「憲法九条の会・生駒」お知らせ ２０１５年１０月３１日号（部内資料）
・・・（憲法９条に係わる最近の動きから）・・・
・2016,1,31（土）浜矩子講演会「経済学者が語る日本の戦争と平和」（14時～いかるがホール）
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安保法制（戦争法）が動き出す。新たに防衛装備庁発足！
今までなかった「防衛装備庁」なる組織が、10月1日新たにスタートしました。武器の研究開発、武器の購入と輸出、補給と管理、外国との共同開発、共同生産、米国など他国との軍事協力、日本国内の軍事産業の育成・強化、など武器関係部門を集約・統合して、「戦争する国づくり」を具体的に推進する中心の官庁となり、約5兆円の軍事予算の4割、2兆円を握るとされます。専門家は、「軍産複合体」の促進につながる危険性を指摘しており、憲法を蹂躙する大問題です。 安倍政権は、武器輸出禁止の基本原則（武器輸出三原則）を昨年4月に撤廃し、「防衛装備移転三原則」を閣議決定し、公然と武器の輸出、国際共同開発と生産の促進へ踏み出しました。さらに、昨年6月防衛省は「防衛生産・技術基盤戦略」を発表、政府を挙げて軍事生産・軍事技術を育成・強化し、米国など他国との武器の共同開発・生産の推進を打ち出しました。今年4月の新たな「日米軍事協力の指針（ガイドライン）」でも米国との「防衛装備・技術協力」の「発展・強化」が明記されました。 安倍政権はすでに、米国への地対空ミサイルの部品輸出、英国との空対空ミサイルの共同研究、オーストラリアの次期潜水艦共同開発への受注競争を進めています。 防衛装備庁が、大学や研究機関を軍事研究に動員し、「産」「官」に「学」を加え、軍事生産・軍事技術の基盤強化を図る体制づくりを狙っていることも重大です。防衛省は今年度から「安全保障技術研究推進制度」を始め、武器開発に適用可能な研究に資金提供します。 経団連は、戦争法の成立による「自衛隊の国際的な役割の拡大」とそれを支える「防衛産業の役割」の高まりを指摘し、軍事予算の一層の増額を要求しています。武器輸出を「国家戦略として推進すべき」だと求めています。 戦争法の廃止は、ますます緊急の課題となっています。野党の共同行動と国民大運動を強化しましょう。 |
● 第3次安倍内閣の自民閣僚全員が「靖国」派
10月7日発足した第3次安倍内閣、首相含む20人のうち、公明党の石井国土交通相以外の全員が「靖国」派となりました。「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」「神道政治連盟国会議員懇談会」「（右翼団体）日本会議国会議員懇談会」のいずれかに属しています。安倍首相、高市総務相、塩崎厚労相、中谷防衛相、石破地創担当相らは、3つ全てに所属しています。靖国神社の戦争博物館「遊就館」が展示している歴史観に示されるように、日本の過去の侵略戦争を「アジア解放」の「正義の戦争」として美化・正当化する「靖国」史観に立ち、首相や天皇の靖国参拝を要求したり、同神社への集団参拝を繰り返してきました。
● 自衛隊観艦式、首相が「戦争法で任務拡大」と訓示、米空母に初乗艦
10月18日、海上自衛隊は相模湾に艦艇42隻、航空機39機を動員し、大規模な観艦式を行いました。今年で28回目。自衛隊最高指揮官の安倍首相は、戦争法成立を受けて「諸君にはより一層の役割を担ってもらいたい」と自衛隊員らに訓示、さらに横須賀基地に配備されたばかりの米原子力空母ロナルド・レーガンに日本の首相としては初めて乗艦、日米同盟強化の姿勢を押しだしました。首相は、この空母は東日本大震災の「トモダチ作戦」に従事した日米の絆のシンボルだ、と讃えました。日米の他、オーストラリア、フランス、インド、韓国の戦艦も参加しました。
なお、この観艦式見学申し込みが16万人（例年の2倍！）あり、選ばれた1万人が乗艦して見学しました。この観艦式のポスター1760枚は、JR東日本や首都圏の大手私鉄車両の広告を占拠しました。イージス艦や潜水艦の勇ましい写真や「誰かを助けたいという気持ちに国境なんてない」「一般の方々が大迫力の護衛艦クルーズを体感できる」などのキャッチフレーズに、乗客からは「早くも戦争法が動き出した」の声も。
10月7日発足した第3次安倍内閣、首相含む20人のうち、公明党の石井国土交通相以外の全員が「靖国」派となりました。「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」「神道政治連盟国会議員懇談会」「（右翼団体）日本会議国会議員懇談会」のいずれかに属しています。安倍首相、高市総務相、塩崎厚労相、中谷防衛相、石破地創担当相らは、3つ全てに所属しています。靖国神社の戦争博物館「遊就館」が展示している歴史観に示されるように、日本の過去の侵略戦争を「アジア解放」の「正義の戦争」として美化・正当化する「靖国」史観に立ち、首相や天皇の靖国参拝を要求したり、同神社への集団参拝を繰り返してきました。
● 自衛隊観艦式、首相が「戦争法で任務拡大」と訓示、米空母に初乗艦
10月18日、海上自衛隊は相模湾に艦艇42隻、航空機39機を動員し、大規模な観艦式を行いました。今年で28回目。自衛隊最高指揮官の安倍首相は、戦争法成立を受けて「諸君にはより一層の役割を担ってもらいたい」と自衛隊員らに訓示、さらに横須賀基地に配備されたばかりの米原子力空母ロナルド・レーガンに日本の首相としては初めて乗艦、日米同盟強化の姿勢を押しだしました。首相は、この空母は東日本大震災の「トモダチ作戦」に従事した日米の絆のシンボルだ、と讃えました。日米の他、オーストラリア、フランス、インド、韓国の戦艦も参加しました。
なお、この観艦式見学申し込みが16万人（例年の2倍！）あり、選ばれた1万人が乗艦して見学しました。この観艦式のポスター1760枚は、JR東日本や首都圏の大手私鉄車両の広告を占拠しました。イージス艦や潜水艦の勇ましい写真や「誰かを助けたいという気持ちに国境なんてない」「一般の方々が大迫力の護衛艦クルーズを体感できる」などのキャッチフレーズに、乗客からは「早くも戦争法が動き出した」の声も。
● 深まる自衛隊アフガン派兵の危険
10月3日、米軍がアフガン北部クンドウズで「国境なき医師団」病院へ1時間に及ぶ空爆を行い、医師と患者22人を殺害したことは世界に衝撃を与えました。米軍は2001年9月11日の同時多発テロへの報復として、翌10月からアフガン戦争を開始しました。2001年末に「治安維持」「人道支援」を行う国際治安支援部隊（ISAF）が活動を開始しましたが、要員約3500人の死者を出して、昨年12月に活動を終了。今年1月に新たな「確固たる支援任務」（RSM）が始動し、現在米を中心に42カ国、1万3200人が参加しています。現代イスラム研究センターの宮田理事長は「アフガンで米軍駐留が延長されれば、自衛隊派兵の動きは強まる。戦争法を成立させた日本政府が拒否できるでしょうか？」
10月3日、米軍がアフガン北部クンドウズで「国境なき医師団」病院へ1時間に及ぶ空爆を行い、医師と患者22人を殺害したことは世界に衝撃を与えました。米軍は2001年9月11日の同時多発テロへの報復として、翌10月からアフガン戦争を開始しました。2001年末に「治安維持」「人道支援」を行う国際治安支援部隊（ISAF）が活動を開始しましたが、要員約3500人の死者を出して、昨年12月に活動を終了。今年1月に新たな「確固たる支援任務」（RSM）が始動し、現在米を中心に42カ国、1万3200人が参加しています。現代イスラム研究センターの宮田理事長は「アフガンで米軍駐留が延長されれば、自衛隊派兵の動きは強まる。戦争法を成立させた日本政府が拒否できるでしょうか？」
● 南スーダンPKO、自衛隊員が殺し殺される危険
南スーダンへの国連PKO部隊への自衛隊派遣は2011年11月、当時の政府が「武力紛争は発生していない」との判断に基づき決定し、翌12年1月から陸自部隊が活動しています。しかし、13年12月には南スーダン政府と反政府勢力との武力衝突が起こり、各地で戦闘が激化しました。今年8月下旬の停戦協定後も戦闘が発生しています。国内避難民は200万人を超え、事実上内戦状態です。安倍政権は、戦争法成立を受け、南スーダンの自衛隊の任務を拡大し、「駆けつけ警護」を可能にする見通しです。実際に自衛隊員が、南スーダン国民に発砲・殺害したり、自衛隊員にも戦死者が出る危険があります。
南スーダンへの国連PKO部隊への自衛隊派遣は2011年11月、当時の政府が「武力紛争は発生していない」との判断に基づき決定し、翌12年1月から陸自部隊が活動しています。しかし、13年12月には南スーダン政府と反政府勢力との武力衝突が起こり、各地で戦闘が激化しました。今年8月下旬の停戦協定後も戦闘が発生しています。国内避難民は200万人を超え、事実上内戦状態です。安倍政権は、戦争法成立を受け、南スーダンの自衛隊の任務を拡大し、「駆けつけ警護」を可能にする見通しです。実際に自衛隊員が、南スーダン国民に発砲・殺害したり、自衛隊員にも戦死者が出る危険があります。
● 戦場での医療行為を想定、衛生隊員に医師の代役
現行では、医師しかできない医療行為を、「有事」に最前線で自衛隊員が高度の医療行為を行える「第一線救命隊員」養成などの体制づくりが進んでいます。救急救命士と准看護師の資格を併せ持つ衛生科隊員が、医療行為をできるようにするものです。
今年4月に発足した「自衛隊の第一線救護における的確な救命に関する検討会」では、自衛隊に現在約760人いる救急救命士の資格を持つ隊員に必要な教育を行い、新たな資格を設けることを検討中です。第一線救護とは、「銃弾が飛び交う状況で、戦闘防護をしながらの救護」です。
米軍では、前線での衛生兵らの処置を止血だけでなく、いくつもの外科的医療行為に広げ、収容前戦傷者の死亡率を約6ポイント減らせたというデータを得て、2010年から全部隊に教育を開始したとしています。必要な救急処置として挙げられたのは、のどを切開する気道確保や、外傷を受けた胸に穴をあけ、空気を体外に出す胸腔穿刺（せんし）、出血性ショック防止のための骨盤への点滴、鎮痛剤投与など、自衛隊でも同様の医療行為を想定、海外での戦闘行為を想定した動きです。
以上のように、「戦争する国づくり」への動きは具体的で活発です。戦争法を廃止することは、ますます緊急の課題です。
現行では、医師しかできない医療行為を、「有事」に最前線で自衛隊員が高度の医療行為を行える「第一線救命隊員」養成などの体制づくりが進んでいます。救急救命士と准看護師の資格を併せ持つ衛生科隊員が、医療行為をできるようにするものです。
今年4月に発足した「自衛隊の第一線救護における的確な救命に関する検討会」では、自衛隊に現在約760人いる救急救命士の資格を持つ隊員に必要な教育を行い、新たな資格を設けることを検討中です。第一線救護とは、「銃弾が飛び交う状況で、戦闘防護をしながらの救護」です。
米軍では、前線での衛生兵らの処置を止血だけでなく、いくつもの外科的医療行為に広げ、収容前戦傷者の死亡率を約6ポイント減らせたというデータを得て、2010年から全部隊に教育を開始したとしています。必要な救急処置として挙げられたのは、のどを切開する気道確保や、外傷を受けた胸に穴をあけ、空気を体外に出す胸腔穿刺（せんし）、出血性ショック防止のための骨盤への点滴、鎮痛剤投与など、自衛隊でも同様の医療行為を想定、海外での戦闘行為を想定した動きです。
以上のように、「戦争する国づくり」への動きは具体的で活発です。戦争法を廃止することは、ますます緊急の課題です。
・・・・・・こ れ か ら の 予 定・・・・・・
（14時～１６時 生駒台集会所 参加費３００円）
・2016,1,31（土）浜矩子講演会「経済学者が語る日本の戦争と平和」（14時～いかるがホール）
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第135回 運営委員会
2015年11月9日（月）12：15～14：30 於メルヘン生駒店（ｸﾞﾘｰﾝﾋﾙいこま3F；Tel 74-7900） 当日参加された会員（1日運営委員）で構成しています。
お時間が許せばご参加賜りたく、ご案内申し上げます。 |
