2010年の核兵器廃絶の取組みについて

2010年の核兵器廃絶の取組みについて

　５月の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議を節目に、核兵器廃絶を目指す草の根の取り組み組みが進みました。生駒では１万筆を越える署名「すべての国の政府に、核兵器禁止・廃絶条約の交渉を開始し、締結することを求める」を集めて国連に届け、ニューヨーク行動には２名の市民が参加しました。

　再検討会議では開会冒頭、議長が「署名にこめられた市民社会の願いに応えるよう」呼びかけ、圧倒的多数の政府がこの目標を目指して行動しました。第一委員会（軍縮担当）からは「核兵器廃絶のためのロードマップ（工程表）」が提案されました。
最終文書では、工程表は一部の核保有国の反対で盛られませんでしたが、すべての国が「核兵器のない世界」を達成するための政策を追求すること、又、核保有国は核軍縮につながる具体的進展について、2014年の再検討会議準備委員会に進展状況を報告、2015年の再検討会議で続く措置を検討することとしました。

第65回国連総会（会期は9月14日から1年間）は、12月８日、核兵器廃絶に係わるいくつかの決議を圧倒的多数で採択しましたが、その中で、「核兵器禁止条約の交渉開始を求める」いくつかの決議のすべてに米・仏・英・イスラエルが反対、日本政府は、賛成していない核保有国があることを理由に棄権しました。

今、核兵器禁止・廃絶条約の交渉を始めることが、
「核兵器のない世界」を創るための焦点になっています。

核抑止力論を廃し、アメリカの「核の傘」と決別できる日本政府の樹立が求められます。