解釈改憲の策動に反対しましょう

　民主党小沢幹事長が主導する「国会改革」で、官僚の答弁を禁止する「国会法改正案」を通常国会に提案する準備が進んでいます。

内閣法制局は、これまで内閣の憲法解釈を担当、今の所、海外での武力行使は認めていません。小沢幹事長は、従来から「国連協力」の名目で、海外での武力行使を主張し、内閣法制局と対立しています。

 憲法第６２条（議院の国政調査権）は、『両議院は、各々国政に関する調査を行い、これに関して証人の出頭および証言並びに記録の提出を要求する事が出来る』と決めています。

内閣法制局長官の答弁禁止は、一部の政治家の判断で憲法解釈を変える可能性に道を開きます。

小沢幹事長の私見で「憲法九条の解釈」を、変えさせてはなりません。

 議会制民主主義を守り、憲法九条を生かす活動を強めましょう