「原発ゼロへ・生駒の会」ニュース 2016年5月号

「原発ゼロへ・生駒の会」ニュース　　　　　

2016年5月号

　　　　（発行　「原発ゼロへ・生駒の会」連絡先　溝川悠介　090-7968-2491）

 

熊本地震被災者に救援の手を！　

危険な川内原発、すぐ止めよ！

先日（4月18日）にインターネット署名（Change.org）「川内原発止めて」（岐阜県在住・大学教員・高木博史氏呼びかけ）が届きました。

以下、その全文です。

「私は、現在は県外在住ですが熊本市の出身です。2016年4月14日及び4月16日に発生した震度7、震度6といった巨大地震及び百数十回を超える余震が続いています。報道を見るにつれ、被害の状況が拡大し故郷の町が変わり果てた姿を見るに堪えません。

にもかかわらず、熊本県に隣接する鹿児島県にあり、今回の地震の震源となったと考えられる活断層上に建設されているといわれる川内原発は稼働を続けています。

万が一、福島第一原子力発電所のように事故が起きれば、九州全体が放射線の海と化することは想像に難くありません。

美味しい水と美しい自然に囲まれた熊本、そして九州のために川内原発の稼働の即時停止を決断してください。」

　この賛同署名は開始5日目で10万人を超えました。今、熊本を中心に九州では前例のない起こり方広がり方で地震が続いています。南西部にも地震の広がりが報道され、その端には現在日本で唯一稼働している川内原発があります。九州のみならず日本中の人が、この活断層付近の川内原発や伊方原発への影響を固唾をのんで心配しています。　　

 （図　太線:日本を縦断する最大の活断層・中央構造線）

それにしても原発への影響に関するメディアの報道は異常なほど少ないと感じられませんか。

「原発ゼロへ・生駒の会」は、原発再稼働に反対で「原発ゼロ」を目指していますが、それを置いておいても、「地震が起こればまず火を止める」は常識で、何が起こっても不思議でないので、すぐ原発を即刻止めて総点検し、稼働の是非を真剣に検討するよう求めます。

震災・原発事故5年後の 福島の今 　 　3月5,6日、福島県で「全国革新懇・福島県革新懇主催 3.6 シンポジウム 「原発ゼロをめざして今、福島から—あの日から５年」が開催され、生駒から2名が参加しました。5日には、南相馬・小高区（避難指示解除直前の市街、除染現場）、,浪江町（津波被害の請戸地区、浪江駅、市街地）などを視察しました。それぞれ、避難指示解除準備区域、居住制限区域に当たり、人は居らず、いたる所にフレコンバッグが積み上げられている異常な光景でした（写真①）。 　　　 ①       フレコンバッグの山                  バスから降りて視察した浪江駅周辺では崩れたままの商店（写真②）

 ②

バスから降りて視察した浪江駅周辺では崩れたままの商店（写真②）

③     

ゴーストタウンと化した街（写真③）では信号機だけが不気味に点滅していました。

 ④  

私は簡易放射線測定器を持参して放射線強度を 測ってみました（写真④）。

なんと空間放射線強度で4.64μSv/hを示し（生駒の100倍）、草むらでは9.99μSvと測定限界を超えていました。放射能は目には見えず臭いもしませんが、被災地ではまだ放射性物質がたくさん潜んでおり、背筋が寒くなりました。4.64μSv/hは20mSv超/年に相当します。原発事故前は、法律で1mSv/年以上被曝してはならないとされていたのに、政府は「年間20mSv以下なら避難指示解除」をして来年3月で賠償や住宅支援を打ち切ろうとしています。本来なら一般の人が立ち入りできない「放射線管理区域」の何倍も線量の高い場所に子供達も帰還させようとしているのです。　被災者の生活や健康を犠牲にして、「事故収束」、「福島は安全」を押し付け、原発再稼働、原発輸出を推進するアベ政治は許せません。

 

3月9日、大津地裁は高浜原発3、4号機の運転差止め仮処分決定

　この決定は、即効力があり上級審で覆るまで関電は2基の運転ができず、新基準再稼働運転中の原発が止められるという画期的な決定です。避難計画も福島原発事故の原因究明も不十分であるとし、新規制基準を満たしたから安全性が確保されたとする安倍政権・電力各社の姿勢を事実上厳しく批判しています。特に、高浜原発周辺には廃炉中を含め15機の原発が集中しており、 さらにびわ湖への放射能汚染が起これば大阪府を含む近畿1,450万人の生活用水に影響します。政府や原子力規制委員会や関電は、大飯原発、高浜原発など度重なる運転差止めの司法の判断を尊重し、国民の生命・健康を何よりも重視し、脱原発・自然エネルギーへの転換を決意すべきです。