「憲法九条の会・生駒」２０１１年４月６日号 お知 ら せ

このたびの東日本大震災で、亡くなられた方々に心からの哀悼の意を表し、被災されたみなさんに心からのお見舞いを申し上げます。　

また、長年にわたり、憲法９条を守り、核兵器廃絶のために粘り強い運動を続けてこられた、日本平和委員会理事、奈良県平和委員会常任理事（事務局長）、生駒市平和委員会事務局長、さらに「憲法９条の会・生駒」呼びかけ人の１人である真鍋洋子さん（享年61歳）が３月13日、脳出血のため急逝されました。心からご冥福をお祈り申し上げます。

（民主党政権下の教科書検定） ３月30日、文科省は2012年から使われる中学と高校の教科書検定結果を発表しました。合格した中に、「新しい歴史教科書を作る会」（藤岡信勝会長）の自由社の本と、同会から分裂した「日本教育再生機構」（八木秀次理事長）の育鵬社（扶桑社の子会社）の本があります。いずれも「この戦争は自存自衛のための戦争」、「戦争初期のわが国の勝利は、アジアの人々に独立への希望を与えた」などと記述しています。

 （大震災なのに、米軍へ思いやり） ３月31日、５年間で１兆円もの税金を米軍につぎ込む「思いやり予算特別協定」（１月21日、日米両国が署名）が、急きょ衆参本会議で可決・承認されました。戦後最大の国難といわれる、東日本大震災の被害者が未曾有の被害に苦しみ、これから救援や復旧・復興、また賠償に極めて多額の予算が必要になるときです。 この特別協定が始まった1987年には、当時の政府は「暫定的、特例的、限定的な措置で５年間に限ったものだ」と説明していました。また、日米地位協定24条は、在日米軍駐留経費は米国が負担する、と定めているのです。にもかかわらず、なぜこうまでしてアメリカいいなりなのか？

（憲法９条と原発問題） この２つは、もともと次元の異なる問題です。しかし、次のことは押さえておきたい。原子爆弾と原子力発電は、コインの表裏の関係にあります。広島に落とされたウラン原爆の核分裂反応と、福島原発で行われてきたウラン核分裂反応とは全く同じものです。反応を急速に一度に起こせば原爆で、大量の熱と放射能が一度に発散されるが、いっぽう制御棒（反応にブレーキをかけるもの）をウラン棒の間に挟んで、ゆっくり時間をかけて反応させ、ゆっくり熱を取り出すのが原子力発電です。もちろん、放射能を多量に含む放射性廃棄物が次々と生じます。これが、周囲の水、土壌、空気を汚染しています。 この原発の技術は、いつでも原爆製造に転化しうるもので、そのためアメリカはイランを警戒しています。日本でも、北朝鮮などを理由に核武装論者は根強く活動しています。憲法９条は、その盾となっています。