「憲法九条の会・生駒」お知らせ ２０１６年７月１９日号（部内資料）
集い報告
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7月10日の参議院選挙の結果、自民、公明、お維、こころなどの改憲勢力が、参院定数の3分の2を超えました。しかし、これは直ちに国民が改憲を容認したのではありません。安倍政権と与党は、選挙戦では憲法問題を争点にすることを徹底的に回避して、専ら「アベノミクス経済の成果」「この道しかない」などと繰り返し宣伝して、国民を誘導しました。
いっぽう、メデイアが実施した参院選の出口調査では、改憲反対が賛成を上回っています。「安倍首相の下での憲法改正」についての共同通信の調査では、反対が50％、賛成が39.8％であり、さらに公明党支持者の39.6％が反対、おさか維新支持者の48.5％が反対と答えました。時事通信の出口調査でも、改憲反対が36％、賛成は30％でした。 |
● 参院選結果を分析する
全国32ある定数1人区で野党共闘が勝利したのは、青森、岩手、山形、宮城、福島、新潟、山梨、長野、三重、大分、沖縄の11選挙区でした。東北各県が多いのは、TPPをめぐる安倍政権のやり方が、日本の農業を無視しアメリカ優先であることへの農家の強い批判、また福島原発事故をめぐる東電と政府に対する県民の闘い、さらに沖縄では辺野古新基地問題で安倍政権への厳しい批判が強固であることの表れです。福島と沖縄では現職大臣を落選させました。
安倍政権の暴走に対し、野党4党が連携・協力して闘う、しかも市民連合や総がかり行動実行委などの多くの市民団体と協力しながら闘う、という昨年夏の戦争法反対運動以前にはなかった新しいスタイルが確立しつつあり、今行われている東京都知事選でもその真価が問われます。来るべき衆院選や明文改憲反対闘争に、新しい展望が開けます。
● 英のイラク参戦は誤り――英独立調査委員会が報告書
2003年に米英主導で始まったイラク戦争への英国の参戦を検討してきた英国独立調査委員会は7月6日、英国が「平和的な選択肢を使いつくす前に軍事介入を決めた」とする報告書（約6000ページ）を発表し、参戦を決めた当時のブレア首相（労働党）の判断を厳しく批判しました。調査委のチルコット委員長は、ブレア政権がイラク政府の大量破壊兵器保有という「欠陥ある情報」を持ち、「正当化できない確信」に基づき参戦を決めたと指摘、「あらゆる軍事介入の全ての側面は、最大限厳しく算定し、議論し、異論を唱える必要がある」と語りました。
イギリスの反戦・平和団体は、7月6日抗議デモを実施しました。「ストップ戦争連合」は声明で「報告は我々が長年運動してきた正しさを示した」「イラク戦争は不必要で不法だったのは明白」と指摘しました。
遺族の女性は「虚偽に基づく派兵で息子は無駄死にした」と語りました。
日本は、2012年12月にわずか4ページの検証結果概要を公表しただけで、報告書本体の公表は「各国との信頼関係を損なう」として拒否。イラク戦争支持についても誤りだったと認めていません。米国の無法なイラク戦争を支持し、自衛隊を派兵しておきながら検証もしない自公政権の態度が問われます。
2003年に米英主導で始まったイラク戦争への英国の参戦を検討してきた英国独立調査委員会は7月6日、英国が「平和的な選択肢を使いつくす前に軍事介入を決めた」とする報告書（約6000ページ）を発表し、参戦を決めた当時のブレア首相（労働党）の判断を厳しく批判しました。調査委のチルコット委員長は、ブレア政権がイラク政府の大量破壊兵器保有という「欠陥ある情報」を持ち、「正当化できない確信」に基づき参戦を決めたと指摘、「あらゆる軍事介入の全ての側面は、最大限厳しく算定し、議論し、異論を唱える必要がある」と語りました。
イギリスの反戦・平和団体は、7月6日抗議デモを実施しました。「ストップ戦争連合」は声明で「報告は我々が長年運動してきた正しさを示した」「イラク戦争は不必要で不法だったのは明白」と指摘しました。
遺族の女性は「虚偽に基づく派兵で息子は無駄死にした」と語りました。
日本は、2012年12月にわずか4ページの検証結果概要を公表しただけで、報告書本体の公表は「各国との信頼関係を損なう」として拒否。イラク戦争支持についても誤りだったと認めていません。米国の無法なイラク戦争を支持し、自衛隊を派兵しておきながら検証もしない自公政権の態度が問われます。
● 規制委員会前で抗議、新基準撤回を！ 鹿児島に反原発知事誕生
原発の「新規制基準」施行3年になる7月8日、再稼働阻止全国ネットワークは、港区の原子力規制委員会前で、川内原発を直ちに止め、伊方原発（愛媛県）を再稼働させないことを求める抗議行動を行いました。規制委は現在、3原発7基を合格としています。柳田真共同代表は、高浜原発の60年運転容認、地震動への過小評価など、「再稼働推進の機関」になっている、と批判しています。
なお、今回の参院選と同時に行われた鹿児島県知事選で、「川内原発の停止」「鹿児島を自然再生エネルギー県に」「子育て、貧困、女性の社会進出、若者の雇用問題」などに取り組む公約に掲げた三反園訓（みたぞのさとし；元テレビ朝日ニュースステーションの政治担当キャスター）氏が現職を破り、8万票以上の差をつけて当選しました。
原発の「新規制基準」施行3年になる7月8日、再稼働阻止全国ネットワークは、港区の原子力規制委員会前で、川内原発を直ちに止め、伊方原発（愛媛県）を再稼働させないことを求める抗議行動を行いました。規制委は現在、3原発7基を合格としています。柳田真共同代表は、高浜原発の60年運転容認、地震動への過小評価など、「再稼働推進の機関」になっている、と批判しています。
なお、今回の参院選と同時に行われた鹿児島県知事選で、「川内原発の停止」「鹿児島を自然再生エネルギー県に」「子育て、貧困、女性の社会進出、若者の雇用問題」などに取り組む公約に掲げた三反園訓（みたぞのさとし；元テレビ朝日ニュースステーションの政治担当キャスター）氏が現職を破り、8万票以上の差をつけて当選しました。
● ノーモア・ヒバクシャ訴訟、「早期全面解決を」被爆者ら厚労省前で行動
国に原爆症認定申請を却下された被爆者が国を訴えた「ノーモア・ヒバクシャ訴訟」（東京第２次）で、東京地裁が6月に原告6人全員を原爆症と認定する判決を出したもとで、東京都原爆被害者団体協議会（東友会）と、同訴訟東京原告団・弁護団は7月8日、厚労省前で控訴しないよう求めて行動しました。
国に原爆症認定申請を却下された被爆者が国を訴えた「ノーモア・ヒバクシャ訴訟」（東京第２次）で、東京地裁が6月に原告6人全員を原爆症と認定する判決を出したもとで、東京都原爆被害者団体協議会（東友会）と、同訴訟東京原告団・弁護団は7月8日、厚労省前で控訴しないよう求めて行動しました。
● 介護保険改定の影響深刻（認知症の人と家族の会が調査）
認知症の人と家族の会は、2015年に行われた介護保険改定の影響について、利用者・家族への調査を実施、200件を超える回答が寄せられました。
低所得の高齢者が、介護保険施設の食費や部屋代を軽減される制度（補足給付）を受けられなくなったことへの悲痛な声が多数ありました。
単身で年金収入280万円以上の人は利用料が1割から2割に引き上げられました。多くの人が月5～10万円負担が増え、やむなく施設を退所した人もある。
認知症の人と家族の会は、2015年に行われた介護保険改定の影響について、利用者・家族への調査を実施、200件を超える回答が寄せられました。
低所得の高齢者が、介護保険施設の食費や部屋代を軽減される制度（補足給付）を受けられなくなったことへの悲痛な声が多数ありました。
単身で年金収入280万円以上の人は利用料が1割から2割に引き上げられました。多くの人が月5～10万円負担が増え、やむなく施設を退所した人もある。
● 防衛省「経済的徴兵制」を検討、自衛隊入隊前提に奨学金
防衛省は、米軍の制度「ROTC（予備役将校訓練課程）」を参考に、自衛隊入隊を前提とした奨学金などが目玉となる新たな募集制度を検討しています。ROTCは、米軍が国内の大学に設けた幹部養成制度。受講生は卒業までの学費や生活費の支給が保障される一方、部隊訓練への参加や軍事に関する講義などが課せられ、卒業後は一定期間、軍勤務が義務づけられています。受講生の圧倒的多数は貧困層です。
現行の「自衛隊貸費学生」制度を強化する方向です。
防衛省は、米軍の制度「ROTC（予備役将校訓練課程）」を参考に、自衛隊入隊を前提とした奨学金などが目玉となる新たな募集制度を検討しています。ROTCは、米軍が国内の大学に設けた幹部養成制度。受講生は卒業までの学費や生活費の支給が保障される一方、部隊訓練への参加や軍事に関する講義などが課せられ、卒業後は一定期間、軍勤務が義務づけられています。受講生の圧倒的多数は貧困層です。
現行の「自衛隊貸費学生」制度を強化する方向です。
・・・・・・こ れ か ら の 予 定・・・・・・
生駒市平和委員会
・9月4（日）第11回鹿ノ台校区平和のつどい（13：30～鹿ノ台ふれあいホール）
西谷文和氏講演
・9月18（日）南京事件現地調査報告会（13：30～たけまるホール研修6）松岡環さん
・9月25（日）九条の会全国交流討論集会（東京）・・・・・どなたか参加しませんか？
・12月18（日）映画上映「太平門 消えた1300人」と松岡環講演会（13：30～セイセイビル文化ホール）
