2013/10/30運営委員会声明・秘密保護法反対
秘密保護法案に反対する憲法９条の会生駒の声明を
自民党本部、公明党本部、民主党本部、日本維新の会、
及び奈良県選出の衆議院議員５名と参議院議員３名、
に対し、合計12通のファックスを送付しました。
日本国憲法の基本原理を根底からくつがえし
国家権力が意のままに国を動かす「秘密保護法案」の撤回を
――「アメリカと海外で戦争する国」づくりを許さない――
安倍内閣が今臨時国会に提出する「秘密保護法案」に、私たちは断固反対します。
（１）「秘密の範囲」は政府が勝手に決め、違反すれば国民を処罰する国民統制法
これはかって「治安維持法」がそうであったように、権力の暴走、横暴を許すものです。国家権力を国民が縛る日本国憲法は、そうしたものとの戦いの中で生まれましたが、その憲法を根底から覆すものです。
「特定秘密」の対象は、「防衛」「外交」「特定有害活動（いわゆるスパイ行為）の防止」「テロ活動防止」の４分野としていますが、オスプレイ配備反対やTPP反対の運動、また「テロ」対策などとして、原発反対運動も処罰の対象になりかねません。国民の運動を敵視したものだと言わざるをえません。
おまけに、「治安維持法」の「予備拘束」と同じように、処罰の口実がどのようにも拡大され、あらゆる国民の活動が取り締まりの対象になります。国民の萎縮化を狙ったものだと言わざるをえません。
このように、国家権力が意のままに政治を行い、国民を監視・統制する「秘密保護法」は断じて許されません。すぐに撤回することを強く求めます。
（２）「国民の知る権利、報道の自由を奪い、違反したら最高で１０年の懲役」は明確な憲法違反
先日、毎日新聞が関係省庁に本法案の立法過程を情報公開請求をした際に、法案の内容に触れる部分は、ほとんどが黒塗りだったという事実からして、本法案の違法性がわかります。
これまでも、政府機関により、情報が開示されず、破棄されたものもあります。「秘密保護法案」は、こうしたことを当然のこととし、さらに国権の最高機関である国会の調査権をも制限し、国会議員や国会職員も秘密を漏らせば処罰対象にされます。これでは、外交・防衛という国政の重要問題で、国民を代表する国会が政府を監視しチェックすることは不可能になります。これは、国会の立法権、国政調査権を侵害し、国民主権の原理にも反するものです。このような三権分立を否定するものを、絶対に認めることはできません。
（３）「秘密保護法案」は「アメリカと海外で戦争する国」につくりかえるため
自由民主党が２０１２年７月に公表した「国家安全保障基本法案（概要）」は、集団的自衛権の行使を容認することを前提に、日本版ＮＳＣと秘密保護法の制定をもりこんでいます。まさに両法案は、日本をアメリカといっしょに「海外で戦争する国」につくりかえる策動の第一歩に位置づけられています。
すでに日米安保条約のもとで、歴代政府がその存在を否定しつづけた「核兵器もちこみ密約」や「沖縄返還密約」の一部が２０１０年にようやく明らかにされました。しかし、米軍に事実上「行動の自由」を容認している日米地位協定にかかる密約、裁判権や指揮権をめぐる密約はいまだに隠されたままであり、日米合同委員会合意の実質的内容も国民に秘密にされています。このもとでオスプレイの配備計画も訓練飛行ルートも住民は知ることができません。このような国民無視の政策を強化し、それに反対する国民を犯罪人扱いにすることは許されません。
再び戦前のように「戦争」を理由に津波被害を隠し、大本営発表で「偽りの勝利」報道を続け、「治安維持法」で国民を処罰する日本にしてはなりません。日本国憲法の根本をくつがえす「秘密保護法」をすぐに撤回することを、重ねて要求します。
２０１３年１０月３０日 「憲法九条の会・生駒」１０９回運営委員会
自民党本部、公明党本部、民主党本部、日本維新の会、
及び奈良県選出の衆議院議員５名と参議院議員３名、
に対し、合計12通のファックスを送付しました。
日本国憲法の基本原理を根底からくつがえし
国家権力が意のままに国を動かす「秘密保護法案」の撤回を
――「アメリカと海外で戦争する国」づくりを許さない――
安倍内閣が今臨時国会に提出する「秘密保護法案」に、私たちは断固反対します。
（１）「秘密の範囲」は政府が勝手に決め、違反すれば国民を処罰する国民統制法
これはかって「治安維持法」がそうであったように、権力の暴走、横暴を許すものです。国家権力を国民が縛る日本国憲法は、そうしたものとの戦いの中で生まれましたが、その憲法を根底から覆すものです。
「特定秘密」の対象は、「防衛」「外交」「特定有害活動（いわゆるスパイ行為）の防止」「テロ活動防止」の４分野としていますが、オスプレイ配備反対やTPP反対の運動、また「テロ」対策などとして、原発反対運動も処罰の対象になりかねません。国民の運動を敵視したものだと言わざるをえません。
おまけに、「治安維持法」の「予備拘束」と同じように、処罰の口実がどのようにも拡大され、あらゆる国民の活動が取り締まりの対象になります。国民の萎縮化を狙ったものだと言わざるをえません。
このように、国家権力が意のままに政治を行い、国民を監視・統制する「秘密保護法」は断じて許されません。すぐに撤回することを強く求めます。
（２）「国民の知る権利、報道の自由を奪い、違反したら最高で１０年の懲役」は明確な憲法違反
先日、毎日新聞が関係省庁に本法案の立法過程を情報公開請求をした際に、法案の内容に触れる部分は、ほとんどが黒塗りだったという事実からして、本法案の違法性がわかります。
これまでも、政府機関により、情報が開示されず、破棄されたものもあります。「秘密保護法案」は、こうしたことを当然のこととし、さらに国権の最高機関である国会の調査権をも制限し、国会議員や国会職員も秘密を漏らせば処罰対象にされます。これでは、外交・防衛という国政の重要問題で、国民を代表する国会が政府を監視しチェックすることは不可能になります。これは、国会の立法権、国政調査権を侵害し、国民主権の原理にも反するものです。このような三権分立を否定するものを、絶対に認めることはできません。
（３）「秘密保護法案」は「アメリカと海外で戦争する国」につくりかえるため
自由民主党が２０１２年７月に公表した「国家安全保障基本法案（概要）」は、集団的自衛権の行使を容認することを前提に、日本版ＮＳＣと秘密保護法の制定をもりこんでいます。まさに両法案は、日本をアメリカといっしょに「海外で戦争する国」につくりかえる策動の第一歩に位置づけられています。
すでに日米安保条約のもとで、歴代政府がその存在を否定しつづけた「核兵器もちこみ密約」や「沖縄返還密約」の一部が２０１０年にようやく明らかにされました。しかし、米軍に事実上「行動の自由」を容認している日米地位協定にかかる密約、裁判権や指揮権をめぐる密約はいまだに隠されたままであり、日米合同委員会合意の実質的内容も国民に秘密にされています。このもとでオスプレイの配備計画も訓練飛行ルートも住民は知ることができません。このような国民無視の政策を強化し、それに反対する国民を犯罪人扱いにすることは許されません。
再び戦前のように「戦争」を理由に津波被害を隠し、大本営発表で「偽りの勝利」報道を続け、「治安維持法」で国民を処罰する日本にしてはなりません。日本国憲法の根本をくつがえす「秘密保護法」をすぐに撤回することを、重ねて要求します。
２０１３年１０月３０日 「憲法九条の会・生駒」１０９回運営委員会
