「憲法九条の会・生駒」お知らせ ２０１６年１０月２５日号（部内資料）
・・・（憲法９条に係わる最近の動きから）・・・
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戦後71年をへて、初めて自衛隊が戦争する危険が迫っています。これまで1人も他国の人を殺さず、自衛隊員も殺されなかった歴史が変わろうとしています。戦争は明白な憲法９条違反です。
10月8日、稲田防衛大臣は南スーダンを7時間だけ視察、「ジュバ市内は比較的落ち着いている」などとごまかし、安倍首相は、7月に数百人が死亡した武力衝突も「戦闘ではなく衝突」などとでたらめな答弁をして、あくまでも自衛隊を派遣しようとしています。 南スーダンでは10月8日、民間人を乗せた車両が襲撃され、21人が死亡、20数人が負傷しました。さらに12日に国連南スーダン派遣団が「この数週間、各地で暴力や武力衝突が増加している」と報告。14日には、南スーダン軍報道官が、政府軍と前副大統領派の戦闘で、過去1週間に少なくとも60人が死亡したと発表しました。 もはやPKOの5原則で、自衛隊派遣の前提とされる「現地の停戦合意」が崩壊し、内戦状態にあることは明白です。安倍政権は「駆けつけ警護」などと称して、自衛隊に武器使用任務を与えようとしています。他国の内戦に自衛隊を参加させるなど、日本の防衛と全く何の関係もありません。 |
● 戦場で緊急処置が可能に、「衛生員」の新資格創設
防衛省は9月21日、自衛官の救命措置に関する有識者会議の提言を受け、戦場で負傷した自衛官に医師の指示が無い場合でも緊急処置が行えるよう、「第１線救護衛生員」の資格認定などを柱とする新制度を創設すると発表しました。現行制度では医師に限られている手術器具による気道確保や胸腔穿刺（きょうくうせんし）、鎮痛剤（医療用麻薬含む）投与などの行為を現場自衛官が独自にできるようにするとしています。自衛隊員が実際に戦闘に参加し、負傷又は死亡する可能性があることを前提にした措置です。
● パリ協定 11月4日発効へ
2020年以降の地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」が11月4日に発効します。排出量55％以上、55カ国以上の批准が発効条件でしたが、米国、中国、ドイツ、フランス、インド等に加え、10月4日に欧州連合議会が批准を承認したことで、日本を除く73カ国とEUが批准し協定発効の条件を超えました。世界第５位の温室効果ガス排出国なのに、未だに批准していない日本の消極的姿勢が際立っています。
2020年以降の地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」が11月4日に発効します。排出量55％以上、55カ国以上の批准が発効条件でしたが、米国、中国、ドイツ、フランス、インド等に加え、10月4日に欧州連合議会が批准を承認したことで、日本を除く73カ国とEUが批准し協定発効の条件を超えました。世界第５位の温室効果ガス排出国なのに、未だに批准していない日本の消極的姿勢が際立っています。
● 戦争法廃止署名1580万人に
戦争法廃止統一署名を進めてきた29団体は10月5日、衆院議員会館で集会を開き、新たに230万人の署名を衆議院に届け、署名は累計で1580万に達しました。集会では民進党神本美恵子、共産党穀田恵二、社民党福島みづほ、生活の党玉城デニー、「沖縄の風」糸数慶子、の各議員が発言しました。
戦争法廃止統一署名を進めてきた29団体は10月5日、衆院議員会館で集会を開き、新たに230万人の署名を衆議院に届け、署名は累計で1580万に達しました。集会では民進党神本美恵子、共産党穀田恵二、社民党福島みづほ、生活の党玉城デニー、「沖縄の風」糸数慶子、の各議員が発言しました。
● 廃炉費用を国民負担に
経産省は福島原発などの廃炉費用を、すべての国民に負担させる方向で調整を始めました。本来廃炉費用はこれを所有する電力会社が負担するのが原則ですが、費用があまりに巨額になるため、原発を保有しない「新電力」などにも負担させようというのです。原発に依存したくないため「新電力」を選ぶ利用者を含め、事実上すべての国民に負担を押し付けることになります。原発は「安い」という宣伝の破たんです。
経産省案は、廃炉費用は原発を保有する電力会社の電気料金に上乗せするのに加え、原発を保有しない「新電力」についても、大手電力会社の送電網を使用するときに支払う「託送料金」に上乗せして負担させるというのです。結局、国民全体に負担させようというのです。福島原発だけでも、廃炉費用は約10兆円とも言われます。
経産省は福島原発などの廃炉費用を、すべての国民に負担させる方向で調整を始めました。本来廃炉費用はこれを所有する電力会社が負担するのが原則ですが、費用があまりに巨額になるため、原発を保有しない「新電力」などにも負担させようというのです。原発に依存したくないため「新電力」を選ぶ利用者を含め、事実上すべての国民に負担を押し付けることになります。原発は「安い」という宣伝の破たんです。
経産省案は、廃炉費用は原発を保有する電力会社の電気料金に上乗せするのに加え、原発を保有しない「新電力」についても、大手電力会社の送電網を使用するときに支払う「託送料金」に上乗せして負担させるというのです。結局、国民全体に負担させようというのです。福島原発だけでも、廃炉費用は約10兆円とも言われます。
● 閣僚が白紙領収書「問題ない」と強弁
10月6日の参院予算委員会で稲田、菅、高市各閣僚は、政治資金パーテイに出席した際、主催者側から白紙の領収書を受け取って、あとで金額を書き込む、という事実を認めたが、「受付が混乱するから」「法律上、領収書の発行の作成方法は規定されておらず、法律上の問題はない」（高市）と開き直っている。各紙は「これが大臣の常識か？」「自民党の常識は国民から見て非常識そのもの！」「富山市議は白紙の領収書を偽造し政務活動費を架空請求した不祥事が判明したのに！」と多くの批判記事を展開。
10月6日の参院予算委員会で稲田、菅、高市各閣僚は、政治資金パーテイに出席した際、主催者側から白紙の領収書を受け取って、あとで金額を書き込む、という事実を認めたが、「受付が混乱するから」「法律上、領収書の発行の作成方法は規定されておらず、法律上の問題はない」（高市）と開き直っている。各紙は「これが大臣の常識か？」「自民党の常識は国民から見て非常識そのもの！」「富山市議は白紙の領収書を偽造し政務活動費を架空請求した不祥事が判明したのに！」と多くの批判記事を展開。
● 再稼働へ残業規制除外、九電が要求し厚労局長通達
10月12日の衆院予算委員会で、九州電力の求めに応じて、原発再稼働審査のための電力会社の業務を残業時間の適用除外とする通達を出したことを、塩崎厚労相は認めました。厚労省は「残業時間限度基準」として「月45時間」「3カ月120時間」「年360時間」までとする大臣告示を出しています。安倍内閣が掲げる「働き方改革」の看板に偽りあり、です。
10月12日の衆院予算委員会で、九州電力の求めに応じて、原発再稼働審査のための電力会社の業務を残業時間の適用除外とする通達を出したことを、塩崎厚労相は認めました。厚労省は「残業時間限度基準」として「月45時間」「3カ月120時間」「年360時間」までとする大臣告示を出しています。安倍内閣が掲げる「働き方改革」の看板に偽りあり、です。
● 戦争法強行採決一周年の9月19日、全国1000か所で戦争法廃止統一行動、10月19日も行動
9月19日、国会周辺は雨ついて2万3000人が集い、４野党代表がそろって戦争法廃止、衆院選共闘を訴えました。また、大阪うつぼ公園には5000人、近鉄奈良駅前に400人、橿原市の近鉄八木駅前では110人が集会を開き、戦争法廃止を訴えました。近鉄生駒駅では37名が参加、戦争法廃止署名58筆、憲法守れ署名32筆、あわせて90筆を、また10月19日は18名が参加、南スーダンから自衛隊撤退署名が75筆、憲法守れ署名が35筆、計110筆を集めました。
9月19日、国会周辺は雨ついて2万3000人が集い、４野党代表がそろって戦争法廃止、衆院選共闘を訴えました。また、大阪うつぼ公園には5000人、近鉄奈良駅前に400人、橿原市の近鉄八木駅前では110人が集会を開き、戦争法廃止を訴えました。近鉄生駒駅では37名が参加、戦争法廃止署名58筆、憲法守れ署名32筆、あわせて90筆を、また10月19日は18名が参加、南スーダンから自衛隊撤退署名が75筆、憲法守れ署名が35筆、計110筆を集めました。
● 南京事件講演会に42名参加
映画『太平門 消えた1300人』上映実行委員会は9月18日、同映画の監督松岡環さんをたけまるホールに招き、彼女が中国を何度も訪問して南京事件を経験した多数の中国人から、また南京攻略に参加した多数の元日本兵から、即ち被害と加害の両方から10年以上にわたって事件の真相を聞き集めた活動報告を聞きました。日本会議や靖国神社が南京大虐殺はなかったと、日本の加害責任を認めないことへの、動かしがたい反論です。記録映画は12月18日、午後1時半からセイセイビルで上映されます。
映画『太平門 消えた1300人』上映実行委員会は9月18日、同映画の監督松岡環さんをたけまるホールに招き、彼女が中国を何度も訪問して南京事件を経験した多数の中国人から、また南京攻略に参加した多数の元日本兵から、即ち被害と加害の両方から10年以上にわたって事件の真相を聞き集めた活動報告を聞きました。日本会議や靖国神社が南京大虐殺はなかったと、日本の加害責任を認めないことへの、動かしがたい反論です。記録映画は12月18日、午後1時半からセイセイビルで上映されます。
・・・・・・こ れ か ら の 予 定・・・・・・
・11月8（火）映画「太平門 消えた1300人」上映実行委員会（14：30～ たけまるホール多目的室）
終了後続いて、憲法生駒共同センター運営委員会（同室で）
・11月9（水）核廃絶国際署名行動（11時～12時 生駒駅） 年金裁判第3回口頭弁論（11時～大阪地裁）
・11月15（火）自治体キャラバン行動、対市懇談会（今年2月の「九条の会生駒」創立11周年集会の生駒
市後援要請を「政治的」を理由に拒否した問題も取り上げる）（午前中 市役所4F大会議室、乞う傍聴）
・11月19（土）改憲反対・南スーダン派遣反対宣伝署名行動（午前11時～生駒駅）憲法生駒共同センター
・12月12（月）映画上映最終打ち合わせ会議（10時～ セイセイビル203）
・12月18（日）映画上映「太平門 消えた1300人」と松岡環講演会（13：30～セイセイビル文化ホール）
