「憲法九条の会・生駒」お知らせ　２０１５年５月４日号

・・・（憲法９条に係わる最近の動きから）・・・

「戦争立法法案」5月中旬に国会提出、審議入りへ

政府は、4月28日までに法案原案を大筋合意し、5月11日に条文の最終合意をした上で、同15日の閣議決定と国会提出、19日にも国会の審議入りを狙います。これにより、「平時」から「戦時」、「国際貢献」を口実とする海外派兵に至るまで、あらゆる段階であらゆる場所に自衛隊派兵ができ、切れ目なく米軍を支援する体制を構築するもので、事実上憲法九条の全面破壊となります。会期延長してでも、今国会中に成立させるとしています。

自衛隊の海外派兵時には「例外なく」国会の事前承認が必要となるかのような報道が相次いでいますが、それは「国際平和共同対処事態」の場合のみで、それも派兵前7日以内の議決を課すため、審議時間の確保は難しくなり、国会承認は限りなく形骸化します。その他は政府の判断のみで派兵できます。

●　日米軍事協力の指針（新ガイドライン）で合意
　日米両政府は4月27日、新ガイドライン（米軍と自衛隊の協力のあり方や役割分担の大枠を決めた合意文書）を正式に了承しました。まだ、安保法制が国会に提出されていないにも係わらず自衛隊の「戦地」派兵を対米誓約し、「日米同盟のグローバル（地球規模）な性質」を強調し、地球上のあらゆる場所・領域で起きるいかなる事態にも、切れ目なく米軍と自衛隊が対処する軍事同盟への変貌を打ち出しました。陸海空のみならず、宇宙・サイバー空間での軍事協力や、武器開発などの連携強化も新たに盛り込まれました。

●　安倍首相の米国訪問、日米同盟強化へ
　首相は米議会演説で、「戦後初めての大改革」である「安保法制の充実」を進めており、「この夏までに実現させる」と明言しました。また、「日米同盟」強化の重要性を繰り返しうたい、「日米両軍がその持てる力をよく合わせられるようにする仕組みが、日米防衛協力の新ガイドラインだ」と強調しました。「海外で戦争する国」への日本の大転換を、国会での議論もないままに、アメリカに誓約したものです。

●　安倍首相、靖国神社に真榊、70年談話「侵略」書かず
　4月21日安倍首相は「内閣総理大臣　安倍晋三」の肩書きで靖国神社へ真榊を奉納、日本の侵略戦争を美化する同神社と同じ立場を内外に示しました。また、20日のBS番組で戦後70年談話に「侵略」や「おわび」を盛り込むかどうかについて「村山談話と同じことなら談話を出す必要がない。

過去の内閣の歴史認識を基本的に引き継ぐと言っている以上、これをもう一度書く必要はない」と述べ、「植民地支配と侵略」という談話の核心を削除する考えを示しました。
　バンドン会議記念60周年首脳会議でも、「反省」という言葉が一言入っているが、かつてバンドン会議で日本が反省の意味を述べた、という過去の事実に言及しただけで、現在の日本の首相としての反省を述べたのものではありません。

●　政府の「国立大学再編」とは
　文科省は、国立大学を世界トップ大学と伍して卓越した教育研究を行うなど、3類型に再編して、運営費交付金などで重点支援などを行う方針を示しました。下村文科相は産業競争力会議で「国立大学経営戦略」策定にふれ、国立大学法人評価委員会がまとめた視点では、教員養成・人文社会科学系について「組織廃止」も打ち出しています。これは国策に沿った産業育成のために、大学や分野を国が選別し、予算を重点化するのと一体に教員養成・人文社会科学系を軽視するものです。日本学術会議は「豊かな教養や高度な専門知識をどれだけ国民の中につちかうかということが日本社会の発展にとって極めて重要だ。学部再編や廃止を大学に突き付けることがあってはならない」としています。

●　高校生が憲法考える集い
　18歳選挙権の実現が政治日程に上がる中、高校生が憲法について考えようと、「高校生が憲法を考える会」が5月1日、国会内で開かれました。自民党の船田元、日本共産党の宮本岳志の両衆議院議員が発言しました。3月に同会を立ち上げた東京都の私立高校3年の島田一輝さんが主催者あいさつし、「選挙権が18歳に引き下げられれば、私たちは政治への参加者。憲法や政治に触れる機会にしよう」と述べました。
　宮本氏は、憲法９条の平和的生存権、14条の法の下の平等、25条の生存権、26条の教育機会の平等、などがいずれも脅かされていることにふれ、「憲法通りの政治が行われていないことが問題。現実を憲法に近づける努力が重要だ」と述べました。また、参加者から出された「軍備をなくしても平和を守れるか」との質問に答え、「軍事で平和を守る発想は時代遅れ。９条の精神に基づく平和外交がますます重要になっている」と答えました。

　船田氏は「政権による憲法解釈の違いで自衛隊の存在が揺るがないよう、自衛隊の存在を認める憲法規定に変えなければならない」と述べました。

●　NTP再検討会議、核兵器の非人道性告発する声明に159カ国が賛同
　「核兵器が二度と使われないことを保障する唯一の道はその全面廃絶だ」という同趣旨の声明は2012年以来今回が6回目。賛同159カ国は日本含む過去最多だが、米英仏中ロの核兵器保有5カ国は賛同していません。
　4月26日「核兵器のない世界のための国際行動デー」として、ニューヨーク国連本部へむけて大パレードが行われました。車椅子に乗った日本被団協の中村雄子さんら被爆者を先頭に行進、「ｸﾞｯﾄﾞﾊﾞｲ・ﾆｭｰｸﾘｱｳｴﾎﾟﾝ」のコールが響きました。札幌市の男性(30)は、日本で集めた211人の署名をもって参加しました。東京自治労連の男性(30)は、千羽鶴を渡しながらニューヨーク市民に呼びかけました。「広島を尋ね、原爆の被害にふれて涙が止まらなかったと話すアメリカ人男性が署名してくれた。日本政府はアメリカの核の傘への依存をやめるべきだ」
　国連本部に近いハマーショルド広場は4月26日、人の波で埋まり、日本代表団が「核兵器の全面禁止を求めるアピール署名633万6205人」との横断幕を披露、特設ステージではアンゲラ・ゲイン国連軍縮担当上級代表とタウス・フェルキNPT再検討会議議長が登壇、日本原水協代表や松井広島市長から署名目録がケイン氏に手渡されました。ジョセフ・ガーソン国際行動デー共同議長は、日本と米国内で集めた合計800万人分の署名が国連に提出されたと報告しました。

安保法制の中身を知り、憲法改悪を阻止するため、下記の5月6日の憲法講座及び
6月6日の憲法学習会には、是非とも参加しましょう。

◎みなさんの、「憲法九条の会・生駒」への賛同募金をお待ちしております。
「郵便振替口座　00930-9-278631　憲法九条の会・生駒」へお願いします。

　　　　　・・・・・・これからの予定・・・・・・
・5月6日（水・祝）6・9行動　核廃絶署名（10：30　生駒駅）
奈良県憲法講座；九条の会事務局長小森陽一講演・あとパレード（13時県文化会館）
・5月13日（水）憲法生駒共同センター運営委員会（14：30　たけまる研修2）
・5月17～30日、俵口憲法九条の会平和展（ギャラリー・エリ　生駒駅北へ徒歩6分）
・5月19日（火）憲法署名（11時　生駒駅）
・6月6日（土）憲法学習会（奈良弁護士会宮尾耕二弁護士　13：30ｾｲｾｲﾋﾞﾙ）

・7月12日（日）生駒南第2小校区九条の会学習会（ジャーナリスト西谷文和氏講演）

第128回　運営委員会
　　　　　　2015年5月19日（火）13：00～15：00　於アイビー（生駒駅北へ徒歩6分）
当会は運営委員を決めていません。当日参加された会員（1日運営委員）で構成しています。
　　　　　　　　お時間が許せばご参加賜りたく、ご案内申し上げます。

憲法違反！

　｢戦争立法｣の正体
いつでも、どこでも
米軍とともに戦争する日本

いつでも、どこでも海外派兵を可能に

■ 周辺事態法の改定～｢日本周辺｣から世界
　　　　　　　　　　　どこでも派兵する

■ 海外派兵の恒久法制定～いつでも戦闘地域に
テロ特措法、イラク特措法のように臨時の｢特別措置法｣を作　るのではなく、いつでも｢戦闘地域｣にまで派兵する。

武器を使用し、戦闘行為を可能に

■ PKO法の改正･変質
   「治安維持活動」で武器使用も可能にし、戦闘行為も。
    ｢駆けつけ警護｣で他国軍防護も可能にし、戦闘行為も。
■ 武力攻撃事態法の改正　
    日本に対する武力攻撃がなくても、アメリカの起こす戦争で    アメリカに反撃があればそれを攻撃する集団的侵略戦争も可能（集団的自衛権行使）