「憲法九条の会・生駒」お知らせ　2019年12月4日号（部内資料）

・・・（憲法９条に係わる最近の動きから）・・・

2月23日の「憲法9条の会・生駒」創立15周年記念集会へ向けて

12月19日、安倍9条改憲阻止「第4回意見交流会」に参加を

「憲法9条の会・生駒」は2004年12月に図書会館で創立集会を開き、すでに15年が経ちました。
中曽根康弘元首相は生前、「戦後政治の総決算と自主憲法の制定」を繰り返し主張しましたが、自民党右派勢力は飽くことなく改憲の道を追求し、今の安倍政権がそれを引き継いで、いよいよ今年から来年へかけて、その実現へ進もうとしています。
　今年7月の参院選で、自民・公明・維新の改憲勢力は全体として議席数を減らし、全体の３分の２を割り込みましたが、この９月の内閣改造で「改憲強力布陣」をひいて、あくまで改憲への執念を見せています。10月以降、和歌山市やさいたま市など、各地で改憲集会を開き、弁士を派遣して、改憲世論の高揚を狙っています。
　また今の臨時国会の衆参代表質問や予算委員会審議で、自民はあえて改憲問題を出し、首相は持論を展開し、改憲への執念を語らせています。取り上げたのは、二階、岸田、鈴木、下村、林、世耕氏ら。
　2大臣辞任で国会空転したため、かねてから予定していた10月31日の憲法審査会は流れました。しかし、11月7日、11月14日、11月28日と、立て続けに開かれ、各党が意見交換しました。28日には、自民筆頭理事の新藤義孝氏は、「（改憲のための）国民投票法改正案の審議を急ぎ、憲法審査会としての結論を出すのは国会の責任だ」として採決を求めましたが、野党理事は、テレビなどの改憲CMに関する規制（無制限になれば、資金力ある改憲側が世論誘導に有利となる、これを規制すべき）も法案に入れよ、と主張、性急な採決に反対、結局今国会は時間切れで、審議は来年に持ち越されました。
　中央の「九条の会」は10月10日に声明を発表、安倍政権の危険な動きを告発しています。生駒では12月19日の、安倍9条改憲阻止「第4回意見交流会」に多数参加しましょう。(下記参照)

●「憲法9条の会・生駒」が、創立15周年記念集会予定
　大江健三郎氏ら著名な9人が呼びかけて2004年7月に「9条の会」が結成され、全国に改憲の危機を訴え、全国各地に「9条の会」結成を呼び掛けられ、それを受けて、「憲法9条の会・生駒」は2004年12月に生駒市図書会館に300人の参加で結成されました。その後全国には9条の会7000団体が生まれました。
　いま、国会で憲法審査会が開かれて審議に入ろうとし、来年には改憲発議・国民投票か、と懸念されるいま、「憲法9条の会・生駒創立15周年記念集会」が、2020年2月23日午後に生駒市ｺﾐｭﾆﾃｲｾﾝﾀｰで開催されます。シャンソン歌手夏原幸子さんの歌、ジャーナリスト伊藤千尋さんの講演があります。情勢の動き、今後の活動方向など、多くの示唆が期待されます。多数のみなさんのご参加をお待ちしています。

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●「全国首長9条の会」結成、武村元滋賀県知事、稲嶺前名護市長ら130人超
　11月17日、全国の現職・元職の自治体首長らによる「全国首長九条の会」が結成されました。　自民党は、日本会議と協力して改憲世論喚起へ全国各地で改憲集会を開始し「草の根」対決が強まるもと、全国の地方・地域の首長が「９条を守れ」で力を合わせる画期的な動きです。

　「会」結成に対し、武村正義元滋賀県知事、稲嶺進前沖縄県名護市長、平岡敬元広島市長、小池清彦前新潟県加茂市長（元防衛研究所長）、川井貞一元宮城県白石市長（東北６県市町村長九条の会連合・共同代表）、松下玲子武蔵野市長（現職)、中川智子宝塚市長(同)ら１３０人を超える首長、経験者が賛同、呼びかけ人に名を連ねています。
　「全国首長九条の会」は、「平和国家日本を後世に引き継いでいくために、所属や立場、信条の違いを超え、『憲法９条擁護』の一点で手を携えてまいりたい」と呼びかけています。

●馬毛島　買収160億円　米軍離着陸訓練基地に
　米空母艦載機離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転候補地とされている馬毛島（まげしま）（鹿児島県西之表市）について、政府が約１６０億円で用地買収することで地権者と合意したことが分かりました。防衛省は取得手続き終了後、滑走路など整備に着手する方針。
　防衛省は、同島の大半を所有する開発会社「タストン・エアポート」（東京都）と売買交渉を進めてきました。今年５月に同社が交渉打ち切りを通告。価格交渉が長引く中、当初鑑定額４５億円の３倍超となる金額で妥結しました。
　日米両政府は、２００６年の米軍再編ロードマップで厚木基地（神奈川県）所属の米空母艦載機部隊の岩国基地（山口県）への移転に合意。１１年の日米安全保障協議委員会（２プラス２）で馬毛島をＦＣＬＰの候補地とすることが合意されました。合意文書では「南西地域における防衛態勢の充実の観点」から、「（自衛隊の）訓練等のために使用され、併せて米軍の空母艦載機離発着訓練の恒久的な施設として使用される」としており、米軍に加えて、自衛隊機の訓練も激化する危険があります。
　馬毛島は多くの住民がいる種子島から約１２キロしか離れておらず、地元では懸念の声が相次いでいます。

主権者は地元了解してない
「馬毛島の米軍施設に反対する住民の会」の清水捷治副会長の話　防衛省は、当初鑑定額の３倍超の買収について、財政民主主義の観点からどう説明するのか。滑走路建設に伴うタストン社の違法開発の疑いもあります。主権者である地元が了解しない限り指一本ふれさせません。オール市民の運動にしていきます。