「憲法九条の会・生駒」お知らせ２０１１年１０月１７日号

・・・（憲法９条に係わる最近の動きから）・・・・

（日米会談） ９月21日、野田首相はオバマ大統領と会談し「日米同盟を深化・発展させる」と述べ、焦点である沖縄の普天間基地については「日米合意（辺野古の新基地建設）の履行に全力を尽くす」と約束しました。

・９月25日、「原発ゼロへ！　原子力空母はいらない！」集会が、横須賀で行われました。横須賀は米国外唯一の原子力空母の出撃基地で、配備されているジョージワシントンは、原発２基を搭載しています。

・（沖縄戦被害の提訴）10月８日、「沖縄10・10大空襲・砲弾等被害者の会」（安里清次郎代表世話人）の第１回定期総会が、那覇市で開かれ、沖縄戦での民間人戦没者の遺族・負傷者が国を相手取り、戦争被害への謝罪と損害賠償を求めて、来年6月23日の「慰霊の日」までに那覇地裁に提訴することを決めました。沖縄戦の民間被害者が国に集団訴訟を起こすのは初めてです。　

沖縄では太平洋戦争中、国内唯一の地上戦となり、犠牲となった民間人９万４千人のうちの約４万人のほか、船舶撃沈による死者4500人や数万人におよぶ戦災障害者ら10万人近くが現行援護法の適用外とされ、無補償のままです。　

総会では「沖縄民間戦争被害者特別補償法（仮称）」などの国会での早期成立を目指し、沖縄で10 万人署名を達成（現在２万5181人）することなど、活動方針を確認しました。

・（空中給油）10月３日、政府は「昨年10月に、日米共同訓練時に航空自衛隊の空中給油機から米軍機に空中給油できるとする」覚書を締結していたことを明らかにしました。これにより米空軍の戦闘機・爆撃機の無着陸での行動範囲が大幅に拡がります。

・（核兵器禁止署名、国連に102万人分提出）10月５日、ニューヨークの国連本部を訪問中の日本原水協代表団は、軍縮と安全保障問題を扱う第１委員会を訪れ、同委員会のビーネナン議長とドウアルテ軍種問題担当上級代表に「核兵器全面禁止のアピール」署名102万人分を提出、また全国766の市町村長、97の副首長、577の地方議会議長、42の副議長、131の教育長の署名も提出しました。

ドウアルテ氏は、「ますます多様な団体・市民が世界中で核軍縮のために努力していることは感銘深い。昨年のNTP再検討会議の際には、日本原水協が核禁止条約を支持する700万の署名を提出した。」と述べ、「核兵器のない世界」を目指す運動の大事な一翼と評価しました。