を集め、1月の通常国会で憲法審査会を開き、国民投票法改正案の採決に持ち込む方針を伝達しました。二階幹事長は衛藤氏との会談後、「改憲について通常国会で正面に立って対応する」と表明しました。改憲強行突破の危険が迫っています。
この危険を多くの人々に知らせ、反対世論を急速に高めましょう。
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次の行動は、２月９日(火)及び２月19日(金)の11～12時、生駒駅でのスタンデイングです。多数参加しましょう。
「憲法九条の会・生駒」お知らせ 2021年1月19日号（部内資料）
・・・（憲法９条に係わる最近の動きから）・・・
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12月24日、衛藤征士郎自民党改憲推進本部長は党内各派幹部を集め、1月の通常国会で国民投票法改正案の採決に持ち込む方針を伝達しました。一方二階幹事長は、衛藤氏との会合後、改正案成立を前提に「改憲について、通常国会で正面に立って対応する」と記者団に表明しました。 ここへきて、いよいよ本気で憲法審査会を突破し、改憲案の国会３分の２賛成通過、そして国民投票の過半数賛成通過を狙っています。国民の反対運動強化が急務です。 |
●イージスアショアの代替案にイージス艦２隻
「敵基地攻撃能力」が具体化されようとしています。2021年度予算の軍事費5兆3422億円も計上し、9年連続増額です。陸上のイージスアショア断念の代わりに、新型イージス艦2隻の建造予算も組まれています。さらに米軍思いやり予算2017億円、米軍再編関係経費2044億円、など米軍関係総額4205億円は、日米地位協定上支払う義務はないものです。軍事にこんな大金を注ぐのをやめて、いま国民が一番困っている新型コロナ対策に使うべきです。
菅政権は緊急事態宣言を出して営業の自粛を求めますが、自粛によって経済的損失を被る中小零細業者への補償は不可欠で、自粛や時間短縮に応えた飲食店だけでなく、そこへの納入業者、生産者など直接間接に影響を受けるすべての人々に、充分な金銭的補償がなければ、実効を伴うはずがありません。
（1律６万円などというものではなく、家賃や人件費の何割補償するといった、実効ある補償が重要ではないか）
●小学校に少人数学級編成、やっと３５人へ
萩生田文科相と、少人数学級に抵抗する麻生財務相の間で妥協が成立し、2025年度までに全公立小学校を35人学級にする、という予算が21年度から。2021年度から5年間かけて毎年１学年ずつ35人学級に移行させます。
学級の上限人数を定める義務教育標準法で、1980年に小学校の学級編成が45人から40人になって以来の40年ぶりの改善です。文科省は30人以下を求めたのに対し、財務省は少人数が学力向上に効果あるかないか疑問として抵抗していたが、コロナ感染拡大を機にかってなく国民の声と運動が高まり、財務省の妨害を突破しました。だが欧米並みの20人学級への道のりはまだまだ遠い。まして、中学高校の学級定員には触れていません。
●病院の統廃合・再編計画
公立・公的病院の統廃合、再編計画は事実上延期する、と総務省は10月8日、各都道府県に通知しました。これは安倍政権が社会保障削減政策として、総務省が公立865病院を対象に各自治体に策定実行を促し、厚労省は約440の公立公的病院の名前を挙げて再編統合を求めていた。 新型コロナで医療危機という新しい状況をふまえたもの。
●核兵器禁止条約が発効
１月22日に国連核兵器禁止条約発効へ。「ヒバクシャ国際署名」国連提出は、最終13,702,345人（2021年1月13日発表）。・・・・2016年4月～2020年12月の４年9か月の全世界の成果。
戦後すぐ、ヒロシマ・ナガサキでおこった日本の原水爆禁止運動は、70年という長い長い粘り強い運動を経て全世界に波及し、このようなすばらしい成果となった。いまや核兵器を持つこと自身が違法なこととなった。日本政府の態度が問われている。
●菅首相も政治資金規正法違反（政治資金報告書不記載）
菅首相は2014年4月、横浜ロイヤルパークホテルの大宴会場「鳳翔」に2500人の後援会員を集めた会費1500円のパーテイの収支を、政治資金報告書に記載していなかったことが判明。（12/11号週刊ポストが報道）
ホテルによると、大宴会場「鳳翔」は時間貸しはしておらず、１日貸しで単価700万円。会費１人1500円で2500人参加なら収入375万円で、室料も賄えない。
この政治資金規正法違反の点でも、菅首相は安倍前首相のやり方をまさに引き継いでいる。
なお、安倍前首相の秘書は東京地検特捜部に、昨年４月の「桜」前夜祭不足分の補填を認め、略式起訴されました。ホテルニューオータニで、安倍後援会800人参加、会費は１人5000円だったが、同ホテルの夕食代は最低１万1000円で、差額分は後援会が補填。ならば政治資金規正法違反（不記載）の犯罪です。安倍氏は「補填は自分が知らないうちに秘書がやったこと」と、12月25日の国会で責任転嫁の釈明。翌日の読売世論調査では、「この説明は納得できない」が76％に達しました。国民はまったく信用していない。
◎みなさんの、「憲法九条の会・生駒」への賛同募金をお願いします。
「郵便振替口座 00930-9-278631 憲法九条の会・生駒」へお願いします。
・・・・・・こ れ か ら の 予 定・・・・・・
1月22日（金） 国連核兵器禁止条約発効記念・生駒駅宣伝（11～12時 生駒駅）
核兵器パネル展示やスタンデイング、多数のご参加を！
1月30日（土）東日本大震災・原発被災10年被災者支援奈良のつどい（13時半 奈良市中部公民館）
2月9日（火） 生駒駅憲法宣伝（11～12時 生駒駅）
2月19日（金） 生駒駅憲法宣伝（11～12時 生駒駅） あと１時から「9条の会」運営委員会（下記）
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2021年2月19日（金） 午後1時～2時半 たけまる研修5
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「憲法九条の会・生駒」お知らせ 2020年12月19日号（部内資料）
・・・（憲法９条に係わる最近の動きから）・・・
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菅首相・安倍前首相とも、パーテイ収支不記載が判明 （政治資金規正法「不記載」の法律違反） 2019年4月の新宿御苑「桜を見る会」の前夜祭として、安倍後援会はホテルニューオータニでパーテイを開催、山口県から後援会員800人が参加、このパーテイ会費１人5000円というが、このホテルの夕食代は最低11000円で、この差額分は後援会が負担していたことを、東京地検特捜部に対し後援会責任者（安倍氏秘書）が認めてしまった。しかし2019年の政治資金報告書に記載なく、これは法律違反となるが、安倍本人は国会で後援会は補填してないと、虚偽答弁を１年間繰り返していました。１月の国会に本人を呼び、嘘をいえば犯罪となる証人喚問を実現させることは避けられません。 |
●12月3日衆院憲法審査会が開かれたが、審議進まず
衆院憲法審査会は、今年５月28日に自由討議を１回行って以来閉店していたが、11月19日と26日、そして12月3日と立て続けに開いた。しかし自民党の憲法改正のための国民投票法改正案を年内にも早く採決したいという前のめりの姿勢に、立憲や共産などが反発し、採決を拒否しあくまで時間をかけた慎重審議を求めている。３日の審議まで与野党の議論は平行線に終わった。なお、参議院憲法審査会は平成30年2月以来、実質的審議は行われていない。
●イージスアショアの代替案にイージス艦２隻
秋田・山口に導入しようとした陸上型イージスアショア（ミサイル発射装置）が破綻して、それに代って防衛省はイージスシステム搭載の軍艦２隻を米国から購入しようとしています。ミサイルの陸上発射から海上発射型への転換です。購入費と維持費で１兆円を超えそうで、イージスアショアより高価です。しかも海上を敵国近くまで接近して、向かってくる複数の敵ミサイルを打ち落としながら、同時に攻撃ミサイルを敵の心臓に打ち込むという高度なシステム。さらに敵国の射程圏外からでも攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」も導入するという、まさに「先制殴り込み」「敵基地攻撃能力」への「進化」で、「専守防衛」を長いあいだ国是としてきた自民党の方針にも反します。日本の行動が、戦争開始の引き金になりかねません。国民の血税を１兆円も使ったこんな買い物はやめて、その金はコロナ対策に回すべきです。
国家間の問題は、あくまで双方がテーブルについて、冷静に話し合う以外に道はありません。決して武力を使わないことを明示して、冷静な交渉と協議、そして妥協へ、日本はその実現に向かって粘り強く主導すべきです。「尖閣」も、「拉致」も。
●75歳以上の医療費窓口負担、１割から２割に値上げ
政府はこれを１月の通常国会へ提案する方針です。２割負担の導入理由を「現役世代の負担軽減のため」と説明しているが、後期高齢者医療制度を導入した際、高齢者の医療費のうち45％が国庫負担だったものを35％に切り下げ、それを現役世代に肩代わりさせるとともに高齢者自身の負担に転換する仕掛けをつくったとして、「後期高齢者医療制度は、国庫負担＝公助を減らし、現役世代に肩代わり＝共助に頼らせる。そして、高齢者自身の負担＝自助に求める」というひどいものです。この矛盾がいま噴き出しています。公助＝国庫負担を引き上げ元に戻すことが唯一の解決策です。これまでの１割負担を維持するのに必要な国費負担はわずか880億円です。政治の姿勢一つで財源はあります。
●大阪地裁が福井県大飯原発、設置許可取り消しの画期的判決
関西電力大飯原発3,4号機（福井県おおい町）について、大阪地裁は、原子力規制委員会の判断に誤りがあったとして設置許可を取り消す判決を出しました。規制委が、耐震性について、自ら定めた審査基準を踏まえた検討をしていないことを違法としました。2011年３月の東京電力福島第１原発事故後、原発の設置許可を否定した司法判断は初めてです。各地の原発再稼働にお墨付きを与えてきた規制委の審査に根本から疑義を突き付けるものです。
この裁判は、福井県など11府県の住民約130人が大飯3,4号機をめぐり国の設置変更の許可取り消しを求めて提訴したものです。大きな争点は▽関電が設定した「基準地震動」が適切な値であるか▽国の規制機関である規制委が基準地震動を認めるにあたり、適切な審査をしたのか―でした。基準地震動は、原発で想定される地震の最大の揺れを示す値です。
住民側は、関電の設定した基準地震動は過小で、想定を超える大きな地震が起きることが考慮されておらず、それを適正と評価して3,4号機の設置変更を許可した国の違法性を主張していました。
地震の規模は、震源断層の長さなどから算出されます。そこで使われる計算式は、過去の事例から導かれたもので、算出されるのは平均的な地震規模です。実際に起きる地震の規模は、この平均値からずれる「ばらつき」があります。規制委も、福島第１原発事故の後に審査基準を見直すなかで、「ばらつき」を考慮する必要があることを「審査ガイド」に明記していました。
ところが、関電は、「ばらつき」を考慮せず基準地震動を定め、規制委もそれを認めました。判決は、「審査ガイド」に定められた「ばらつき」の考慮がされていないことを指摘し、規制委の「調査審議及び判断の過程には、看過しがたい過誤、欠落がある」と結論付けました。自ら定めたルールすら守らず、設置変更を認可した規制委の姿勢は、極めて重大です。
規制委は、他の原発の耐震性の審査でも同様のやり方で「合格」させています。地震の影響を過小評価した判断に基づき、運転を続けることは許されません。
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1月19日（火） 生駒駅宣伝（11～12時 生駒駅）あと１時から「9条の会」運営委員会（下記）
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2021年1月19日（火） 午後1時～2時半 たけまるホール和室C
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生駒南憲法９条の会ニュース 2020年11月No.2（部内資料）
| 生駒南憲法９条の会ニュース | 2020年 11月号 NO.2 |
生駒南憲法９条の会の創立１周年ミニ集会、コロナ禍の中４０人参加で大成功!
秋らしい気持ちのよい日（１１月１日）、生駒南憲法９条の会、『創立１周年ミニ集会』が、南コミュニティセンターせせらぎで行われコロナ禍の中で約４０名の参加者がありました。
第一部は、古市恵子さんによる腹話術です。かわいい人形の笑たろうくんやおじいちゃんとのコロナや介護など時宜にかなった話題での軽妙なやりとりに会場は和やかな雰囲気になりました。
第二部は、池田順作さん（憲法９条の会・生駒事務局長）のお話です。テーマは、「今、日本で何が起こっているのかを読み解く－日本が再び戦争の道に進まないために－」。レジュメに沿って話されました。
１．菅政権になってでは、日本学術会議問題、核兵器禁止条約への日本政府の態度、敵基地攻撃能力保有問題、メディア監視等を挙げその姿勢を批判されました。
２．ここまで進んだ「戦争する国づくり」では、ターニングポイントは２０１５年戦争法。
３．では自衛隊と米軍との共同訓練、北朝鮮危機などの事実を示しての核兵器使用危機や南スーダンでのＰｋ０活動で、ある隊員が遺書を書いたこと。そのような危険な方向に対して、前防衛相、元内閣官房副長官、元航空自衛隊空将補、マレーシア前首相らが戦争は国家間の紛争解決にならない（マレーシア前首相）などと良識ある意見を述べられていること。
よくある質問コーナーでは、現憲法はアメリカの押しつけ憲法では？という疑問に、歴史的資料を示し日本人の手で制定した憲法であることを説明されました。
参加者から日本の独立と憲法成立、自衛隊問題、個別的自衛権問題等の質問が出され、ていねいにやりとりされました。最後に「憲法問題は、何度も勉強すること。」と結ばれました。
☆アンケートより（一部抜粋）
・池田先生の理路整然としたなおかつわかりやすい説明ですっきりと頭が整理されました。
・スーダンの件おどろきました。そこまでいっているとは怖ろしいです。９条は生きてあるのに。
・核の脅威がよくわかった。学校の授業のようであった。
・古市さんと笑ちゃんとおじいちゃんのやりとりがすごく面白くて久しぶりに笑わせていただきました。
・自衛隊が明記されれば即戦争ができるというところがまだわかりません。
・野党共闘して日米安保条約をなくさないかぎり、アメリカと共に戦争する国になってしまうことの恐ろしさを理解しました。
・学術会議に１０億円国費が投入されているからと恩着せるが、言う連中は何億円も政党助成金もらっていることは言わない。しっかり宣伝広報すべきでは。
・憲法全体の学習会などあればいいですね。
・コロナ流行にも関わって緊急事態条項についての目配りも必要と感じています。
・これから孫が戦争に行くなど考えられなくもないです。しっかり反対していきましょう。
・この問題は、歴史的に軍事力が果たしてきた役割をみることが大事だと思っています。
古市さん、池田さん、参加者の皆さん、ありがとうございました。これからも生駒南の皆さんのお力をお借りして文化や平和を考える集いをしたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
「生駒南憲法９条の会」連絡先 井上靖章（０７４３－７６－０７４３）
