「憲法九条の会・生駒」お知らせ２０１２年２月１３日号

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＜地図案内は3/24学習会「教科書採択問題」開催場所＞

・・・（憲法９条に係わる最近の動きから）・・・

・（自民党大会、憲法「改正」を前面に） １月22日、自民党大会は消費税増税と憲法「改正」を柱とする2012年運動方針「新生自民党の挑戦」を決めました。同党が05年に発表した「新憲法草案」を踏まえ、今年４月28日までに「新たな憲法改正案を策定し、国会への提出を目指す」とし、原発の「再稼働を検討していく」と明記しました。「新たな憲法改正案」では、大震災への対応の１つとして、「非常事態の条項などは最も重要で緊急な議論すべき論点」（中山太郎前衆院憲法調査会会長）としています。

・（辺野古アセスは、防衛省天下り業者が請け負い）辺野古の新基地建設へ向けた環境影響評価（アセスメント）を受託した複数の建設コンサルタント業者に、防衛省、国土交通省のOBが天下っていました。同アセスを受託した業者は「いであ沖縄支社」と「沖縄環境保全研究所」で、両社は沖縄防衛局が発注した新基地建設事業やそのアセスに係わる資料作成業務を契約、キャンプ・シュワブ周辺陸域生物・水域生物の調査業務を２社で分け合って契約、これらの合計契約額は約34億円です。防衛省OBの天下り業者が評価書に携わっていることから、客観性や信頼性が疑われる“お手盛りアセス”との批判が沖縄県民から出ています。

・（憲法とPKO法に違反する自衛隊スーダン派兵）自衛隊が派遣された南スーダンでは、隣接するスーダン軍が南スーダン北部地域を爆撃し多くの犠牲者を出しています。南スーダン内部でも部族間抗争が拡大し深刻さを深めています。南スーダン人民解放軍は「1か月以内に首都ジュバへの攻撃を計画している」と表明。PKO参加５原則は、当事者の停戦合意を条件にしていますが、南スーダン内部でも紛争当事者の停戦合意はまったくありません。ロシアのガテイエフ外務次官は１月17日、PKOで南スーダンへ派遣しているヘリコプター部隊の完全撤退を“要員の安全確保のため”検討している、と発表しました。