「憲法九条の会・生駒」お知らせ ２０１５年10月12日号
・・・（憲法９条に係わる最近の動きから）・・・
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「戦争法廃止、平和憲法守れ」国民の運動は止められない それは①質疑打ち切り動議の採決、可決。②2つの法案のそれぞれの採決、可決。③野党提案の付帯決議の採決、可決・・・など全部で５本の採決を行い、いずれも可決したと、彼は後で語ったが、こんな委員長の読み上げた声は全く委員たちには聞こえず、委員たちは今何の提案がされているか、今何の採決か全くわからないまま立ったり座ったりしていた。
しかも男たちに完全に囲まれて座っていた委員長からは委員席が見えないため、誰が立っているか座っているか、全く見ずに「起立多数」と勝手に決めて、勝手に「可決」と決めたのです。あの場にいる全委員に対して、「可決しました！」の宣言もしなかった。彼の心の中で「決めた」のです。
これが「委員会可決」の真相です。これは有効でしょうか？ どう考えても無効と言わざるをえない「委員会通過」をへて、本会議へ進んだ法案です。全くボロボロの法案ですが、これを廃止するためには国会の廃止議決が必要です。野党が一致して選挙で候補者を立てることができれば、来るべき国政選挙で自民・公明を過半数割れに追い込み、廃止することは可能です。 国会周辺や全国各地で国民の反対運動は活発に続いており、戦争法廃止、安倍政権退陣へ向けて、奈良でも生駒でも、これからも意気高く粘り強く活動します。 |
● 安倍政権NO！☆大行進2万人
10月2日の金曜日、日比谷野外音楽堂に2万人が集結、集会後「憲法守れ」「戦争法廃止」「安倍政権退陣」などとコールしながら、銀座方面へ大規模なデモ行進をしました。主催は首都圏反原発連合（反原連）、原発をなくす全国連絡会、NPO法人アジア太平洋資料センター、シールズ、全労連、全日本民医連、新婦人などで作る実行委員会。満席となった野音の集会でのスピーチは多岐にわたり、戦争法、原発、沖縄新基地建設、秘密保護法、TPP, 消費税、社会保障、労働法制、農協解体、ヘイトスピーチ、教育などの各分野から12人が発言、どの発言も安倍政権打倒へと収斂しました。
● 総がかり行動実行委が、2000万署名を提起、戦争法廃止へ新たなうねり
10月8日東京の集会で、総がかり行動実行委員会が戦争法廃止全国2000万人署名運動を提起しました。
「みなさん、今日は新たな決意の場です。必ず安倍政権を倒し、戦争法を廃止する。野党は協力を！」と、毎月19日の全国統一行動を呼びかけました。戦争法に抗議し続けた学者、弁護士、学生など各会各層の代表や、民主党福山参議院議員、共産党田村参議院議員、社民党吉田党首も挨拶しました。
10月8日東京の集会で、総がかり行動実行委員会が戦争法廃止全国2000万人署名運動を提起しました。
「みなさん、今日は新たな決意の場です。必ず安倍政権を倒し、戦争法を廃止する。野党は協力を！」と、毎月19日の全国統一行動を呼びかけました。戦争法に抗議し続けた学者、弁護士、学生など各会各層の代表や、民主党福山参議院議員、共産党田村参議院議員、社民党吉田党首も挨拶しました。
● NHK幹部235人へOBが手紙を発送「安保報道が政権寄り」
10月1日、NHK全国退職者有志がNHK放送センターを訪れ、安保法案などをめぐる報道が「政権寄り」だと幹部に訴えた手紙を視聴者部に手渡しました。手紙は「NHK役員及び幹部職員のみなさまへ」と題し、籾井会長はじめ全理事、局長、部長ら235人に発送されています。手紙は、籾井会長就任後の政治番組やニュース報道が「政権寄りで批判精神が欠落してきている」と訴え、一連の安保法案報道も「国民が判断できる情報を伝えることができたとは思えません」と述べています。特に、国会を取り巻いた空前の市民運動をNHKが軽視した、と指摘しています。その背景や、具体的状況として、「国会周辺の抗議デモやシールズなど若者たちの動きを取材して、現場管理職がOKを出しても、上層部からのクレームで放送中止や延期があちこちで起こっている」という現場職員の証言を紹介、「政治権力に追随するのではなく、国民の知る権利に応える姿勢を明確にすることを期待します」と要望しています。なお、全国退職者有志は昨年、NHK経営委員会に対し、籾井会長の罷免を要望、その賛同者（OB）は2000人を超えています。
10月1日、NHK全国退職者有志がNHK放送センターを訪れ、安保法案などをめぐる報道が「政権寄り」だと幹部に訴えた手紙を視聴者部に手渡しました。手紙は「NHK役員及び幹部職員のみなさまへ」と題し、籾井会長はじめ全理事、局長、部長ら235人に発送されています。手紙は、籾井会長就任後の政治番組やニュース報道が「政権寄りで批判精神が欠落してきている」と訴え、一連の安保法案報道も「国民が判断できる情報を伝えることができたとは思えません」と述べています。特に、国会を取り巻いた空前の市民運動をNHKが軽視した、と指摘しています。その背景や、具体的状況として、「国会周辺の抗議デモやシールズなど若者たちの動きを取材して、現場管理職がOKを出しても、上層部からのクレームで放送中止や延期があちこちで起こっている」という現場職員の証言を紹介、「政治権力に追随するのではなく、国民の知る権利に応える姿勢を明確にすることを期待します」と要望しています。なお、全国退職者有志は昨年、NHK経営委員会に対し、籾井会長の罷免を要望、その賛同者（OB）は2000人を超えています。
● 国・東電はふるさとを返せ、福島32世帯が提訴
福島県浪江町で今も帰還困難区域になっている津島地区の住民32世帯、117人が第1陣として、国と東京電力を相手に福島地裁郡山支部へ提訴しました。訴状では①原状回復する義務があることの確認 ②事故前の水準まで空間線量を下げること ③目標達成の１年後まで１人当り月35万円の慰謝料を支払うこと ④情報が隠されて津島地区にとどまったことによって高い放射線を浴びた原告らに被ばく慰謝料300万円を支払うこと ⑤ふるさと喪失による慰謝料3000万円を支払うこと、などを求めています。原告団は最終的に700人規模になる模様。
福島県浪江町で今も帰還困難区域になっている津島地区の住民32世帯、117人が第1陣として、国と東京電力を相手に福島地裁郡山支部へ提訴しました。訴状では①原状回復する義務があることの確認 ②事故前の水準まで空間線量を下げること ③目標達成の１年後まで１人当り月35万円の慰謝料を支払うこと ④情報が隠されて津島地区にとどまったことによって高い放射線を浴びた原告らに被ばく慰謝料300万円を支払うこと ⑤ふるさと喪失による慰謝料3000万円を支払うこと、などを求めています。原告団は最終的に700人規模になる模様。
● 首相の「新3本の矢」、絵空事で国民はごまかせない
安倍首相は、実現の政策の裏付けもない絵空事で、戦争法強行や消費増税に対する国民の批判をごまかそうとしています。曰く「ニッポン１億総活躍プラン」「国内総生産GDP600兆円」「安心につながる社会保障（出生率1.8の回復、介護離職ゼロ）」などの空手形で、参院選までの支持率回復を狙おうというのです。
これはアベノミクスの第2ステージだというのですが、これまで異常な円安と物価上昇、大企業減税と消費税増税、雇用や農業の規制緩和で国民のくらしはズタズタにされてきました。現在のGDPは約490兆円ですが、総裁任期中の3年間に600兆円にしようとすれば、年5％を超える高い成長が必要となります。現実は、昨年の消費税増税のあとGDPはマイナスを続けています。個人消費の落ち込みは大きく、その背景には非正規雇用の拡大などで、賃金も雇用も改善されない現実があります。
若者が非正規に追い込まれ、産みたくても産めない社会を作っておいて何が出生率上昇か!! まさに国民愚ろうの極みです。また今年4月から、要支援1と2の人の訪問介護・通所介護の「保険給付外し」、特養ホームの入所条件が要介護3以上を強行するなど、家族に介護の重荷を強いる改悪を実施しておきながら、何が介護離職ゼロか!!
戦争法案という批判を「レッテル貼りで根拠のない不安をあおる」などと国民を批判した首相は、こんな絵空事のアドバルーンで逃げようとすること自体、国民をバカにした態度です。
国民世論を無視して戦争法の採決を強行した首相は、来年は「憲法改正だ」といい、あくまで「九条改悪」に固執し、名実ともに戦争する国へ進もうとしています。
● 高知市内の私立高知中央高校が、来年度普通科に「自衛隊コース」新設
県内の全公立中学校に配布されたパンフでは「自衛隊をよく知ることにより、日本を取り巻く国際情勢を身に付け、社会の若きリーダーとなる生徒の育成を目指す」としています。国民大運動高知県実行委員会が9月29日、同校に設置の再考を申し入れましたが、同校は実行委員会との会談を拒否しました。
県内の全公立中学校に配布されたパンフでは「自衛隊をよく知ることにより、日本を取り巻く国際情勢を身に付け、社会の若きリーダーとなる生徒の育成を目指す」としています。国民大運動高知県実行委員会が9月29日、同校に設置の再考を申し入れましたが、同校は実行委員会との会談を拒否しました。
・・・・・・こ れ か ら の 予 定・・・・・・
・10月19日（月）戦争法廃止署名（11：00 近鉄生駒駅、憲法生駒共同センター）
・10月28日（水）映画「小さき声のカノン」上映（①14：30 ②18：30 やまと郡山城小ホール）
・11月6日（金）奈良県民大集会（18：30 近鉄奈良駅行基前広場 憲法奈良県共同センター）
・11月9日（月）核廃絶署名（11：00生駒駅）
・11月10日（火）憲法生駒共同センター運営委員会（10：00 たけまるホール和室Ｃ）
・11月29日（日）生駒台校区平和や憲法を考える会主催、第9回平和のつどい（14：00 生駒台集会所）
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第134回 運営委員会
2015年10月27日（火）12：30～14：30 於たけまるホール多目的室 当会は運営委員を決めていません。 当日参加された会員（1日運営委員）で構成しています。
お時間が許せばご参加賜りたく、ご案内申し上げます。 |
戦争法廃止へ団結して前進しよう
安倍政権は、9月17日の参院安保法制特別委員会での、およそ「採決」とは言いがたい強行突破のうえ、19日の参議院本会議でも採決を強行し、明らかな憲法違反である戦争法を成立させました。圧倒的な国民世論に背を向け、これを無視して強行したことに、私たちは満身の怒りをもって抗議します。一内閣の恣意的な憲法解釈の180度の転換は、それ自体違憲かつ無効であり、立憲主義の大原則を否定するもので、断じて認めることはできません。私たちは、戦争法のすみやかな廃止を実現するために、今後とも全力を尽くします。
この夏、「戦争法案絶対反対」「９条壊すな」の声は全国津々浦々にひろがり、老若男女がこぞって行動し、手を結ぶ歴史的なうねりとなりました。最高裁長官や内閣法制局長官の職にあった人々をはじめ、日本中の学者、弁護士、宗教者、芸能人などを含むあらゆる分野で「戦争法案反対」の声が湧きあがり、大学生や高校生、若いママさんたちの主体的な行動とも響き合って、立場の違いを超えた広範な共同行動が生み出されました。
この間、全国数千箇所での人々の行動を背景にして、国会前を連日埋め尽くし、国会を何度も包囲した人々の波は、暴走する政府・与党に立ちふさがる巨大な壁となり、政府・与党を大きく揺さぶり、採決日程を狂わせ、彼らを窮地に追い込みました。この広範な人々の声と行動こそが野党を動かし、民主・共産・社民・生活各党の連携を生み出し、これを支え、野党の闘いを強めるという画期的な状況を作り出しました。ここに示された無数の人々の意志と行動は、決してこれで終わることはありません。
私たち生駒市民の活動も、このような全国の運動の発展に一定の貢献ができたことを誇りに思います。私たちは2013年に「憲法改悪許さない生駒共同センター」を設立し、九条世界会議への参加、秘密保護法反対運動、昨年の集団的自衛権行使反対運動に続いて、今年は運動を飛躍的に強化しました。6月に宮尾耕二弁護士を招いて憲法と戦争法案の学習会（「憲法は今ー問われる主権者の態度」）をし、それをバネにして、集会、パレード、ちらし配布、駅頭署名、街頭署名、路地裏のハンドマイク宣伝や宣伝カー走行など、旺盛な宣伝活動に取り組みました。8月からは共同センターの4団体を含む10団体が運動に参加し、日本共産党や市民ネットの議員をはじめ、こういう活動は初めてという人など、これまでにない多くの人々が活動に参加し、6度にわたるロングラン宣伝署名リレートーク活動で、戦争法案反対署名数は2千筆に達するという画期的な成果を挙げました。国会行動にも複数の人が参加し、奈良県の集会やパレードにも多くの人が何度も参加しました。奈良県でも、弁護士会の呼びかけに応え「九条の会」と「憲法九条守れ！奈良県共同センター」と「戦争させない奈良1000人委員会」が共同して取り組むなど、かつてない運動の拡がりを実現しました。
以上のような、全国の、そして奈良県と生駒市における活発な活動は、今後必ず戦争法の発動にストップをかけ、戦争法を廃止する力となっていくでしょう。戦争法廃止、立憲主義と民主主義の回復、そして安倍政権打倒に向かって、団結して前進する国民の流れは止められません。その運動と世論を背景に、野党が団結して闘うならば、来るべき国政選挙で自民・公明を過半数割れに追い込み、戦争法を廃止することができるでしょう。みなさん、これからも共に頑張りましょう。
