「憲法九条の会・生駒」お知らせ ２０１５年６月３０日号
・・・（憲法９条に係わる最近の動きから）・・・
● 「戦争法案」反対の声、全国に拡がる
5/31(日) 京都左京区で「戦争立法許すな！つどい・パレード」に、京教祖、京都私学教組ら850人参加。
同日、仙台市で「宮城県民集会」1800人参加。
同日、さいたま市浦和公園に「戦争法案阻止オールさいたま総行動」1万400人参加。
5/31(日) 京都左京区で「戦争立法許すな！つどい・パレード」に、京教祖、京都私学教組ら850人参加。
同日、仙台市で「宮城県民集会」1800人参加。
同日、さいたま市浦和公園に「戦争法案阻止オールさいたま総行動」1万400人参加。
6/7(日) 京都で「安倍政権の安保法制に反対する緊急行動SAY NO WAR ｻｳﾝﾄﾞﾃﾞﾓ」青年200人、
大阪扇町公園で「安保法制反対集会」4000人参加。 「長野県民大集会」は2800人参加。
東京杉並・中野両区で「ストップ戦争、安倍やめろデモ」集会・デモに300人参加。
6/13(土) 「STOP安倍政権、大集会」東京臨海広域防災公園に1万6千人
京都の円山音楽堂で大集会（瀬戸内寂聴、益川教授、安斎育郎らが呼びかけ）に2300人
千葉県大集会に4000人。福岡市民集会に1800人。仙台集会に300人。 静岡、長野、奈良でも。
大阪市西淀川区でドラムデモ130人。福知山市内労働3団体が学習集会200人。
京都の円山音楽堂で大集会（瀬戸内寂聴、益川教授、安斎育郎らが呼びかけ）に2300人
千葉県大集会に4000人。福岡市民集会に1800人。仙台集会に300人。 静岡、長野、奈良でも。
大阪市西淀川区でドラムデモ130人。福知山市内労働3団体が学習集会200人。
6/14(日) 「若者憲法集会」東京世田谷区民会館（元自衛隊員；井筒高雄氏講演）に1300人
「戦争立法反対！ 澁谷デモ」に3500人。総がかり行動実行委の国会包囲行動2万5千人。
安保法案反対学者の会アピールに2678人の学者が賛同。俳優座など演劇団体36団体が戦争立法反対の声明発表。 愛知大集会4000人。滋賀県民集会800人。
6/20(土) 国会周辺で第2回「女の平和」行動に1万5千人（全員が赤いファッションで国会囲む）
● 憲法研究者220人が、戦争法案反対の声明
6月3日、憲法研究者たちが参院議員会館で記者会見、全国173人の憲法研究者が強い危機感を抱いている、と発表、日米ガイドラインの改定、法案内容、法案策定までの一連の手続きすべてが「立憲主義、国民主権、議会制民主主義に反する」とし、法案の廃案と日米ガイドラインの撤回を求めています。賛同者は6月11日現在220人に拡大しています。
6月3日、憲法研究者たちが参院議員会館で記者会見、全国173人の憲法研究者が強い危機感を抱いている、と発表、日米ガイドラインの改定、法案内容、法案策定までの一連の手続きすべてが「立憲主義、国民主権、議会制民主主義に反する」とし、法案の廃案と日米ガイドラインの撤回を求めています。賛同者は6月11日現在220人に拡大しています。
● 国会で安倍首相が、「つまびらかに承知してない」と発言したポツダム宣言とは
1945年7月26日、ドイツのポツダムで米英中の3国が日本に発した降伏勧告。第６項は「日本国国民を欺瞞（ぎまん）し、これをして世界征服の挙に出づるの過誤を犯さしめたる者の権力及び勢力」は永久に除去されるとしています。第８項では、米英中３国が対日戦争の目的を「日本国の侵略を制止しかつ罰するため」と述べたカイロ宣言（1943年）の条項の「履行」を求めています。
このようにポツダム宣言は、日本の行った戦争の性格について「世界征服」「侵略」と明確に規定しました。
ポツダム宣言は、日本が受諾し、戦後政治と日本の民主化の原点となった文書です。それをきちんと読んでいないというのは、それだけで首相の資格がありません。
1945年7月26日、ドイツのポツダムで米英中の3国が日本に発した降伏勧告。第６項は「日本国国民を欺瞞（ぎまん）し、これをして世界征服の挙に出づるの過誤を犯さしめたる者の権力及び勢力」は永久に除去されるとしています。第８項では、米英中３国が対日戦争の目的を「日本国の侵略を制止しかつ罰するため」と述べたカイロ宣言（1943年）の条項の「履行」を求めています。
このようにポツダム宣言は、日本の行った戦争の性格について「世界征服」「侵略」と明確に規定しました。
ポツダム宣言は、日本が受諾し、戦後政治と日本の民主化の原点となった文書です。それをきちんと読んでいないというのは、それだけで首相の資格がありません。
6月４日の衆院憲法審査会で、参考人の憲法学者３氏がそろって、戦争法案について｢憲法に違反する｣との認識を表明しました。早大の長谷部恭男教授、笹田栄司教授、慶応大の小林節名誉教授３氏。参考人は審査会幹事会で各党が協議して決めたもの。与党も含めて合意した参考人全員が違憲の判断を示したことで､戦争法案の違憲性がより鮮明になりました｡特に、長谷部氏は自民、公明推薦の参考人です。安倍政権と与党はあわてて「憲法の番人は最高裁判所であり、憲法学者ではない」などと言い出し、半世紀以上も前の砂川判決を持ちだしましたが、この裁判は駐留米軍が憲法に違反するかどうかが問われたもので、判決は集団的自衛権については全く触れていません。これを批判されると、もともと集団的自衛権は行使できないとなっていた72年の政府見解を「安全保障環境が変化したから」変えた、と言い出しましたが、では「安保環境の変化とは、何が、どう、いつから変わったか？」と再三追求されても、政府はまともに答えられません。
● 戦争法案と一体、在日米軍・自衛隊の異常な基地強化
戦争法案と並行して在日米軍と自衛隊の異常な基地強化が進んでいます。安倍政権の「戦争する国」づくりが、法制・実体の両面で加速していることを示しています。米軍基地では、沖縄県名護市辺野古の新基地建設にとどまらず、岩国（山口県）や横田（東京都）、横須賀（神奈川県）など、著しい強化が日本全土で進行しています｡京都では､民有地を提供して近畿で唯一の基地が新設されました。この背景には、２００６年５月の在日米軍再編計画に基づく基地増強や日米の司令部一体化、さらにオバマ政権が進めるアジア太平洋地域への戦略的リバランス（再配置）があります。加えて、13年12月の新防衛大綱・中期防衛力整備計画に基づく自衛隊基地・部隊の増強があります。
● 軍需産業上位10社に天下り64人
安倍政権は、武器輸出3原則を廃止し、武器輸出や軍需産業支援策を進めています。軍需産業上位10社に防衛省、自衛隊の天下りが64人（2014年）います。トップの三菱重工業は2013年度契約額が3165億円で、天下りは28人。2位は三菱電機の10人。3位は川崎重工業の5人。これら9社から、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に1億5千万円（2013年）の献金が流れています。軍産政癒着の構図です。
安倍政権は、武器輸出3原則を廃止し、武器輸出や軍需産業支援策を進めています。軍需産業上位10社に防衛省、自衛隊の天下りが64人（2014年）います。トップの三菱重工業は2013年度契約額が3165億円で、天下りは28人。2位は三菱電機の10人。3位は川崎重工業の5人。これら9社から、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に1億5千万円（2013年）の献金が流れています。軍産政癒着の構図です。
・・・・・・こ れ か ら の 予 定・・・・・・
・7月12日（日）生駒南第二小校区九条の会「創立４周年記念の集い」（西谷文和氏講演）
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第130回 運営委員会
2015年7月13日（月）12：30～14：30 於セイセイビル202号室 当会は運営委員を決めていません。 当日参加された会員（1日運営委員）で構成しています。
お時間が許せばご参加賜りたく、ご案内申し上げます。 |
2015年6月3日、憲法九条の会・生駒は生駒市教育委員会に対し、「中学校教科書採択などについての申し入れ」を行い、会談しました。市教委側は中田好昭新教育長が出席、九条の会側は5名が出席、また竹内ひろみ市議が同席しました。
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生駒市の教育振興のために日頃、貴委員会が尽力されていることに敬意を表します。
さて、今年度は中学校教科書採択の年度に当たります。また、教育委員会制度が変えられて初めての年度になります。こうした状況に鑑み、下記の2点について貴委員会に申し入れるものです。
さて、今年度は中学校教科書採択の年度に当たります。また、教育委員会制度が変えられて初めての年度になります。こうした状況に鑑み、下記の2点について貴委員会に申し入れるものです。
１．中学校教科書の公正な採択について
（１）教科書採択にあっては、公正かつ民主的に、学校現場の先生方や保護者、市民の意見を尊重し、本市の子どもたちにふさわしい教科書を採択していただきたいと思います。そのためには、現場の先生方がじっくり教科書見本を手にとって調査研究できる時間を保障して下さい。また、市民からの意見についても審議の中で公表し、生かされるよう要望します。
（１）教科書採択にあっては、公正かつ民主的に、学校現場の先生方や保護者、市民の意見を尊重し、本市の子どもたちにふさわしい教科書を採択していただきたいと思います。そのためには、現場の先生方がじっくり教科書見本を手にとって調査研究できる時間を保障して下さい。また、市民からの意見についても審議の中で公表し、生かされるよう要望します。
とくに社会科（歴史・公民）教科書については、日本の侵略戦争を美化したり、憲法「改正」を正当化する教科書は採択しないでください。戦後日本の出発点ともいうべき日本国憲法の精神を含め、戦後の世界秩序を否定するような間違った歴史認識に基づく教科書は、未来を担う子どもの教育には不適切であり、世界でも通用しません。
（２）教科書採択のための教育委員会会議は各方面の関心が高く、保護者・市民はじめ教科書会社の関係者など多数が傍聴を希望します。傍聴希望者が全員傍聴できるよう配慮下さい。
（３）教科書展示について、市民だよりなどで市民への周知徹底をお願いします。また、昨年の申し入れに対し、図書会館1階に展示会場の案内がされるなどの改善が見られましたが、土曜、日曜については、子どもたちの自習活動と重なり、教科書閲覧の場所が確保されず、ソファーで閲覧するという事態になりました。また対応した職員も、教育委員会関係者でなく、趣旨を理解されていませんでした。これでは、何のための教科書展示か分かりません。
今年の展示については、趣旨を当該職員に徹底され、土曜、日曜については、子どもたちの自習活動と競合する場合には、別室を用意するよう要望します。
２．教育委員会の「独立性」について
私たちは、地教行法「改正」で“教育の政治からの独立”が危うくならないか危惧をもっています。とりわけ、これまで教育委員の互選で教育委員長を選出していたのを、首長の任命する教育長にまとめたこと、また首長を含めた総合教育会議がもたれること、首長が教育の大綱を作成するなど、政治の介入によって教育がゆがめられるのではないかと危惧しております。
しかし、昨年、文科省が次のような｢通知｣を出しました。
私たちは、地教行法「改正」で“教育の政治からの独立”が危うくならないか危惧をもっています。とりわけ、これまで教育委員の互選で教育委員長を選出していたのを、首長の任命する教育長にまとめたこと、また首長を含めた総合教育会議がもたれること、首長が教育の大綱を作成するなど、政治の介入によって教育がゆがめられるのではないかと危惧しております。
しかし、昨年、文科省が次のような｢通知｣を出しました。
② 地教行法第21条に定められた教育に関する事務（学校などの設置・管理、教職員の人事、教育課程や学習指導、教科書など）の執行権限は引き続き教育委員会にある。
④ 教育委員会が所管する事務の重要事項のすべてを総合教育会議で協議し、調整するものではない。
⑤ 総合教育会議では、教育委員会制度を設けた趣旨に鑑み、教科書採択、個別の教職員人事等、とくに政治的中立性の要請が高い事項については、協議題とすべきでない。
⑥総合教育会議における議論を公開し、住民への説明責任を果たす。会議は原則として公開する。
このように、｢独立性｣を保つ上で、重要な内容になっていますが、この点での教育委員会のお考えをお聞かせ下さい。
このように、｢独立性｣を保つ上で、重要な内容になっていますが、この点での教育委員会のお考えをお聞かせ下さい。
最後に、教育の政治からの独立、教育の地方分権の原則に立ち、本市の子どもたちの教育のために、貴委員会の活動のさらなる発展を期待し、激励の言葉をおくります。
以上
以上
1. 中学校教科書の公正な採択について
(1) 教科書採択の際に、現場の先生方がじっくり教科書見本を手にとって、調査研究できる時間を保障してください、に関しては、
(1) 教科書採択の際に、現場の先生方がじっくり教科書見本を手にとって、調査研究できる時間を保障してください、に関しては、
(2) 教科書採択のための教育委員会会議には、希望者が全員傍聴できるよう配慮してください、に関しては、
会議室のスペースのことがあるので、と答えを濁しました。
また、市広報「いこまち」に掲載された「教科書展示会の開催」の記事は、小さくて目立たない。市民によく知ってもらうためには、自治会の回覧に入れてもらうようなことはできないか、に関しては、検討する、との答えでした。
また、市広報「いこまち」に掲載された「教科書展示会の開催」の記事は、小さくて目立たない。市民によく知ってもらうためには、自治会の回覧に入れてもらうようなことはできないか、に関しては、検討する、との答えでした。
(3) 教科書展示がされる図書会館2階の視聴覚室は、土曜、日曜は子どもたちの自習活動と重なり、人がいっぱいで、室内に教科書を閲覧できる場所がなく、昨年は廊下のロビーのソファまで本を運んで閲覧する事態となった。また対応した職員も、教育委員会関係者ではなく、教科書展示の趣旨を理解されていなかった。などについては、
曜日によっては人が多い日、少ない日があって難しいが、多い日は他の会議室が空いていないか検討する、との答えでした。
申し入れ書の「文科省通知①から⑥」については承知している。この４月に市長も教育長も新しくなったが、まだ「教育の大綱」も出来ていない。６月の市議会が終わってから、やっと１回目の総合教育会議を開く。市長のマニフェストなどを見ても、新市長が強権的にやっていくとは思えない。その点はあまり危惧していない。教育委員会はあくまで執行機関なので、教育の中立性は保っていくつもりだ。これまでの制度は保っていきたい。などの答えでした。
あと、参加者から、前回の教科書採択で東大阪市が「育鵬社版」公民教科書を採用したこと、全国におけるその採用率が増加しつつあることなどが話され、奈良県下では採用することのないよう、強い要望が出されました。
以上 （文責 池田順作）
みなさんへお願い
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6月24日「憲法九条の会・生駒」などの有志17名が図書会館に集合し、展示中の中学校教科書を閲覧し、あと意見交換しました。閲覧は全教科にわたりましたが、特に育鵬社と自由社の「公民」「歴史」については、憲法の制定、第９条と自衛隊、平和と防衛、日米安保条約、沖縄と基地、国旗・国歌などについての記述が、安倍政権の立場が色濃く表現されていることがわかりました。この日、1日では充分に教科書全体に目を通すことができなかったので、各自が後日再び閲覧に来て、意見書（アンケート用紙）を書いて教育委員会に提出することを確認しました。また、８月の教科書採択会議を初め、教科書に関する教育委員会の会議を傍聴することも申し合わせました。日程は、後日連絡します。
みなさんもぜひ図書会館2Fの視聴覚室に閲覧に行って、アンケートを書き、回収箱に入れてください。閲覧期間は6月19日～7月17日で、時間は9：30～17：00です。教科書検定の現場では、「政府の統一的な見解に基づいた記述がされていない」などという理由で、記述内容が書きかえられるなど、安倍政権が戦争する国づくりの一環として、教育内容の軍国主義化を進めており、育鵬社と自由社の採用拡大が狙われている今、教育委員会に市民の意見を集中する活動は特に重要です。みなさんのご協力をお願いします。 |
