「憲法九条の会・生駒」２０１１年９月１３日号お知らせ

（最近の、普天間、核兵器、安保、改憲など、憲法９条に係わる内外の動きを掲載）

（前原氏「武器使用緩和を」）　民主党の前原政調会長は９月７日ワシントンで講演し、国連平和維持活動(PKO)での武器使用基準緩和に言及し、自衛隊が海外で共同行動する他国軍に対する攻撃で武器を使用できるようにすべき、との考えを示し、また武器輸出三原則の見直しにも言及しました。明らかな憲法９条違反です。

（講演会さようなら原発）　９月８日、東京の日本青年館で開かれた講演会で、大江健三郎氏、鎌田慧氏、落合恵子氏、内橋克人氏らが講演、「原発全廃を政府に突き付けよう。」そして今月19日に予定されている「さようなら原発５万人集会」への参加・成功を呼びかけました。

（原発推進の“障害”と、民主的学者排除リスト）　日本で初の原子力予算が計上された1954年当時、日本政府関係者が原子力政策の推進にあたり、自主的・民主的な研究を目指す原子核物理学者を“障害物”とみなし、「極左」「左」などと思想選別し、排除する方針を示す「極秘」報告書が、米国立公文書館所蔵の米国務省解禁文書の中から、東京工大教授によって明らかにされました。報告書は「原子力問題が面倒な理由の１つは、左翼の反米運動の材料に使われているためである。」と、学者たちを名指しで非難しています。

 （在日米軍の犯罪と事故）　旧安保条約が発効した1952年度から2010年度まで、在日米軍の兵士や軍属が起こした事件・事故件数は21万件近くに及び、日本人の死者は1088人（米軍公務中が520人、公務外が568人）です。これには米軍施政権下に置かれていた本土復帰前の沖縄は含まれていません。今年も沖縄で交通死亡事故を起こした米兵が不起訴処分になったり、無罪放免になったりして、県民の怒りをよんでいます。

 （核兵器禁止署名、北で南で「６・９行動」）　９月６日、「国連総会へ向けて署名の大波を起こそう」と全国で署名活動が行われました。今年の原水禁世界大会に出席したセルジオ・ドウアルテ国連軍縮問題担当上級代表が、今月下旬から始まる国連総会に提出する「核兵器全面禁止アピール」署名を国連本部に展示すると約束したことに応えるものです。生駒では、近鉄生駒駅前で行われました。

 ●９月４日、第6回鹿ノ台校区平和のつどいが120数名の参加で成功、↓↓にまとめを掲載しました。

●年内に「原発ゼロへ・生駒の会」が立ち上がる予定です。

「賛同人」「呼びかけ人」にご協力を。