「憲法九条の会・生駒」２０１１年２月９日号 お知 ら せ

（最近の、普天間、核兵器、安保、改憲など、憲法九条に係わる内外の動きを掲載）

（日韓軍事協力）

政府は、北朝鮮や中国の動向を口実に、昨年12月に閣議決定した「新防衛大綱」で動的軍事力構築を前面に出しましたが、韓国を訪問した北沢防衛相は、自衛隊と韓国軍が、軍事物資や役務を融通しあう、物品役務相互提供協定（ACSA）と、提供し合った秘密軍事情報を保護する協定(GSOMIA)を締結しようとしています。昨年12月に、マレン米統合参謀本部長は、東北アジアの事態には「日米韓で対応することが重要」と北沢防衛相にのべ、日米韓の軍事一体化を一層強化する方向を示しました。

 （ゲーツ来日）　　

１月中旬、ゲーツ米国防長官が来日し、首相・外相・防衛相と相次いで会談し、軍事同盟強化を加速させています。ゲーツ長官は、嘉手納基地の訓練の一部を日本側の負担でグアムに移転することは、普天間基地の辺野古移設が前提条件だ、と居丈高に迫り、いっぽう首相は、普天間の国外撤去という沖縄県民の意思を伝えもせず、日米同盟をより深化させる方向で、普天間の県内移設という日米合意の実行、武器輸出三原則の見直しまで話し合われました。軍事同盟がすっかり時代遅れになった世界の流れなど、まったく眼中にない、平和憲法無視の路線です。

（日ノ丸・君が代強制の都通達、東京高裁が「合憲」判決） 　　　

入学式等で「日ノ丸・君が代」を強制する東京都教育委員会の命令は憲法違反として、都立高校の教員ら約400人が、通達に従う義務はないことの確認を求めた訴訟の、控訴審判決が東京高裁であり、都筑裁判長は、義務がないと認めた一審東京地裁判決を取り消し、通達は「憲法に違反するとはいえない」として、教員らの請求を退けました。判決は、国旗国歌法と学習指導要領の趣旨にかない、全国的にも広く実施されているとして、「思想・良心の自由の侵害を認めることはできない」としています。原告と弁護団は思想、良心、教育の自由を侵害する不当判決だとして上告する声明を発表しました。

（沖縄防衛局、名護市に圧力） 　　　

１月28日、沖縄防衛局は普天間の移設先とされる辺野古周辺海域の環境現況評価を、名護市が昨年11月30日に不許可としたことについて、その取り消しを求めて行政不服審査の異議申し立てを、名護市長および名護市教育委員会教育長に対して行いました。さらに、辺野古漁港を使用する調査については同日、漁港魚場整備法に基づいて鹿野農相に異議を申し立てました。防衛省は最近、名護市に対する米軍再編交付金の支払い停止を表明するなど、名護市への露骨な攻撃を強めています。