国家安全保障に関する特別委員会委員名簿
（参考資料）
以下は、秘密保護法に反対する「憲法九条の会・生駒」の声 明（別紙）をFAXで送付した委員名簿です。
国家安全保障に関する特別委員会 委員名簿（衆議院 全40名）TEL、FAX前 に「03-」必要
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NO.役職 氏名 会派 選挙区 会館TEL 会館FAX 1 委員 赤嶺政賢 共産（比）九州 3508-7196 3508-3626 2 委員 池田道孝 自民（比）中国 3508-7638 3508-3268 3 委員 石原慎太郎 維新(比) 東京 3508-7201 3508-3201 4 理事 今津寛 自民 北海道6 3508-7204 3508-3204 5 理事 岩屋毅 自民 大分3 3508-7510 3509-7610 6 理事 上田勇 公明 神奈川6 3508-7234 3508-3234 7 委員 大口善徳 公明（比）東海 3508-7017 3508-8552 8 理事 大島敦 民主（比）北関東 3508-7093 3508-3380 9 委員 大塚拓 自民 埼玉9 3508-7608 3508-3988 10委員 大野敬太郎 自民 香川3 3508-7132 3502-5870 11理事 城内実 自民 静岡7 3508-7441 3508-3921 12委員 小池百合子 自民 東京10 3508-7710 3503-6775 13委員 近藤昭一 民主（比）東海 3508-7402 3508-3882 14委員 近藤洋介 民主（比）東北 3508-7605 3508-3985 15理事 左藤章 自民 大阪2 3508-7511 3508-3941 16委員 鈴木馨祐 自民 神奈川7 3508-7304 3508-3304 17委員 薗浦健太郎 自民 千葉5 3508-7305 3508-3305 18委員 玉城デニー 生活（比）九州 3508-7284 3508-3734 19委員 辻清人 自民 東京2 3508-7288 3508-3738 20委員 津島淳 自民 青森1 3508-7073 3508-3033 21委員 寺田稔 自民 広島5 3508-7606 3508-3986 22委員 遠山清彦 公明（比）九州 3508-7225 3508-3414 23委員 長島昭久 民主 東京21 3508-7309 3508-3309 24理事 中谷元 自民 高知2 3508-7486 3592-9032 25委員 中谷真一 自民（比）南関東 3508-7336 3508-3336 26委員 中山泰秀 自民（比）近畿 3508-7028 3508-3828 27委員 西銘恒三郎 自民 沖縄4 3508-7218 3508-3218 28委員 長額賀福志郎 自民 茨城2 3508-7447 3592-0468 29委員 野中厚 自民 埼玉12 3508-7041 3508-3841 30委員 橋本岳 自民 岡山4 3508-7016 3508-3816 31委員 畠中光成 みんな（比） 近畿 3508-7244 3508-3514 32理事 藤井孝男 維新（比） 東海 3508-7015 3508-3815 33委員 星野剛士 自民 神奈川12 3508-7413 3508-3893 34委員 牧島かれん 自民 神奈川17 3508-7026 3508-3826 35委員 町村信孝 自民 北海道53508-711 3502-5061 36委員 松本洋平 自民 東京19 3508-7133 3508-3433 37委員 丸山穂高 維新 大阪19 3508-7019 3508-3819 38委員 山際大志郎 自民 神奈川18 3508-7477 3508-3357 39委員 山田宏 維新（比） 東京 3508-7082 3508-3862 40委員 渡辺周 民主 静岡6 3508-7077 3508-3767 |
奈良県選出の国会議員（全8名）
１区 馬淵澄夫(民 主) fax:03-3506- 3572
小林茂樹(自民/比 例) fax:03-3508- 3516
２区 高市早苗(自民) fax:03- 3508-7199
３区 奥野信亮(自民) fax:0745- 62-5856
４区 田野瀬太道(自民) fax:03-3591- 6569
前川清成 (民 主) fax:03-6551- 1205
堀井 巌 (自 民) fax:0742 -30-3840
前田武志 (民主/比例) fax:03-6551- 0715
みなさん、秘密保護法を廃案にするよう求めるFAXを送りましょう。
国民の声に押されて、民主党議員の反対が増えています。
また、上記特別委員会委員に送るときは、FAX番号の前に「03－」をつけてく ださい。
（FAX例文）
秘密保護法は、国民の知る権利や報道・取材の自由を侵害し 、政府が国民に知られたくない
軍事；自衛隊や米軍に関する事項、外交；日米 密約やTPP交渉の内容などから原発問題に至るまで、
特定秘密にされたもの を第三者がチェックできないうえ、それを取材した側とされた側の双方が処罰される 、
など著しく国民の基本的人権を侵害するものであり、廃案にすることを求めま す。
