治安維持法現代版「共謀罪（テロ等準備罪）」反対要請署名

反対する要請署名

【 要請趣旨 】

安倍政権は、過去3度も廃案となった「共謀罪」を「テロ等組織犯罪準備罪」と名前を変えて国会に提出しようとしています。　犯罪集団の情報を他国から得るためには「テロ等組織犯罪準備罪」法案を成立させ「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」を批准する必要があると施政方針演説で説明しています。この条約が要求するのは金銭的利益・物質的利益を得る組織犯罪集団が4年以上の禁固刑に値する犯罪を防止するためであり、現在ある日本の各種法律でこの条約を批准することができます。　会話を盗聴したり密告したりする監視社会に繋がる「テロ等組織犯罪準備罪」を制定する必要はありません。2020年東京オリンピックをテロリストから守るためにはこの法律が必要と発言しているが、　現在でも１３本のテロ対策国際条約を締結し、日本には「ハイジャック防止法」・「サリン防止法」等々のテロ防止法律が存在しており、これ以上のテロ対策法は必要ありません。

あらためて「共謀罪（テロ等組織犯罪準備罪）」を創設することは、秘密保護法、安保法制＝戦争法をはじめ、安倍政権による「戦争する国」作りをさらに進めるためであり、現代版「治安維持法」というべきものです。　敗戦前の治安維持法も普通の人には適用しないとしていたが普通の人を逮捕し死刑までした悪法でした。　その再現となる「共謀罪（テロ等組織犯罪準備罪）」は必要ありません。　以上の趣旨にたって、次のことを求めます。

【　要請事項　】

「共謀罪（テロ等組織犯罪準備罪）」を国会に提出しないこと