「憲法九条の会・生駒」お知らせ ２０１６年９月２７日号（部内資料）
・・・（憲法９条に係わる最近の動きから）・・・
|
安倍政権の「だまし討ち」、選挙終われば次々と暴走
参院選では「選挙の争点は経済だ」として、専ら「アベノミクスの宣伝」でやり過ごしながら、 ① 選挙が終わった翌日から沖縄東村高江のヘリパッド工事を再開強行。 辺野古について、国は話し合い解決を拒否し、7月22日に沖縄県を提訴、工事は再開。 ② PKOで南スーダンへ派遣されている自衛隊に、11月から「駆けつけ警護」「宿営地の共同防護」の任務を付与、現実に武器使用の危険性大となる。 ③ 開票の翌日の首相会見で「憲法審査会で自民党改憲案をベースに、3分の2をめざす」 ④ リニア新幹線、整備新幹線、大型クルーズの入る港湾等、借金頼みの大型公共事業への「バラマキ」が急浮上、アベノミクス不況はますます深刻に。 ⑤ 秋の臨時国会でTPP批准を目指す。農林漁業への深刻な影響、医薬品価格の高騰など招く。 ⑥ 四国電力伊方原発３号機（愛媛県、出力89万キロワット）の再稼働を強行。 ⑦ 社会保障の全般について、国民の負担を強いる大改悪が目白押し。（詳細は下記） |
● 社会保障大改悪のオンパレード
厚労省は8月26日、2017年度の概算要求を発表しました。
① 医療・年金などの自然増は昨年比200億円減の6400億円。3年間で1.5兆円の自然増に抑えるという安倍内閣の方針によって、年末の予算編成ではこれを5000億円にまで減らす模様。
② 消費税増税分を充てるとしていた社会保障の拡充は、年金受給資格の短縮（25年から10年へ）だけにとどめ、低年金者への上積みはありません。
③ 待機児童解消については、保育所などの整備は前年並みにとどめ、保育士給与引き上げは月額6千円だけで、全産業平均より10万円以上も低い待遇の改善にはほど遠い。
④ 介護では「要支援1・2」の訪問・通所介護に対する保険給付外しが最終年度に入る。介護サービス利用料を1割から2割に増やす。介護ベッドや車椅子など介護保険の福祉用具貸与について、要介護2以下の保険給付外し（原則自己負担）など大幅な負担増の法案が提出される予定。
介護士の給与引き上げは月1万円で、他産業より10万円も低い待遇の改善にはほど遠い。
⑤ 75歳以上の後期高齢者医療費窓口負担が、現行1割を2割に引き上げ、保険料の特例措置を打ち切る。保険料は2～10倍に跳ね上がる。
⑥ 年金は、物価上昇があるものの、賃金上昇が見込めないとして、給付の改定は行わない。
⑤ 75歳以上の後期高齢者医療費窓口負担が、現行1割を2割に引き上げ、保険料の特例措置を打ち切る。保険料は2～10倍に跳ね上がる。
⑥ 年金は、物価上昇があるものの、賃金上昇が見込めないとして、給付の改定は行わない。
● 戦争法 首相「いま実行のとき」
安倍首相は9月12日の防衛省での自衛隊高級幹部への訓示の中で、戦争法についてふれ「今こそ実行のときだ」「制度は整った。あとはこれらを血の通ったものにする。必要なことは、防衛省・自衛隊による実行だ。」と強調しました。11月に南スーダンに派遣される部隊に武器使用の危険が現実になっています。
安倍首相は9月12日の防衛省での自衛隊高級幹部への訓示の中で、戦争法についてふれ「今こそ実行のときだ」「制度は整った。あとはこれらを血の通ったものにする。必要なことは、防衛省・自衛隊による実行だ。」と強調しました。11月に南スーダンに派遣される部隊に武器使用の危険が現実になっています。
● 防衛省の来年度概算要求は戦後最大
防衛省の17年度概算要求は5兆1685億円で、前年当初予算から1143億円（2.3％）上積みしています。憲法９条を踏みにじる戦争法の本格運用に向けた大幅増です。具体的には、海外への上陸侵攻作戦を主な任務にする「水陸機動団」（米海兵隊がモデル）の創設に向け、V22オスプレイ（4機、393億円）、C2輸送機（3機、667億円）、16式機動戦闘車（33両、237億円）、最新鋭のステルス戦闘機F35A（6機、946億円）、新たな空中給油機KC46A（1機、318億円）、新迎撃ミサイル（1000億円超）などを計上。さらに「思いやり予算」1946億円（前年比26億円増）は、米側の減額拒否圧力を受けた大判振る舞いです。
防衛省の17年度概算要求は5兆1685億円で、前年当初予算から1143億円（2.3％）上積みしています。憲法９条を踏みにじる戦争法の本格運用に向けた大幅増です。具体的には、海外への上陸侵攻作戦を主な任務にする「水陸機動団」（米海兵隊がモデル）の創設に向け、V22オスプレイ（4機、393億円）、C2輸送機（3機、667億円）、16式機動戦闘車（33両、237億円）、最新鋭のステルス戦闘機F35A（6機、946億円）、新たな空中給油機KC46A（1機、318億円）、新迎撃ミサイル（1000億円超）などを計上。さらに「思いやり予算」1946億円（前年比26億円増）は、米側の減額拒否圧力を受けた大判振る舞いです。
● 戦争法強行採決一周年の9月19日、全国で戦争法廃止統一行動。 生駒、奈良でも
同日、国会周辺は雨ついて2万3000人が集い、４野党代表がそろって戦争法廃止、衆院選共闘を訴えました。また、大阪うつぼ公園には5000人、近鉄奈良駅前に400人、橿原市の近鉄八木駅前では110人が集会を開き、戦争法廃止を訴えました。近鉄生駒駅では37名が参加、1時間で戦争法廃止署名58筆、憲法守れ署名32筆、あわせて90筆を集めました。また短時間ながら参加者が一列に並び、「アベ政治を許さない」プラカードを高く掲げて戦争法廃止、自衛隊を戦場へ送るな、などコールしました。
同日、国会周辺は雨ついて2万3000人が集い、４野党代表がそろって戦争法廃止、衆院選共闘を訴えました。また、大阪うつぼ公園には5000人、近鉄奈良駅前に400人、橿原市の近鉄八木駅前では110人が集会を開き、戦争法廃止を訴えました。近鉄生駒駅では37名が参加、1時間で戦争法廃止署名58筆、憲法守れ署名32筆、あわせて90筆を集めました。また短時間ながら参加者が一列に並び、「アベ政治を許さない」プラカードを高く掲げて戦争法廃止、自衛隊を戦場へ送るな、などコールしました。
● 1937年の南京事件に関する講演会に42名参加、12月にドキュメンタリー映画上映
映画『太平門 消えた1300人』上映実行委員会は9月18日、同映画の監督松岡環さんをたけまるホールに招き、彼女が中国を何度も訪問して南京事件を経験した約300人から、また南京攻略に参加した元日本兵約250人から、即ち被害と加害の両方から10年以上にわたって事件の真相を証言として聞き集めた活動報告を聞きました。日本会議や靖国神社が南京大虐殺はなかったと、日本の加害責任を認めないことへの、動かしがたい反論です。記録映画は12月18日、午後1時半からセイセイビルで上映されます。
映画『太平門 消えた1300人』上映実行委員会は9月18日、同映画の監督松岡環さんをたけまるホールに招き、彼女が中国を何度も訪問して南京事件を経験した約300人から、また南京攻略に参加した元日本兵約250人から、即ち被害と加害の両方から10年以上にわたって事件の真相を証言として聞き集めた活動報告を聞きました。日本会議や靖国神社が南京大虐殺はなかったと、日本の加害責任を認めないことへの、動かしがたい反論です。記録映画は12月18日、午後1時半からセイセイビルで上映されます。
● 「核兵器禁止条約の2017年交渉開始を」国連が秋に議論本格化へ
ジュネーブで8月19日、国連作業部会が国連総会に対し、核兵器禁止条約の2017年交渉開始を勧告する報告が採択されました。これまでも交渉開始を勧告する決議はありましたが、2017年と期限を切ったのは初めてです。この採択を支持したのは国連加盟193カ国の過半数となる106カ国ですが、唯一の被爆国日本は棄権しました。安倍政権は、依然としてアメリカの「核の傘」にしがみついています。
ジュネーブで8月19日、国連作業部会が国連総会に対し、核兵器禁止条約の2017年交渉開始を勧告する報告が採択されました。これまでも交渉開始を勧告する決議はありましたが、2017年と期限を切ったのは初めてです。この採択を支持したのは国連加盟193カ国の過半数となる106カ国ですが、唯一の被爆国日本は棄権しました。安倍政権は、依然としてアメリカの「核の傘」にしがみついています。
● 年金積立金 巨額損失後にも4.4兆円投入
公的年金の運用資金は国民が納めた年金保険料が原資で、運用額は約130兆円。昨年夏以降、株価が下落したため、株式運用で14兆円近い損失を出していました。これの買い支えのため、この間4.4兆円も株式に追加投資していました。
安倍政権は2014年10月、公的年金の運用を見直し、もともと安全性の高い国内債券の比率を60％から35％に引き下げるいっぽう、株式比率を24％から50％へ倍増しました。株式比率を1％上げるだけで1.3兆円もの資金が株式市場に流れ込むのです。公的年金資金の投入で株価を吊り上げ、安倍政権のいうアベノミクスを正当化する狙いでした。国民の財産である年金積立金を、このような危険な「カケ」に投入することはやめるべきです。
公的年金の運用資金は国民が納めた年金保険料が原資で、運用額は約130兆円。昨年夏以降、株価が下落したため、株式運用で14兆円近い損失を出していました。これの買い支えのため、この間4.4兆円も株式に追加投資していました。
安倍政権は2014年10月、公的年金の運用を見直し、もともと安全性の高い国内債券の比率を60％から35％に引き下げるいっぽう、株式比率を24％から50％へ倍増しました。株式比率を1％上げるだけで1.3兆円もの資金が株式市場に流れ込むのです。公的年金資金の投入で株価を吊り上げ、安倍政権のいうアベノミクスを正当化する狙いでした。国民の財産である年金積立金を、このような危険な「カケ」に投入することはやめるべきです。
・・・・・・こ れ か ら の 予 定・・・・・・
・10月19（水）憲法改悪反対宣伝署名行動（午前11～12時 生駒駅）憲法生駒共同センター
・11月8（火）映画「太平門 消えた1300人」上映実行委員会（14：30～ たけまるホール多目的室）
終了後続いて、憲法生駒共同センター運営委員会（同室で）
・12月18（日）映画上映「太平門 消えた1300人」と松岡環講演会（13：30～セイセイビル文化ホール）
