「憲法九条の会・生駒」お知らせ　２０１６年２月２７日号（部内資料）

・・・（憲法９条に係わる最近の動きから）・・・

「憲法九条の会・生駒」創立11周年記念

「戦争に行かない、だれの子どももころさせない」市民集会開かる！

「この１０年、いろいろな集会に参加してきたが、今日ほど感動したことはない。何度も涙が出た。」多くの参加者の感想です。

　　２月２０日、「憲法九条の会・生駒」創立１１周年記念として「戦争に行かない、だれの子どももころさせない」市民集会が行われ、１０８名が参加しました。この集会には４人のゲストが招かれ、「シールズ関西」の山口晶子さん、「安保関連法に反対するママの会・奈良」の坪本加奈恵さんと夕田かなよさん、「自由と平和のための京大有志の会」の藤原辰史先生が、それぞれの立場で自分の考えと活動について報告しました。

　　大学２回生という若い山口さんは、どのようにして歴史に興味をもち、また安倍政権に怒りをもち、シールズに参加するようになったかを、他人まかせにしてはいけないという気持ちを、自分の言葉でわかりやすく話されました。

小さなお子さん連れの坪本さんと夕田さんは、母親の立場から安倍政権のやり方を見て、これはじっとしておれない、何かしなければ、という思いから、出来ることを、出来るときに、みんなで話し合いながらやっていこう、と考え、なんと今年１月２０日になって「ママの会・奈良」を立ち上げたことを話されました。

　　フランス・パリでの国際学会から帰国され、伊丹から生駒へ直行された藤原先生は、昨年７月に発表された「京大有志の会」の「声明書」が、どのようにしてどんな思いで作成され、全国に発信されてどんなに大きな反響があったかの経過を話されました。また先生は、専門の農業史に関する話しもされ、人間の食と農業と戦争との関連を、ヒトラー・ナチスの例や第２次大戦における日本の例もあげて、大変興味深い話しをされ、参加者に大きな感動を与えました。

　　約1時間の質疑応答は、４人のゲストと参加者の暖かい交換の場となり、何度も笑いと涙があふれました。最後に、戦争法廃止を求める２千万署名の意義と協力の訴えがあり、昨年９月の参院強行採決の日に京大有志の会から発表された「あしたのための声明書」が、この市民集会の宣言のように朗読されました。

●　5野党が戦争法廃止法案を共同提出
　民主党、共産党、維新の党、生活の党、社民党は2月19日、戦争法廃止法案を衆議院に共同提出しました。民主党高木国対委員長は「廃止法案の速やかな審議入りを求めたい。国民的な議論を巻き起こし、廃止が実現するよう、野党5党が力をあわせたい」と述べました。
　さらに、5野党党首は以下の4項目で合意しました。①安保法制廃止、集団的自衛権行使の閣議決定の撤回　②安倍政権打倒　③国政選挙で与党とその補完勢力を少数に追い込む　④国会対応や国政選挙などあらゆる場面で出来る限りの協力を行う。

●　衆院北海道5区補選で民主と共産が協定調印
　2月19日、戦争法強行後、初の国政選挙となる4月の衆院北海道5区補選で、民主党と共産党が候補者一本化で合意し、調印しました。「戦争させない北海道を作る市民の会」が推す新人の池田真紀氏（43歳）が統一候補となり、自民候補との一騎打ちになります。共産党の橋本美香氏は立候補を取りやめました。

●　2月19日の国会前行動に7800人参加
　毎月19日は戦争法廃止全国等一行動で、衆参の議員会館前から国会図書館前まで人の波で埋まりました。高校生グループ「T-ns SOWL」の高校3年の男子生徒は「きょうが新たな一歩です。国民が、自分たちが、野党を引っ張って声をあげ、安倍政権を追い込もう」と訴えました。
　奈良ではJR奈良駅前で約800名が集会とパレード。生駒では生駒駅前で3時間、署名・宣伝活動が行われ、のべ53名が参加、集まった署名は144筆、配ったちらしは340枚でした。
　高校生グループ「T-ns SOWL」の呼びかけで、戦争法廃止を求めて「全国いっせい高校生デモ」が、2月21日にも仙台、東京、大阪、福岡などで行われ、渋谷・原宿では5000人が行進しました。

●　アフガン従軍で、カナダ兵士の自殺者62人に
　アフガン戦争の従軍経験があるカナダ軍の現役兵士と退役軍人の心的外傷後ストレス障害（PTSD）や自殺の問題が深刻化しています。これまで62人（うち54人が現役兵士）が自殺し、約10人に1人がPTSDを患っています。イラク戦争から帰還した米軍兵士、自衛隊員も自殺しており、戦争法実施で自衛隊員をこれ以上、犠牲にしてはなりません。

●　九条の会が緊急記者会見し、安倍首相の改憲発言に抗議
　安倍首相が戦力不保持を規定した憲法９条２項の明文改憲を公然と表明していることに対し、2月8日九条の会（中央）は抗議のアピールを発表しました。安倍首相が「7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくす」と９条２項の改定＝国防軍創設の考えを示したことについて、小森陽一事務局長は「逆立ちした我田引水だ」と批判、澤地久枝さんは「今まで1人の戦死者も出さず、他国の人を殺してこなかった歴史が終わり、私たちが絶対やらないと70年前に誓った戦争がよみがえってくる」「いま命がけで反対し、戦争への道をはっきりと塞がなければならない」と訴えました。

●　戦争法実行の新組織；日米「調整所」が稼働
　2月7日、中谷防衛相は北朝鮮のミサイル発射に対処するため、日米の「同盟調整メカニズム」(ACM)が活用されたことを明らかにしました。戦時だけでなく、平時から稼働できる点を示し、その例として、5日に日米韓の軍事当局で開かれた課長級テレビ会議をあげました。自衛隊を事実上米軍の指揮下に恒常的に組み込む体制が出来つつあります。

●　「改憲」意見書、33都府県議会で採択――日本会議が主導
　「自主憲法制定」を主張する右翼改憲派「日本会議」が主導して、改憲を求める意見書採択が33都府県議会（全47都道府県のうち）に広がっています。多くは自民党単独による採択で、議会の慣例を破る強引な手法（通常意見書は全会一致が原則）です。兵庫県議会は野党議員の反対で意見書提出は阻止されました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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　　　　　　・・・・・・これからの予定・・・・・・
・3月3日（木）「アベ政治を許さない」戦争法廃止生駒ロングラン署名（午後2～5時　生駒駅）ht

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