「憲法九条の会・生駒」お知らせ ２０１６年５月３０日号（部内資料）
・・・（憲法９条に係わる最近の動きから）・・・
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6月22日告示、7月10日投票といわれている参議院選挙。今回の選挙がとりわけ注目を集めるのは、安倍首相が、この選挙の結果如何では「念願の憲法改悪・自民党結党以来の悲願」に取り組む、と繰り返し表明しているからです。狙いの中心は「憲法９条」です。
自民・公明などの改憲勢力は、衆議院で3分の2以上を占めていますが、参議院はそうではありません。国会で改憲を発議するためには、衆参両院で3分の2以上の賛成で可決する必要があります。改憲勢力は今回の参院選で、この3分の2以上確保が目標です。 一方、野党はこれまでバラバラに立候補していましたから、定員1名の選挙区では殆ど自民党に勝利できませんでした。実際、前回2013年参院選では1人区31府県のうち、自民は29府県で勝利しました。 そこで、今回は昨年の安保法制反対運動の国民の強い声を受けて、各地で野党共闘が進み、候補者を1本に絞る努力がなされてきました。5月23日現在、全国32ある定数１人区で、青森・秋田・山形・岩手・宮城・福島・栃木・群馬・新潟・長野・山梨・富山・石川・福井・岐阜・滋賀・奈良・三重・和歌山・岡山・鳥取島根合区・徳島高知合区・愛媛・山口・長崎・宮崎・熊本・大分・鹿児島・沖縄など30選挙区で野党統一が合意され、統一候補者が決定しました。（残りは、香川、佐賀） 奈良県でも、民進党、日本共産党、社民党、新社会党と前川清成氏（民進公認、現職）の間で、戦争法廃止などの政策を含め統一候補としての合意書に調印しました。 |
● 15年度米製武器購入4657億円、安倍政権になって3.5倍
米国政府から武器を購入する有償武器援助（FMS）の金額が、安倍政権発足時2012年度の1332億円から15年度4657億円で、3.5倍に急増しました。これとは別に外国企業から武器を購入する一般輸入とあわせると、15年度の武器購入額は5100億円を超えています。
防衛省が直接、又は商社を通じて外国企業から武器を購入する一般輸入に比べ、有償武器援助（FMS）は機密性が高い武器に適用されます。
米国政府から武器を購入する有償武器援助（FMS）の金額が、安倍政権発足時2012年度の1332億円から15年度4657億円で、3.5倍に急増しました。これとは別に外国企業から武器を購入する一般輸入とあわせると、15年度の武器購入額は5100億円を超えています。
防衛省が直接、又は商社を通じて外国企業から武器を購入する一般輸入に比べ、有償武器援助（FMS）は機密性が高い武器に適用されます。
● トモダチ作戦の健康被害
東日本大震災の被災者を支援する「トモダチ作戦」に原子力空母ロナルドレーガンで従事し、停泊した福島第一原発沖の海上で被爆したとして、米海軍の元兵士ら400人は東京電力を相手に集団訴訟を起こしています。（提訴は2012年12月。東電が正しい情報を示さず、被爆した、としてカリフォルニア州サンデイエゴの連邦地裁に提訴）この訴訟支援者の求めに応じて小泉純一郎元首相が訪米、5月15日から元兵士ら10人と面会、17日に現地で記者会見を開き、「救援活動してくれた米兵士たちが重い病に苦しんでいる。見過ごすことはできない」と、感極まって泣いた。また、オバマ大統領広島訪問の意義について触れ、「核兵器の廃絶にどうつなげるかが大事だ。原発も原爆もゼロに」と訴えました。
東日本大震災の被災者を支援する「トモダチ作戦」に原子力空母ロナルドレーガンで従事し、停泊した福島第一原発沖の海上で被爆したとして、米海軍の元兵士ら400人は東京電力を相手に集団訴訟を起こしています。（提訴は2012年12月。東電が正しい情報を示さず、被爆した、としてカリフォルニア州サンデイエゴの連邦地裁に提訴）この訴訟支援者の求めに応じて小泉純一郎元首相が訪米、5月15日から元兵士ら10人と面会、17日に現地で記者会見を開き、「救援活動してくれた米兵士たちが重い病に苦しんでいる。見過ごすことはできない」と、感極まって泣いた。また、オバマ大統領広島訪問の意義について触れ、「核兵器の廃絶にどうつなげるかが大事だ。原発も原爆もゼロに」と訴えました。
● ビキニ国賠訴訟、放置し資料開示を拒否し事実を隠し続けた政府の責任は重大
1954年アメリカがビキニ環礁で行った水爆実験で被爆したマグロ漁船の元乗組員や遺族ら45人（うち元乗組員23人、80代多い）は5月9日、国家賠償を求める訴訟を高知地裁に起こしました。被爆から62年もかかったのは、政府が日米の「政治決着」を何より優先させ、資料の存在そのものを否定し、開示を拒否し続けたからです。1986年3月山原健二郎衆院議員は国会質問で、ビキニ被災状況の調査と政府保有資料の開示を求めましたが、政府は「資料はない」の一点張りでした。ところがアメリカが近年公開した文書の中にビキニ関係があることが判明、市民団体や共産党国会議員団の連携した追及で、厚労省も2014年にようやく文書を開示しました。国会答弁とは正反対の膨大な資料が存在していたのです。
原告の1人、太平洋核被災支援センターの山下正寿事務局長（高知県宿毛市）は、1980年代からマグロ漁船の被災事実を掘り起こし、「ビキニへ行った」という300人以上の漁民と接した。そして、その怒り、家族の苦しみを裁判でぶつけたい、と話しています。
1954年アメリカがビキニ環礁で行った水爆実験で被爆したマグロ漁船の元乗組員や遺族ら45人（うち元乗組員23人、80代多い）は5月9日、国家賠償を求める訴訟を高知地裁に起こしました。被爆から62年もかかったのは、政府が日米の「政治決着」を何より優先させ、資料の存在そのものを否定し、開示を拒否し続けたからです。1986年3月山原健二郎衆院議員は国会質問で、ビキニ被災状況の調査と政府保有資料の開示を求めましたが、政府は「資料はない」の一点張りでした。ところがアメリカが近年公開した文書の中にビキニ関係があることが判明、市民団体や共産党国会議員団の連携した追及で、厚労省も2014年にようやく文書を開示しました。国会答弁とは正反対の膨大な資料が存在していたのです。
原告の1人、太平洋核被災支援センターの山下正寿事務局長（高知県宿毛市）は、1980年代からマグロ漁船の被災事実を掘り起こし、「ビキニへ行った」という300人以上の漁民と接した。そして、その怒り、家族の苦しみを裁判でぶつけたい、と話しています。
● 野党共同法案、今国会に13本
民進党、共産党、社民党、生活の党の4党は、戦争法廃止法案のほか、「介護・障害福祉従事者の人材確保特別措置法案」「保育等従業者の人材確保特別措置法案」「児童扶養手当法及び国民年金法の一部改正案」「労働基準法の一部改正案」「民法の一部改正案」「被災者生活再建支援法の一部改正案」など、あわせて13本の法案を共同提出しています。野党が一致点拡げ、共同して国政を動かそうとしています。
民進党、共産党、社民党、生活の党の4党は、戦争法廃止法案のほか、「介護・障害福祉従事者の人材確保特別措置法案」「保育等従業者の人材確保特別措置法案」「児童扶養手当法及び国民年金法の一部改正案」「労働基準法の一部改正案」「民法の一部改正案」「被災者生活再建支援法の一部改正案」など、あわせて13本の法案を共同提出しています。野党が一致点拡げ、共同して国政を動かそうとしています。
● 「沖縄に再び核持ち込む権利有す」米国防総省の正式文書
米国防総省が昨年公開した歴史書の中で、「米国は･･･危機の際に沖縄に核兵器を再持ち込みできる権利を維持している」と明記。すでに沖縄への核持ち込みに関する密約の存在は知られていますが、米国防総省がこれを正式に認め、今なお沖縄を核基地として使用する権利を有する、と明示したのは初めてです。
沖縄が米国の支配下にあった1960年代、アジア太平洋地域に存在する米軍の核兵器約3500発中、1300発は沖縄にあった。62年のキューバ危機では、沖縄の部隊に旧ソ連への核攻撃準備命令が下されていたことが最近明らかになっています。
米国防総省が昨年公開した歴史書の中で、「米国は･･･危機の際に沖縄に核兵器を再持ち込みできる権利を維持している」と明記。すでに沖縄への核持ち込みに関する密約の存在は知られていますが、米国防総省がこれを正式に認め、今なお沖縄を核基地として使用する権利を有する、と明示したのは初めてです。
沖縄が米国の支配下にあった1960年代、アジア太平洋地域に存在する米軍の核兵器約3500発中、1300発は沖縄にあった。62年のキューバ危機では、沖縄の部隊に旧ソ連への核攻撃準備命令が下されていたことが最近明らかになっています。
● リニア認可取り消しを、住民が東京地裁へ提訴
リニア新幹線計画区域沿線の住民738人が5月20日、国交省の工事認可取り消しを求めて東京地裁に提訴しました。訴状は、①リニア技術の未熟性、断層帯が通る南アルプスの大深度のトンネルで、地震や火災発生、避難体制など、運行の安全性に問題あり、鉄道事業法違反。②地下水脈の破壊、多量の残土発生、自然環境破壊など、環境影響評価法違反、などを指摘しています。原告団長は「単に沿線住民の問題ではなく、財政的にも環境的にも日本の将来のあり方を決める重要な問題」としています。
● 日本学術会議、軍事研究めぐり検討委員会設置を5月20日幹事会が決定
日本学術会議は1950年「戦争を目的とする科学の研究には、今後絶対に従わない」決意を表明したが、昨年度防衛省が兵器開発につながるテーマで大学などに研究委託・資金提供する「安全保障技術研究推進制度」を開始、多数の応募者から9件を採択。大西会長は今年4月の総会で、「個別的自衛権の目的にかなう基礎的な研究開発は許容されるべきではないか」との私見を述べていました。カネで釣る危険な動きです。
日本学術会議は1950年「戦争を目的とする科学の研究には、今後絶対に従わない」決意を表明したが、昨年度防衛省が兵器開発につながるテーマで大学などに研究委託・資金提供する「安全保障技術研究推進制度」を開始、多数の応募者から9件を採択。大西会長は今年4月の総会で、「個別的自衛権の目的にかなう基礎的な研究開発は許容されるべきではないか」との私見を述べていました。カネで釣る危険な動きです。
・・・・・・こ れ か ら の 予 定・・・・・・
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奈良弁護士会主催
