安保法制（戦争法案）に抗議するため奈良県選出の自民党国会議員にFAXを送ろう
生駒市平和委員会、生駒革新懇、新婦人生駒支部、憲法九条の会生駒、の4団体で構成する「憲法改悪許さない生駒共同センター」は、去る6月6日憲法学習会を開き、多くの市民が参加して弁護士から「憲法と安保法制」についての大変詳しいお話しを聞き、終了後市内をパレードして、市民に安保法制（戦争法案）反対・憲法守れと訴え、さらに生駒駅で署名・宣伝活動を行いました。
いま全国各地で、このような集会・パレード・署名活動が活発に行われ、安保法制（戦争法案）反対の運動は大きく拡がっており、いっぽう国会ではこれに関する野党側の追及に、政府側がしばしば答弁に窮する場面が見られます。
このような機会に、政府や与党をさらに追い込むため「憲法改悪許さない生駒共同センター」は、奈良県選出の与党国会議員へ抗議のFAX（又は手紙）を送る運動を呼びかけます。すでに数カ月前から、全国組織「憲法共同センター」は平和を願う全国民に対し、自分の地元の国会議員へFAX（又は手紙）を送る運動を呼びかけてきました。
そこで以下の内容について、みなさんのご協力をお願いします。
2015年 月 日
高市早苗 殿
氏名
氏名
そこで以下の内容について、みなさんのご協力をお願いします。
１．自民党高市早苗議員へ送るFAX文、他の3名の国会議員の氏名カード、及びFAXが出来ない方のための郵送用の抗議文、を↓に掲載しています。また、国会議員の氏名、東京事務所の住所とFAX番号も掲載しています。
２．FAX文の下部にご自分の“抗議の意思表示文”を簡潔に記入し、一番下にご自分の住所（奈良県から）と氏名を記入してください。右上に、送信の年月日を記入してください。
３．FAX送信が出来る方は、まず高市議員へ送信してください。次に高市議員の氏名の上に、他の議員の氏名カードをハサミで切ってのりづけして送信し、終われば更に次の氏名カードを重ねて貼りつけて送信、を繰り返してください。
（それぞれのFAX番号、くれぐれも間違いないよう）
４．FAXのない方は、別紙（右上に郵送用とある）に議員氏名以外の必要事項を記入してコピーを3枚とり、議員氏名を記入して東京事務所の住所にそれぞれ封書で送ってください。
多くのみなさんのご協力をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
2015年6月15日
（問い合わせ先） 憲法改悪許さない生駒共同センター
池田 順作
Tel, Fax 0743-76-8788
（奈良選出の与党国会議員の住所とFAX番号）
① 高市早苗 （東京事務所）
〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1
衆議院第１議員会館903号室 FAX 03-3508-7199
② 奥野信亮 （東京事務所）
〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2
衆議院第2議員会館1001号室 FAX 03-3508-3901
③ 田野瀬太道 （東京事務所）
〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2
衆議院第2議員会館314号室 FAX 03-3591-6569
④ 堀井 巌 （東京事務所）
〒100-8962 東京都千代田区永田町2-1-1
参議院議員会館417号室 FAX 03-6551-0417
（氏名カード）
（FAX送信用）
自由民主党国会議員
2015年 月 日
高市早苗 殿
安保法制に抗議し、撤回･廃案を求めます。
安保法制は、自衛隊を世界のどこでもいつでもアメリカのおこす戦争に参戦あるいは戦闘行為と一体の後方支援を行うという戦争法案であり、日本国憲法九条の根幹を解釈で覆す、憲法のなし崩し的空洞化のクーデターとも言うべきものです。
さらに「現在の憲法をいかにこの（安保）法案に適応させていけばいいのかという議論を踏まえて閣議決定を行った」（中谷防衛大臣答弁）に至っては、安保法制を憲法の上に置く憲法違反の法律であることを自ら認めたものです。憲法第九十八条 「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」により、安保法制はただちに廃案にすべきです。
こうした憲法違反の法律を｢専守防衛｣だとか｢これまでと変わらない｣｢自衛隊員の危険が高まることはない｣などと詭弁を繰り返し、国民をあざむく態度も許されません。もしそうなら｢新たな安保法制｣など必要ないではありませんか。撤回すべきです。
安保法制により自衛隊員と日本国民の危険が飛躍的に高まるのは目に見えています。これまでもアメリカの起こしたどのような戦争に一度もノーと言えない政府に、アメリカの戦争で自衛隊員の命を危険にさらすことを強いる資格はありません。
安保法制こそが自衛隊員と日本国民の命と平和な暮らしを根底から覆すものであり、70年にわたり築いてきた平和の積み重ねを一挙に踏みにじる暴走政治の極みです。
政府与党が国会招致した憲法学者までもが｢憲法違反の法律である｣と断言したのですから、法案をただちに撤回し、廃案にするよう強く求めます。
“抗議の意思表示文”
住所
氏名
（郵送用）
自由民主党国会議員
2015年 月 日
殿
安保法制に抗議し、撤回･廃案を求めます。
安保法制は、自衛隊を世界のどこでもいつでもアメリカのおこす戦争に参戦あるいは戦闘行為と一体の後方支援を行うという戦争法案であり、日本国憲法九条の根幹を解釈で覆す、憲法のなし崩し的空洞化のクーデターとも言うべきものです。
さらに「現在の憲法をいかにこの（安保）法案に適応させていけばいいのかという議論を踏まえて閣議決定を行った」（中谷防衛大臣答弁）に至っては、安保法制を憲法の上に置く憲法違反の法律であることを自ら認めたものです。憲法第九十八条 「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」により、安保法制はただちに廃案にすべきです。
こうした憲法違反の法律を｢専守防衛｣だとか｢これまでと変わらない｣｢自衛隊員の危険が高まることはない｣などと詭弁を繰り返し、国民をあざむく態度も許されません。もしそうなら｢新たな安保法制｣など必要ないではありませんか。撤回すべきです。
安保法制により自衛隊員と日本国民の危険が飛躍的に高まるのは目に見えています。これまでもアメリカの起こしたどのような戦争に一度もノーと言えない政府に、アメリカの戦争で自衛隊員の命を危険にさらすことを強いる資格はありません。
安保法制こそが自衛隊員と日本国民の命と平和な暮らしを根底から覆すものであり、70年にわたり築いてきた平和の積み重ねを一挙に踏みにじる暴走政治の極みです。
政府与党が国会招致した憲法学者までもが｢憲法違反の法律である｣と断言したのですから、法案をただちに撤回し、廃案にするよう強く求めます。
“抗議の意思表示文”
住所
氏名
