7月20日号おしらせ

6月15、16日、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は、東京都内で第55回定期総会を開きました。
NPT再検討会議に52名の代表団を派遣し、ニューヨークでの証言活動、国連本部での原爆展、各国代表部への要請活動など、被爆者が果たした役割と成果に確信を持ち、被爆65年の節目のことし、核兵器廃絶と原爆被害に対する国家賠償を求める運動にいっそう力を尽くそうとの方針を決定しました。

6月24日、オバマ米大統領とメドベージェフ・ロシア大統領がホワイトハウスで会談し、４月に両大統領がプラハで調印した、新たな戦略兵器削減条約（新START）の、早期批准を図ることで一致しました。

6月26日、カナダ・トロントでの主要８カ国首脳会議（G８サミット）が、全核保有国に核軍縮へ向けた努力を求め、NPT再検討会議の結論に「歓迎」を表明し、「核兵器のない世界」のための条件づくりに向けて、G8諸国が「具体的な核軍縮努力を最後まで追求する」と表明しました。

6月27日、菅首相はカナダのトロントでオバマ大統領と会談し、普天間基地「移設」の日米合意について、「実現に向けて真剣に取り組んでいきたい」と述べ、あくまで名護市辺野古の新基地建設に固執する姿勢を示しました。

7月1日、九条の会呼びかけ人で、75歳で４月に亡くなられた井上ひさしさんの「お別れの会」が東京会館で開かれ、大江健三郎さんらが弔辞を読みました。出版、演劇など各界の関係者約1200人が出席しました。祭壇には、花の代わりに井上さんの全著作、公演台本などが置かれました。

7月1日、名護市は、沖縄防衛局から出されている新基地建設のための「現況調査」許可について、７月中旬に「不同意である」との回答をする見通しであることが判明しました。現況調査申請は、沖縄防衛局が６月15日に同市へ提出していたもの。この調査は、辺野古沿岸を対象に、サンゴ・ウミガメ類の卵・海藻類を採取し、生態系を調査するもの。なお沖縄県は６月３日に、「防衛省のアセスは進行中であり、止める理由はない。」として許可しています。

7月2日、普天間基地のある宜野湾市は、同基地を米国に提供している日本政府を相手取り、今年度中に提訴する方向で検討中だと、伊波洋一宜野湾市長が記者会見して明らかにしました。同市は４月以降、訴訟が可能かどうか、弁護士や専門家に調査を委託していましたが、「憲法92,94条が保障する同市の自治権と憲法32条が保障する裁判を受ける権利を侵害している。」「憲法14条が保障する地方自治体の平等原則に違反。」「安全性を欠く施設提供は著しく受忍限度を超える。」などとして、訴訟は「効果的であり有効」だとする意見書が市長に出され、また裁判としては、(1)無効確認訴訟（基地を提供する協定は無効と確認する）(2)国家賠償請求訴訟（基地によって市に生じる損害を支払えと求める）などの提起を提言しました。

7月4日、安斎育郎先生の「マジック＆講演会（テーマ；もしも安斎育郎が総理大臣だったら～水戸黄門症候群と日本の平和～）」が、河合町のまほろばホールで行われ、360名が参加しました。（主催；安斎育郎さん講演会実行委員会。後援；河合町、上牧町、４新聞社、生駒を含む県下10の九条の会）



第74回運営委員会　　
日時と場所；2010年7月23日（金）9：15～11：45
　　　　　　　生駒市中央公民館和室C
　　議題；情勢、今後の活動、その他
　　当会は運営委員を決めていません。
当日参加された会員（1日運営委員）で構成しています。