「憲法九条の会・生駒」お知らせ　２０１６年４月４日号（部内資料）

・・・（憲法９条に係わる最近の動きから）・・・

奈良でも野党共闘へ向けて「奈良市民連合」結成

　3月18日に安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合・奈良（略称：奈良市民連合）の結成集会が奈良県文化会館で行われました。小雨降る中、500人以上の市民が会場に詰めかけ、立ち見と外の廊下も人が溢れるほどの大盛況でした。市民の“奈良でも野党共闘で戦争法廃止！”の痛切な願いを反映したものと思われます。
よびかけ人を代表して浅野詠子さん（戦争をさせない奈良1000人委員会）と溝川悠介さん（憲法九条守れ！奈良県共同センター）が挨拶し、戦争法、秘密保護法、明文改憲策動、沖縄辺野古基地建設、原発再稼働、マスコミ統制、TPPなどアベ政治の暴走の数々に今立ち上がらなければ、とんでもないことになる、野党は共闘して参議院選挙で「アベ政治」を変えようと訴えられました。関西シールズと「ママの会・奈良」代表からの連帯の挨拶に続いて、戦争をさせない奈良1000人委員会の池本昌弘さんから経過報告と理念、方針、役員、などを含む設立趣意書の提案がありました。3月3日の設立準備会でいただいた多くの意見の趣旨も生かした今回の提案は、満場の拍手で承認され、ここに「奈良市民連合」は正式に船出しました。

引き続いて、共同代表の浅野詠子、溝川悠介両氏から「参議院議員選挙に向けた野党共闘について（要請）」を出席した民主党、日本共産党、社民党、新社会党の各代表へ手渡され、参議院選挙における候補者の統一化を図ることが要請されました。
要請書　記：　①戦争法廃止を求め2000万統一署名の成功に向けた協力　②安全保障関連法（戦争法）の廃止　③立憲主義の回復（集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を含む　④個人の尊厳を擁護する政治の実現　　以上に向けた野党共闘を追求し、これを公約の基準とし、参議院選挙における候補者の統一化を図ること。　以上

それを受けて、細野日本共産党奈良県委員長、樹杉社会民主党奈良県連合会代表、稲葉新社会党奈良県本部委員長、前川民主党奈良県連合代表からそれぞれ5分間の野党共闘への力強いメッセージをいただき、大きな拍手で野党と市民の連帯が確認されました。
続いて、元陸上自衛隊のレンジャー隊員の井筒高雄さんから「戦争法と自衛隊」の特別講演がありました。経験者だから語れる戦争法と自衛隊の危険な実態について詳しく講演されました。
最後に｢団結ガンバロー｣を3唱し、集会は大成功のうちに閉会しました。（溝川悠介記）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
●　参院選１人区　野党統一候補が次々と実現、何としても自民に勝とう。
　夏の参院選にむけて、市民組織の後押しを受けて、全国32ある定数１人区での野党共闘が進んでいます。3月　現在、青森・岩手・宮城・栃木・新潟・長野・山梨・徳島高知合区・長崎・宮崎・熊本・沖縄などで、候補者１本化が合意されました。また、4月12日告示、同24日投票の衆院北海道5区補選でも、5野党と市民組織による無所属の池田まき予定候補は、参院選の前哨戦として自公公認候補を打ち負かすため奮闘中です。

●　高校教科書検定、政府見解や方針通りの記述に「修正」
　文科省は3月18日、来年4月から高校生が使う教科書検定の結果を公表しました。戦後歴代政府が否定してきたにも係わらず、2年前に安倍政権が容認したばかりの「集団的自衛権の行使容認」は、「現代社会」「政治・経済」を申請した12社のすべてが掲載。ある教科書は「平和主義を国是としてきた日本が、世界のどこででも戦争できる国になるかもしれない」との記述が、生徒が誤解するおそれがある、とされ「平和主義のあり方が大きな転換点を迎えている」と修正されました。
　「積極的平和主義」について「憲法解釈を変更し、広範な地域で自衛隊の活動を認めようという考え方」との記述が、生徒が誤解する、とされ「国際社会の平和と安定および繁栄の確保に、積極的に寄与していこうとするもの」などと修正されました。

●　国連女性差別撤廃委員会が日本政府に対し、指摘を真摯に受け止め本気の改善を、と勧告
　上記委員会は3月7日、国連女性差別撤廃条約にもとづく日本政府の取り組みについて、厳しい批判的勧告（5回目）を発表しました。前回（2009年）勧告以後7年間の、日本の女性差別の実情と解決への取り組みが審議されましたが、勧告に真摯に向き合わない日本政府の姿勢が浮き彫りになりました。具体的には、賃金格差、管理職への登用、マタハラ（妊娠・出産にかかわるハラスメント）、セクハラ、非正規雇用など雇用現場の不平等、女性への暴力、マイノリテイなどの人権の問題、「慰安婦」問題の真の解決、シングルマザーの貧困の解決、選択的夫婦別姓の実現、などです。
　とりわけ今回の審議で、日本政府代表団（杉山外務審議官）は「慰安婦」問題で、「強制連行はなかった」「性奴隷という表現は事実に反する」などの主張を居丈高に主張し、外国委員から厳しい批判を受けました。

●　米軍「思いやり予算」で米軍家族住宅1万1383戸建設（37年間）
　東日本大震災から5年が経過した現在もなお、14万人もの被災者が応急仮設住宅（2DKで30㎡）で生活を余儀なくされるいっぽう、米軍家族住宅（上級将校用なら約245㎡、価格9650万円。一般兵士でも約152㎡、価格6210万円。土地価格含まず）は過去37年間で、1万1383戸も建設されたことが防衛省資料で判明しました。
その光熱費も含めてすべての費用を「思いやり予算」として日本が負担しています。しかし、日米安保条約上、日本には支払い義務はありません。同じ米同盟国でも、北大西洋条約機構（NATO）諸国で米軍家族住宅を建設する国は1つもありません。
　安保条約に関連する日米地位協定24条では「米軍の活動経費は基本的に米側が負担する」とされていますが、1978年当時金丸信防衛庁長官がこの「基本的に」を拡大解釈して、「思いやりの心だ」と述べて、初めて62億円を予算化（基地従業員の福利厚生費）したことから、「思いやり予算」の名がつきました。住宅建設の他、基地で働く日本人従業員の給与全額、基地内の光熱水費、基地内の施設建設費なども、日本が負担しています。この37年間、その総額は約7兆円に達しています。
　日本国内では、保育所不足で待機児童多く、保育士や介護福祉士は低賃金で離職が絶えず、非正規労働者は低賃金で結婚も子育てもできす、消費税値上げ、国保料値上げ、年金切り下げなどで、国民の暮らしは大変です。米軍や大企業に手厚い政府は、どっちを向いて政治をしているのでしょうか？

◎みなさんの、「憲法九条の会・生駒」への賛同募金をお待ちしております。
　　　　　　「郵便振替口座　00930-9-278631　憲法九条の会・生駒」へお願いします。

　　　　　　　　　　　　・・・・・・これからの予定・・・・・・
・4月6日（水）6・9行動　核廃絶署名（11～12時　生駒駅）
・4月19日（火）戦争法廃止生駒ロングラン署名（午後2～5時　生駒駅）
・5月5日（木、祝）奈良県憲法講座（13時　文化会館小ホール、800円）

第140回　「憲法九条の会・生駒」運営委員会
　　　　　　　　2016年4月12日（火）10：00～12：00　於たけまるホール和室ｃ
当会は運営委員を決めていません。当日参加された会員（1日運営委員）で構成しています。
　　　　　　　　お時間が許せばご参加賜りたく、ご案内申し上げます。

戦争法廃止2000万署名推進ニュースNo.3
発行　憲法改悪許さない生駒共同センター　　2016年4月2日
　　　　　　　　（連絡先）生駒市壱分町953-3　池田順作　Tel 0743-76-8788　　

　　　「奈良市民連合」正式発足、何としても奈良県野党統一候補を！
　夏の参院選にむけて、市民組織の後押しを受けて、全国32ある定数１人区での野党共闘が進んでいます。3月29日現在、青森・岩手・宮城・栃木・新潟・長野・山梨・徳島高知合区・長崎・宮崎・熊本・沖縄などで、野党間で候補者１本化が合意されました。
3月18日に奈良県文化会館で「奈良市民連合」の設立集会（会場超満員）が開催され、出席した民主党、日本共産党、社会民主党、新社会党の各奈良県代表に「参院選での候補者の統一化を図ること」を申し入れました。各代表は野党共闘への力強い決意表明を行いました。

　　　　　　　　３月の全国統一行動日、生駒でも活発に取り組みました。
　憲法生駒共同センターは3月3日と19日、生駒駅改札口で各3時間のロングラン宣伝を行い、3日はのべ44名が参加、175筆の戦争法廃止署名を集め、19日はのべ52名が参加、200筆の署名を集めました。4月は3日（10～12時）と19日（14～17時）です。

戦争への道は、批判勢力の封じ込めと分断から始まる!!!
　　　「報道ステーション」古館伊知郎氏のドイツ・リポート（3/18放送）
　4月からキャスター交代の「報道ステーション」。古館伊知郎氏が現地から渾身の力で訴えたドイツ・リポートが大きな反響です。
テーマは、安倍首相が改憲の突破口として新設しようとする「緊急事態条項」。これが独裁につながる劇薬であることを、古館氏はワイマール憲法と重ねて検証しました。「ヒトラーは軍やクーデターで独裁を確立したわけではありません」と古館氏。当時世界で最も民主的といわれたワイマール憲法の下、独裁に道を開いたのは48条の「国家緊急権」だったと。その条文は「大統領は公共の安寧と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」というもの。首相になったヒトラーは、この条文を悪用し、言論・集会を制限、あらゆる基本的人権を停止。ベルリンの国会議事堂に放火し、これは共産党の国家転覆の陰謀だ、として国家緊急権で共産党員を次々逮捕、さらにすべての野党の自由を奪い、ナチ党は議会の3分の2を抑え、ヒトラーに全権を集中する「全権委任法」を可決成立させ、合法的に独裁者となりました。
古館氏は「緊急事態条項は、国家緊急権を思い起こさせる」というコメントを、現ドイツ・イエナ大学の教授から引き出しています。思い出すのは今から3年前、麻生太郎副総裁の「ワイマール憲法はいつのまにかナチス憲法に変わっていた。あの手口に学んだらどうかね」という発言です。その手口の１つが政府に権限を集中する「緊急事態条項」の新設です。
いま全国で野党共闘が進む中、某議員が破壊活動防止法を持ちだし、「暴力革命」政党という悪質なデマで日本共産党と野党・市民連合など国民的共同の分断を図る安倍政権。ヒトラーが国家緊急権で真っ先に共産党を弾圧し、独裁への道を固めた歴史も記憶に留めたい。高市総務相は、電波停止(停波)をチラつかせている。

安倍政権の圧力受けて、メデイアから次々と良心的ジャーナリストが消えていく！
テレビと新聞に意見を送ろう！　良い番組や記事には「どこが良かった」、良くない場合は「ここが悪い。内容の批判、その理由など」を送ろう。　　

メデイア電話一覧

社名	意見受付係	電話	受け付け時間
NHKテレビ	番組相談室	06-6949-5500	平日9：00～21：00 （土日～20：00）
毎日テレビ	視聴者センター	06-6359-1123	平日10：00～19：00 （土日祝8：30～13：30）
朝日テレビ	視聴者センター	06-6453-1111	平日9：00～19：00 （土～12：30）日祝年末年始は休み
関西テレビ	視聴者情報部	06-6314-8080	平日10：00～19：00 （土9：00～18：00）
読売テレビ	視聴者センター	06-6947-2500	平日9：30～19：00 （土祝9：00～17：00）
朝日新聞大阪本社	お客様オフィス	06-6201-8016	平日9：00～21：00 （土～18：00）
毎日新聞大阪本社	愛読者センター	06-6346-8393	平日9：00～19：00 （土～17：00）
読売新聞大阪本社	読者センター	06-6363-7000	平日9：00～21：00 （土日祝9：30～17：30）
日経新聞大阪本社	読者応答センター	06-6943-7111	平日10：00～18：00
産経新聞大阪本社	読者サービス室	06-6633-9066	平日9：00～18：00

各社とも基本的に電話のみの受け付けです。電話内容はすべて保管されます。よく準備して電話しましょう。

╋╋╋　私は、こうやって署名集めてますよ　╋╋╋

3月9日から5日間、壱岐対馬へ考古学旅行に参加した。奈良の歴史講座の旅行企画をされている国際交流社のツアーである。背中のリュックに2000万署名の用紙を準備して参加した。バスツアーに参加された隣席の方や食事のとき近くに座られた方々に署名を頼んだが、ほとんど「やっています」とか「誰かさんに言われてもう済ませました」と言われ、あまり集まらなかった。

　それじゃ地元の人にと思い、壱岐の観光バスのガイドさんに話した。彼女は「私の息子は実は自衛隊員です。日本を守る役目と思っていましたが、憲法９条がなくなり、戦場に行かされるなんてとんでもない」と署名をされ、バスの運転手さんにも頼んでくれた。

　対馬では2日間のツアーの後、対馬空港でツアーを離れ、友人3人で対馬グランドホテルに2泊の延泊をして、ゆっくりレンタカーを借りて島を廻った。北の端の西泊港の駐車場前の中華食堂で長崎チャンポンを食したが、その肝っ玉母さんのようなおかみさんは、韓国釜山との１時間余りのフェリーで行き来できて、多くの韓国の方を見てきている話しをしながら、署名に応じてくれた。

　グランドホテルの夕食のとき、レストランの従業員に頼んでみたら、快く署名してくれ、そのうちの1人の女性は、「私の親族に3人の自衛隊員がいます。戦争は絶対反対、９条は本当に大切だとこの頃思っています」と言って厨房の方にも頼んできてくれた。レンタカーで廻っている最中に会った人に頼めるだけ頼んだ。レンタカー会社のおじさん達も、対馬は国境の町やから余計戦争には敏感や、と署名をしてくれた。

　朝鮮半島まで50km弱の地に生きる方達の自衛隊への思いは、私とは少し違っていたが、戦争反対の思いで一致でき、たくさんの方と話しをし、署名をいただいた旅であった。（E. M）