「憲法九条の会・生駒」お知らせ 2021年1月19日号(部内資料)


                   ・・・(憲法9条に係わる最近の動きから)・・・


自民、いよいよ憲法審査会で国民投票法改正案の 強行採決に踏み切るか?

 12月24日、衛藤征士郎自民党改憲推進本部長は党内各派幹部を集め、1月の通常国会国民投票法改正案の採決に持ち込む方針を伝達しました。一方二階幹事長は、衛藤氏との会合後、改正案成立を前提に「改憲について、通常国会で正面に立って対応する」と記者団に表明しました。
          (以上は、時事通信12月31日配信)
 衆院憲法審査会は、昨年5月28日に自由討議を1回行って以来閉店していたが、菅政権になって11月19日と26日、そして12月3日と立て続けに開きました。しかし自民党憲法改正のための国民投票法改正案を年内にも早く採決したいという前のめりの姿勢に、立憲や共産などが反発、採決を拒否し、あくまで時間をかけた慎重審議を求めました。12月3日の審議まで、与野党の議論は平行線に終りました。なお、参議院憲法審査会は平成30年2月以来、実質的審議は行われていません。

 ここへきて、いよいよ本気で憲法審査会を突破し、改憲案の国会3分の2賛成通過、そして国民投票過半数賛成通過を狙っています。国民の反対運動強化が急務です。


●イージスアショアの代替案にイージス艦2隻
 「敵基地攻撃能力」が具体化されようとしています。2021年度予算の軍事費5兆3422億円も計上し、9年連続増額です。陸上のイージスアショア断念の代わりに、新型イージス艦2隻の建造予算も組まれています。さらに米軍思いやり予算2017億円、米軍再編関係経費2044億円、など米軍関係総額4205億円は、日米地位協定上支払う義務はないものです。軍事にこんな大金を注ぐのをやめて、いま国民が一番困っている新型コロナ対策に使うべきです。   
菅政権は緊急事態宣言を出して営業の自粛を求めますが、自粛によって経済的損失を被る中小零細業者への補償は不可欠で、自粛や時間短縮に応えた飲食店だけでなく、そこへの納入業者、生産者など直接間接に影響を受けるすべての人々に、充分な金銭的補償がなければ、実効を伴うはずがありません。

 (1律6万円などというものではなく、家賃や人件費の何割補償するといった、実効ある補償が重要ではないか)


●小学校に少人数学級編成、やっと35人へ
 萩生田文科相と、少人数学級に抵抗する麻生財務相の間で妥協が成立し、2025年度までに全公立小学校を35人学級にする、という予算が21年度から。2021年度から5年間かけて毎年1学年ずつ35人学級に移行させます。
 学級の上限人数を定める義務教育標準法で、1980年に小学校の学級編成が45人から40人になって以来の40年ぶりの改善です。文科省は30人以下を求めたのに対し、財務省は少人数が学力向上に効果あるかないか疑問として抵抗していたが、コロナ感染拡大を機にかってなく国民の声と運動が高まり、財務省の妨害を突破しました。だが欧米並みの20人学級への道のりはまだまだ遠い。まして、中学高校の学級定員には触れていません。

●病院の統廃合・再編計画
 公立・公的病院の統廃合、再編計画は事実上延期する、と総務省は10月8日、各都道府県に通知しました。これは安倍政権が社会保障削減政策として、総務省が公立865病院を対象に各自治体に策定実行を促し、厚労省は約440の公立公的病院の名前を挙げて再編統合を求めていた。 新型コロナで医療危機という新しい状況をふまえたもの。

核兵器禁止条約が発効
 1月22日に国連核兵器禁止条約発効へ。「ヒバクシャ国際署名」国連提出は、最終13,702,345人(2021年1月13日発表)。・・・・2016年4月~2020年12月の4年9か月の全世界の成果。
戦後すぐ、ヒロシマナガサキでおこった日本の原水爆禁止運動は、70年という長い長い粘り強い運動を経て全世界に波及し、このようなすばらしい成果となった。いまや核兵器を持つこと自身が違法なこととなった。日本政府の態度が問われている。

菅首相政治資金規正法違反(政治資金報告書不記載)
 菅首相は2014年4月、横浜ロイヤルパークホテルの大宴会場「鳳翔」に2500人の後援会員を集めた会費1500円のパーテイの収支を、政治資金報告書に記載していなかったことが判明。(12/11号週刊ポストが報道)  
ホテルによると、大宴会場「鳳翔」は時間貸しはしておらず、1日貸しで単価700万円。会費1人1500円で2500人参加なら収入375万円で、室料も賄えない。
この政治資金規正法違反の点でも、菅首相は安倍前首相のやり方をまさに引き継いでいる。
 なお、安倍前首相の秘書は東京地検特捜部に、昨年4月の「桜」前夜祭不足分の補填を認め、略式起訴されました。ホテルニューオータニで、安倍後援会800人参加、会費は1人5000円だったが、同ホテルの夕食代は最低1万1000円で、差額分は後援会が補填。ならば政治資金規正法違反(不記載)の犯罪です。安倍氏は「補填は自分が知らないうちに秘書がやったこと」と、12月25日の国会で責任転嫁の釈明。翌日の読売世論調査では、「この説明は納得できない」が76%に達しました。国民はまったく信用していない。

 

◎みなさんの、「憲法九条の会・生駒」への賛同募金をお願いします。
「郵便振替口座 00930-9-278631 憲法九条の会・生駒」へお願いします。


・・・・・・こ れ か ら の 予 定・・・・・・

1月22日(金) 国連核兵器禁止条約発効記念・生駒駅宣伝(11~12時 生駒駅
核兵器パネル展示やスタンデイング、多数のご参加を!
1月30日(土)東日本大震災原発被災10年被災者支援奈良のつどい(13時半 奈良市中部公民館)
2月9日(火) 生駒駅憲法宣伝(11~12時 生駒駅
2月19日(金) 生駒駅憲法宣伝(11~12時 生駒駅)  あと1時から「9条の会」運営委員会(下記)

       第195回「憲法九条の会・生駒」運営委員会     

   2021年2月19日(金) 午後1時~2時半 たけまる研修5
当会は運営委員を決めていません。当日参加された会員(1日運営委員)で構成しています。
        お時間が許せばご参加賜りたく、ご案内申し上げます。