「憲法九条の会・生駒」2010年6月17日号 お知らせ

 
5月18日、「改憲手続き法」施行。投票年齢を何歳にするか、憲法改定の是非に関する国民運動の自由(特に公務員の政治活動の自由)をどう保障するか、最低投票率の要件をどう規定するか、などはこの3年間まったく検討されず、民主的な制度が当然備えるべき条項を欠いた「欠陥法」である。

 5月28日、日米共同発表。「普天間基地辺野古へ移設し、徳之島に一部訓練を移転させる。」

 5月28日、NPT再検討会議の最終日、全会一致で最終文書を採択し、閉会。「すべての国が、核兵器のない世界を達成し、維持するために、必要な枠組みを確立するための、特別な取り組みを行う必要について確認する。」「本会議は、核兵器のない世界の達成に関する、諸政府や市民社会からの新しい提案、およびイニシャテイブに注目する。」「核兵器禁止条約の交渉の検討を提起している潘基文国連事務総長の提案に注目する。」

6月2日、鳩山首相辞任。

6月4日、菅首相指名。「日米合意を踏まえる。」 同6日、オバマ大統領と電話会談、日米共同発表を確認。

6月7日、那覇市議会、日米合意の撤回を求める意見書を全会一致で可決。首相、外相、衆参両院議長、米大統領に送る予定。

6月8日、独政府、今後4年間で800ユーロ(8兆7200億円)の財政緊縮政策を発表、その中で軍事費を聖域とせず、軍兵士を4万人減らす内容含む。

6月9日、前原国交相、「法人税減税と、消費税増税はセットで。」

6月9日、岡田外相、外相に再任されて記者会見、「日米合意について沖縄県民の合意を得る必要はない。」

6月11日、菅首相が国会で所信表明、「普天間日米合意は尊重する。消費税増税検討へ財政健全化検討会議を。」

 


●5月23日の「小説鶴彬の著者、吉橋道夫氏講演会」に43名が参加
生駒コミュニティセンターにて

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●6/13 憲法九条の会・生駒 創立5周年行事 
映画「鶴彬―こころの軌跡」に200名参加。

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「上官殿が誤った判断をした場合も、その命令には従わなくてはならないのでありましょうか?それは理不尽ではありませんか?」
こんな質問を上官に発した彼。次の場面では、兵隊たちの前でのリンチが待っていたであろう、と思うと、私ならひるんでしまう。たとえ自分1人でも権力と闘う!・・・・この強固な意志。それは自分のあり方を見つめ、正義を裏切らない純粋さ、真っ直ぐな心、・・・・やはり、彼もまた時代が生んだ子だ。

石川啄木に憧れ、プロレタリア文学に目覚めた青年、食うや食わずの貧困の中、その時代によって鍛えられた心、やはり存在は意識を決定する。

樫山文枝を本当に久しぶりに見た。彼女はシナリオを見て、無償出演を申し出た。若い時代の特徴ある声は変わらない。ただ、アップされた顔の皺から年齢を感じる、いぶし銀のような存在。 (J.I)


◎5周年行事と映画「鶴彬―こころの軌跡」に関して、ぜひみなさんの感想をお寄せください。


・・・・・・・ こ れ か ら の 予 定 ・・・・・・・・・ 

6月24日(木)参院選公示

6月25日(金)カナダで主要国首脳会議(サミット)。
国民平和大行進16:30生駒市役所集合、
市長等に要請懇談し17時ごろから平和行進

7月4日(日)安斎育郎先生の「マジック&講演会」
午後2時開演、まほろばホール(河合町)

7月11日(日)

参院選投票日
 
齋藤清バイオリンリサイタル;
午後3時開演、ISTAはばたき小ホール


            

第73 回運営委員会
  日時と場所;2010年6月25日(金)9:15~11:45
       生 駒市中央公民館和室B
  議題;情勢、5周年記念行事まとめ、今後の活動、その他
   当会は運営委員を決めていません。

当日参加された会員(1日運営委員)で構成しています。



国民投票法施行にあたっての声明

 5月18日、国民投票法日本国憲法の改正手続きに関する法律)が施行されました。この法律は9条改憲を公約の第一に掲げた安倍内閣が、2007年5月強行採決し成立しました。施行に先立って、投票は18歳からとする、最低投票率、公務員の国民運動の自由などを検討する、としていましたが、ほとんど検討されていません。もともと国民の多数は9条改憲に反対しています。国民投票改憲手続)法は、廃止するべきです。
今、鳩山政権は普天間問題に見られるように、侵略戦争を続けている海兵隊を「抑止力」と言いくるめて、辺野古周辺に最新の基地を建設し、徳之島や全国の自衛隊基地へ訓練使用を拡げようとしています。さらに内閣法制局長官の国会答弁禁止・衆参両院の比例議席の大幅削減など「国会改革」の名目で内閣の権限を強め、実質的な9条改憲を進めようとしています。
一方世界では、核兵器廃絶の具体化を求める声が強まり、軍事同盟の解消・外国軍基地撤去などの運動が進み、平和の共同体をつくる取り組みも拡がっています。日本国憲法第9条はこの流れを推し進めるものとして、世界でも大きな力を発揮しています。
「施行」をきっかけとする9条改憲の企てを阻み、日米軍事同盟による侵略軍基地としての機能強化に反対すると共に、当面、普天間基地の無条件撤去を求めます。

2010年5月27日
憲法九条の会・生駒」第72回運営委員会