あらためて、核兵器廃絶の交渉を始めるよう求めます

　４月６日、オバマ米政権が発表した「核態勢見直し（ＮＰＲ）」は、今後、数～10年間の米国の核政策の基本方針です。

非核保有国に対し核兵器を使用しないなど、前回（2002年）
ブッシュ政権時の、牾吠軸錣鯆名鑛軸錣亡泙畧萓攻撃を策定する瓩箸いκ?砲らの変化も見られますが、北朝鮮・イラン・シリアなどには従来通りの核使用を含む先制攻撃戦略を続け、他の国についても核攻撃の対象に変更できるとしています。又、核兵器の役割縮小にあわせ、通常兵器を強化するとしています。

今回のＮＰＲからは、米軍が今後も地域（特に米国外で唯一４軍がそろっている日本）で、抑止力の深化を口実に通常戦力の前進配備やミサイル防衛への依存を進め、核兵器の使用も選択肢に含めた先制攻撃戦略をとり続けることが推測されます。

在日米軍は「抑止力」ではなく「先制攻撃＝侵略力」であり、撤去を求めるべきです。

　４月８日、米オバマ大統領と露メドベージェフ大統領がプラハで調印した新核軍縮条約は、第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）を引き継ぐものです。発効後７年以内の履行目標は、配備する戦略核弾頭を各1550発、運搬手段は実戦配備各700基、未配備を含め各800基を、上限としています。配備しない戦略核弾頭と戦術核兵器（射程到達距離が短い）は含まれず、核兵器の全体数を規制するものではありません。

　４月13日、核安全保障サミットが閉幕し、核テロ対策として、核物質の管理体制強化を含むコミュニケを発表しました。又、会場でクリントン米国務長官とラブロフ露外相は、両国がプルトニウム各34トン（68トンは核兵器17000発分）を処分する合意文書に署名しました。

　これらの動きは「核抑止の立場に立った核軍縮」であり、核兵器の廃絶を展望していません。
核軍縮に関する合意の誠実な実行と共に、「核抑止の立場を捨てた核兵器の全面的廃絶」を求める世論と運動が、ますます大切になっています。