集 会 宣 言（３月30日の市民集会で採択された集会宣言です）
集会宣言
安倍首相は「憲法改正は私の歴史的使命」と憲法九条を変えることに強い執念を燃やす一方で、歴代内閣のもとでは「許されない」とされてきた集団的自衛権行使に関する憲法解釈を変え、「戦争する国」めざして暴走しています。
日本が武力攻撃を受けていなくてもアメリカと一緒に海外で戦争するという集団的自衛権の行使が、「必要最小限度の範囲」という政府の従来の「自衛権」解釈から大きく逸脱することは明白で、それは世界中のあらゆる地域・国への武力介入をめざす体制づくりです。
この企ては、本来ならば衆参両院の３分の２以上と国民投票における過半数の賛成という憲法「改正」の手続きをへなければ許されない内容を、閣議決定だけで実現しようというのです。そのため、長年にわたり集団的自衛権は違憲とする政府の憲法解釈を支えてきた内閣法制局長官の入れ替えまで行いました。麻生副総理が学ぶべきと称賛したナチスがワイマール憲法を停止した手口そのものです。これは立憲主義を根本からつき崩すものであり、とうてい容認することはできません。
それだけではありません。実際に「戦争する国づくり」に足を踏み入れようとしています。防衛・外交に関する情報を国民から覆い隠し、首相に強大な権限を集中する「特定秘密保護法」や、日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）設置関連法を昨年の臨時国会で強硬採決しました。さらに安倍内閣は、自衛隊を戦争する軍隊にするために、海外での武力行使に関する制約をすべて取り払い、「防衛計画の大綱」の再改定により、「海兵隊的機能」や「敵基地攻撃能力」など、攻撃的性格をいちだんと強めようとしています。また、「中期防衛力整備計画」（平成26～30年度）の閣議決定、南スーダンＰＫＯでの自衛隊による韓国軍への小銃弾の提供、沖縄県知事による辺野古埋め立て承認など、戦争する国づくりへの道が敷かれようとしています。
戦前、日本国民はすべての抵抗手段を奪われ、ズルズルと侵略戦争の泥沼に巻き込まれていった苦い経験を持っています。しかし、いま日本国民は国政の最高決定権を持つ主権者であり、さらに侵略戦争の教訓を活かした世界に誇るべき九条を含む日本国憲法を持っています。いまこそ日本国憲法を守るという一点で手をつなぎ、歴史の教訓に背を向ける安倍内閣を草の根からの世論で包囲し、この暴走を阻むための行動に立ち上がりましょう。
2014年3月30日
