「憲法九条の会・生駒」お知らせ 2020年12月19日号（部内資料）
・・・（憲法９条に係わる最近の動きから）・・・
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菅首相・安倍前首相とも、パーテイ収支不記載が判明 （政治資金規正法「不記載」の法律違反） 2019年4月の新宿御苑「桜を見る会」の前夜祭として、安倍後援会はホテルニューオータニでパーテイを開催、山口県から後援会員800人が参加、このパーテイ会費１人5000円というが、このホテルの夕食代は最低11000円で、この差額分は後援会が負担していたことを、東京地検特捜部に対し後援会責任者（安倍氏秘書）が認めてしまった。しかし2019年の政治資金報告書に記載なく、これは法律違反となるが、安倍本人は国会で後援会は補填してないと、虚偽答弁を１年間繰り返していました。１月の国会に本人を呼び、嘘をいえば犯罪となる証人喚問を実現させることは避けられません。 |
●12月3日衆院憲法審査会が開かれたが、審議進まず
衆院憲法審査会は、今年５月28日に自由討議を１回行って以来閉店していたが、11月19日と26日、そして12月3日と立て続けに開いた。しかし自民党の憲法改正のための国民投票法改正案を年内にも早く採決したいという前のめりの姿勢に、立憲や共産などが反発し、採決を拒否しあくまで時間をかけた慎重審議を求めている。３日の審議まで与野党の議論は平行線に終わった。なお、参議院憲法審査会は平成30年2月以来、実質的審議は行われていない。
●イージスアショアの代替案にイージス艦２隻
秋田・山口に導入しようとした陸上型イージスアショア（ミサイル発射装置）が破綻して、それに代って防衛省はイージスシステム搭載の軍艦２隻を米国から購入しようとしています。ミサイルの陸上発射から海上発射型への転換です。購入費と維持費で１兆円を超えそうで、イージスアショアより高価です。しかも海上を敵国近くまで接近して、向かってくる複数の敵ミサイルを打ち落としながら、同時に攻撃ミサイルを敵の心臓に打ち込むという高度なシステム。さらに敵国の射程圏外からでも攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」も導入するという、まさに「先制殴り込み」「敵基地攻撃能力」への「進化」で、「専守防衛」を長いあいだ国是としてきた自民党の方針にも反します。日本の行動が、戦争開始の引き金になりかねません。国民の血税を１兆円も使ったこんな買い物はやめて、その金はコロナ対策に回すべきです。
国家間の問題は、あくまで双方がテーブルについて、冷静に話し合う以外に道はありません。決して武力を使わないことを明示して、冷静な交渉と協議、そして妥協へ、日本はその実現に向かって粘り強く主導すべきです。「尖閣」も、「拉致」も。
●75歳以上の医療費窓口負担、１割から２割に値上げ
政府はこれを１月の通常国会へ提案する方針です。２割負担の導入理由を「現役世代の負担軽減のため」と説明しているが、後期高齢者医療制度を導入した際、高齢者の医療費のうち45％が国庫負担だったものを35％に切り下げ、それを現役世代に肩代わりさせるとともに高齢者自身の負担に転換する仕掛けをつくったとして、「後期高齢者医療制度は、国庫負担＝公助を減らし、現役世代に肩代わり＝共助に頼らせる。そして、高齢者自身の負担＝自助に求める」というひどいものです。この矛盾がいま噴き出しています。公助＝国庫負担を引き上げ元に戻すことが唯一の解決策です。これまでの１割負担を維持するのに必要な国費負担はわずか880億円です。政治の姿勢一つで財源はあります。
●大阪地裁が福井県大飯原発、設置許可取り消しの画期的判決
関西電力大飯原発3,4号機（福井県おおい町）について、大阪地裁は、原子力規制委員会の判断に誤りがあったとして設置許可を取り消す判決を出しました。規制委が、耐震性について、自ら定めた審査基準を踏まえた検討をしていないことを違法としました。2011年３月の東京電力福島第１原発事故後、原発の設置許可を否定した司法判断は初めてです。各地の原発再稼働にお墨付きを与えてきた規制委の審査に根本から疑義を突き付けるものです。
この裁判は、福井県など11府県の住民約130人が大飯3,4号機をめぐり国の設置変更の許可取り消しを求めて提訴したものです。大きな争点は▽関電が設定した「基準地震動」が適切な値であるか▽国の規制機関である規制委が基準地震動を認めるにあたり、適切な審査をしたのか―でした。基準地震動は、原発で想定される地震の最大の揺れを示す値です。
住民側は、関電の設定した基準地震動は過小で、想定を超える大きな地震が起きることが考慮されておらず、それを適正と評価して3,4号機の設置変更を許可した国の違法性を主張していました。
地震の規模は、震源断層の長さなどから算出されます。そこで使われる計算式は、過去の事例から導かれたもので、算出されるのは平均的な地震規模です。実際に起きる地震の規模は、この平均値からずれる「ばらつき」があります。規制委も、福島第１原発事故の後に審査基準を見直すなかで、「ばらつき」を考慮する必要があることを「審査ガイド」に明記していました。
ところが、関電は、「ばらつき」を考慮せず基準地震動を定め、規制委もそれを認めました。判決は、「審査ガイド」に定められた「ばらつき」の考慮がされていないことを指摘し、規制委の「調査審議及び判断の過程には、看過しがたい過誤、欠落がある」と結論付けました。自ら定めたルールすら守らず、設置変更を認可した規制委の姿勢は、極めて重大です。
規制委は、他の原発の耐震性の審査でも同様のやり方で「合格」させています。地震の影響を過小評価した判断に基づき、運転を続けることは許されません。
◎みなさんの、「憲法九条の会・生駒」への賛同募金をお願いします。
「郵便振替口座 00930-9-278631 憲法九条の会・生駒」へお願いします。
・・・・・・こ れ か ら の 予 定・・・・・・
1月9日（土） 生駒駅宣伝（11～12時 生駒駅）
1月19日（火） 生駒駅宣伝（11～12時 生駒駅）あと１時から「9条の会」運営委員会（下記）
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2021年1月19日（火） 午後1時～2時半 たけまるホール和室C
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