「憲法九条の会・生駒」お知らせ ２０１６年１１月２８日号（部内資料）
・・・（憲法９条に係わる最近の動きから）・・・
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映画のタイトルは「太平門 消えた1300人」で、元小学校教員の松岡環さんが何度も中国の南京を訪問し、1937年の南京事件を経験した多数の中国人に面接して取材、また当時日本軍として参加した多数の元兵士からも取材し、南京事件の真相を明らかにするドキュメンタリー映画です。
安倍政権や日本会議（右翼団体）及び靖国神社は、かつての戦争を「アジア解放の正義の戦争だった」として、日本の戦争責任・加害責任を認めず、歴史教科書から南京事件や慰安婦の記述が極力抑えられてきました。今、南スーダンへ自衛隊を送り、戦争への道を進む安倍政権の動きを考えると、改めて戦争の実相を正確に知ることが大切です。多数ご参加ください。もし参加出来ない場合でも、どうか募金としてチケットをご購入下さいますようお願いいたします。  |
● 戦争法で初の自衛隊派遣 青森駐屯地で壮行会 まさに戦争前夜
内戦状態の南スーダンに派遣される自衛隊の壮行式が、11月19日青森駐屯地で開かれ、隊員約350人と家族約300人が参加しました。部隊には15人の女性隊員、数人の10代の隊員も。家族席には乳幼児を抱えた女性の姿が目立ち、式典の最中も子どもの声が響き渡りました。稲田防衛大臣は訓示で「自衛隊の歴史の中で、新たな一歩」と強調、田中隊長は記者会見で「武器を使わないといけない場面で、武器が使えるように訓練してきた」と強調しました。日ノ丸と心配そうな家族の姿は、戦争中の壮行会を思い出します。
● 19日は全国で南スーダン派遣反対行動
青森で壮行式が行われた19日、全国で反対行動が展開されました。総がかり行動実行委員会が呼びかけて衆院第２議員会館前には3800人が参加、民進党の初鹿衆院議員、社民党の又市幹事長、共産党の小池書記局長、畑野衆院議員、山添参院議員らの議員も参加、安保関連法に反対する学者の会の広渡東大名誉教授、米国退役軍人平和会のロリー・ファニング氏、その他弁護士、ジャーナリスト、市民団体代表らがマイクで訴えました。
その他、大阪、京都、神戸、和歌山、長野などでも派遣反対の署名・集会・パレードなどの行動を展開、近鉄生駒駅では憲法生駒共同センターの呼びかけで17名が参加、派遣反対署名55筆を含む75筆の署名を集めました。
青森で壮行式が行われた19日、全国で反対行動が展開されました。総がかり行動実行委員会が呼びかけて衆院第２議員会館前には3800人が参加、民進党の初鹿衆院議員、社民党の又市幹事長、共産党の小池書記局長、畑野衆院議員、山添参院議員らの議員も参加、安保関連法に反対する学者の会の広渡東大名誉教授、米国退役軍人平和会のロリー・ファニング氏、その他弁護士、ジャーナリスト、市民団体代表らがマイクで訴えました。
その他、大阪、京都、神戸、和歌山、長野などでも派遣反対の署名・集会・パレードなどの行動を展開、近鉄生駒駅では憲法生駒共同センターの呼びかけで17名が参加、派遣反対署名55筆を含む75筆の署名を集めました。
● 「安保法は憲法９条違反」集団訴訟拡がる、原告は3500人
昨年9月の法成立以降、個人が安全保障関連法は憲法９条違反として訴えた訴訟はあったが、「裁判所の審判の対象にならない」として却下されてきた。裁判所は現実の具体的な利害の争いがないと、法律の違憲性を判断しない。そこで今回は「安保法制違憲訴訟の会」の弁護士らの協力を得て、「憲法に違反する安保法によって平和的生存権が侵害され、精神的な苦痛を受けた｣とする国家賠償訴訟と、自衛隊出動の事前差し止めを求める行政訴訟の2パターンで訴訟が拡がっており、これまでに東京・大阪など全国11地裁に、合計約3500人が原告となって集団訴訟が起こされています。
集団訴訟ではないが、関東地方のある自衛官は、同法に基づく出動命令に従う義務がないことの確認を求めて東京地裁に提訴し、「1993年の入隊時、集団的自衛権の行使を伴う命令に従うことには同意しておらず、出動義務はない」ことを求めています。
昨年9月の法成立以降、個人が安全保障関連法は憲法９条違反として訴えた訴訟はあったが、「裁判所の審判の対象にならない」として却下されてきた。裁判所は現実の具体的な利害の争いがないと、法律の違憲性を判断しない。そこで今回は「安保法制違憲訴訟の会」の弁護士らの協力を得て、「憲法に違反する安保法によって平和的生存権が侵害され、精神的な苦痛を受けた｣とする国家賠償訴訟と、自衛隊出動の事前差し止めを求める行政訴訟の2パターンで訴訟が拡がっており、これまでに東京・大阪など全国11地裁に、合計約3500人が原告となって集団訴訟が起こされています。
集団訴訟ではないが、関東地方のある自衛官は、同法に基づく出動命令に従う義務がないことの確認を求めて東京地裁に提訴し、「1993年の入隊時、集団的自衛権の行使を伴う命令に従うことには同意しておらず、出動義務はない」ことを求めています。
● 改憲原案を審議する憲法審査会、参議院で再開される
11月16日開会の参院憲法審査会では、8会派が意見表明、23人が発言しました。自民の中川氏は「国民は今の憲法のままでは、自分や家族、地域、国家を十分に守れない、と考え始めているのではないか。」さらに「1票の格差」を是正するために導入した選挙区の「合区」の解消を主張、参院議員は都道府県代表と憲法で位置づけるべき、と主張。さらに、9条の他、前文、選挙制度、地方自治、私学助成などを改憲項目にあげ、緊急事態条項や環境権など、新しい項目の新設も主張。また、現行憲法の制定過程で「国民の自由な意見が充分反映されたとは言い難い」と指摘しました。
このGHQによる「押しつけ憲法論」には、「日本のこころ」の中山恭子氏も同調したが、公明の西田氏は「決して一方的な押しつけではない。9条は直ちに改正する必要はない。現行憲法を積極的に評価する。改正が必要な場合は加憲で。」と主張しました。維新の浅田氏は、改憲により教育の無償化、統治機構改革を主張しました。
民進党は党内で憲法をめぐる意見が必ずしも一様ではないが、「現行憲法は戦後の発展と平和国家構築に多大な貢献をした」という基本的立場で、この日に発言した4人はいずれも改憲項目には触れず、福山氏は「議論は否定しないが、権力を持つ側が『憲法改正は国会議員の責任だ』というのは抵抗を感じる」と9月の安倍所信表明を批判。共産党は「国民多数は改憲を求めていない。改憲のために憲法審査会を動かす必要はない。」と主張しました。
11月16日開会の参院憲法審査会では、8会派が意見表明、23人が発言しました。自民の中川氏は「国民は今の憲法のままでは、自分や家族、地域、国家を十分に守れない、と考え始めているのではないか。」さらに「1票の格差」を是正するために導入した選挙区の「合区」の解消を主張、参院議員は都道府県代表と憲法で位置づけるべき、と主張。さらに、9条の他、前文、選挙制度、地方自治、私学助成などを改憲項目にあげ、緊急事態条項や環境権など、新しい項目の新設も主張。また、現行憲法の制定過程で「国民の自由な意見が充分反映されたとは言い難い」と指摘しました。
このGHQによる「押しつけ憲法論」には、「日本のこころ」の中山恭子氏も同調したが、公明の西田氏は「決して一方的な押しつけではない。9条は直ちに改正する必要はない。現行憲法を積極的に評価する。改正が必要な場合は加憲で。」と主張しました。維新の浅田氏は、改憲により教育の無償化、統治機構改革を主張しました。
民進党は党内で憲法をめぐる意見が必ずしも一様ではないが、「現行憲法は戦後の発展と平和国家構築に多大な貢献をした」という基本的立場で、この日に発言した4人はいずれも改憲項目には触れず、福山氏は「議論は否定しないが、権力を持つ側が『憲法改正は国会議員の責任だ』というのは抵抗を感じる」と9月の安倍所信表明を批判。共産党は「国民多数は改憲を求めていない。改憲のために憲法審査会を動かす必要はない。」と主張しました。
● 憲法審査会、衆議院でも再開
衆院では17日に開会、与党筆頭幹事の中谷元前防衛相が「過去の憲法調査会からかなり議論の蓄積がある」と議論の加速に期待を示しました。民進は参院選当時の「安倍政権での憲法改正に反対｣（岡田前代表）という対決色は薄まっているが、野田幹事長は「ベースは自民党改憲草案ではなく、日本国憲法だ」と述べ、枝野氏は「40年にわたり積み重ねてきた解釈を、権力側が一方的に覆すのは立憲主義に反し、憲法を統治の道具のごとく考えている」と批判、自民党改憲草案の撤回を求めました。共産党小池氏は自民党改憲草案について「あくまで撤回せず、公式文書だといってる。野党を取り込むため、あいまいにしているだけだ。」と批判しました。さらに同党の大平氏は、集団的自衛権行使容認と安保法制ほど立憲主義を踏みにじったものはない、と歴代内閣の憲法解釈・政府統一見解の形成過程に言及しつつ批判しました。
衆院では17日に開会、与党筆頭幹事の中谷元前防衛相が「過去の憲法調査会からかなり議論の蓄積がある」と議論の加速に期待を示しました。民進は参院選当時の「安倍政権での憲法改正に反対｣（岡田前代表）という対決色は薄まっているが、野田幹事長は「ベースは自民党改憲草案ではなく、日本国憲法だ」と述べ、枝野氏は「40年にわたり積み重ねてきた解釈を、権力側が一方的に覆すのは立憲主義に反し、憲法を統治の道具のごとく考えている」と批判、自民党改憲草案の撤回を求めました。共産党小池氏は自民党改憲草案について「あくまで撤回せず、公式文書だといってる。野党を取り込むため、あいまいにしているだけだ。」と批判しました。さらに同党の大平氏は、集団的自衛権行使容認と安保法制ほど立憲主義を踏みにじったものはない、と歴代内閣の憲法解釈・政府統一見解の形成過程に言及しつつ批判しました。
・・・・・・こ れ か ら の 予 定・・・・・・
12月8（木）平和の集い(京大人文研 藤原辰史准教授18：30～文化会館）非核の政府を求める奈良の会
12月9（金）核廃絶国際署名宣伝行動（11時～生駒駅）赤紙配りも行います。
12月12（月）憲法生駒共同センター映画上映最終打ち合わせ（10：00～ セイセイビル203）
12月18（日）映画上映「太平門 消えた1300人」と監督；松岡環さんのお話し
（13：30～ セイセイビル文化ホール）
12月19（月）憲法改悪反対・南スーダン派遣反対宣伝行動（11時～ 生駒駅）
12月22（木）弁護士会主催憲法学習会（第二回「権力への盾となる」山口弁護士18：30～弁護士会館）
