生駒シンポジウム「憲法と橋下維新の会」

生駒でシンポジウム「憲法と橋下維新の会」開かれる　　

憲法９条の会・生駒　　 　

憲法９条の会・生駒は９月30日生駒コミュニテイセンターで、シンポジウム「憲法と橋下維新の会」を開き、あいにくの台風とぶつかりましたが、それでも56名が参加しました。　

京橋共同法律事務所の愛須勝也弁護士はじめ３名のパネラーの報告、及び参加者の討論は、維新の会との闘いを幅広く深く浮き彫りにしました。　

維新の会がねらう主なものは、道州制、衆議院定数の半減、参議院の廃止、消費税の地方税化と地方交付税交付金の廃止、公務員の身分保障の廃止、公務員削減、公共サービスの切り捨て・削減、小学校から学校選択制導入、学校間競争の推進、教育委員会制度の廃止、学校活性化条例で市長・公募区長が学校教育介入、教職員のランクづけ評価システム、民営化・民間委託の推進、解雇規制の緩和、生活保護対象の制限、TPP加入、憲法改悪、日米同盟堅持など、かつての小泉・竹中構造改革を上回る新自由主義・国家主義であり、根本は財界とアメリカの要求に沿った路線です。　大飯原発再稼働については、最初橋下は電力は足りている、再稼働は必要ない、と言っていたのが、関西電力トップと会談した後は豹変し、あっさり再稼働を認めてしまった。まったく財界の言う通りに動いています。

大阪の私学助成では、生徒数比例配分方式にしたため、私学間は生徒獲得競争になり、定員割れの学校も出ている。府下の公立高校の多くは来年から前期後期入試となるが、特定の学校に生徒が集中すると予想され、３年連続で定員割れした学校は再編の対象とされます。

　にもかかわらず、なぜあれほど「人気」と「支持」が集まるか、については、個々の政策の支持というよりも、自民・民主の２大政党政治の閉塞感に対する鬱積した不満・批判が、橋下流の一刀両断的な公務員攻撃・教師批判など、国民の身近な所に単純に敵か味方かの２極対立を作り、「敵」（悪役）を口汚く罵り、市民の不満・批判にはけ口を提供し、共感を得ている（むしろ幻想）という状況があります。

　自民党では安倍総裁、石破幹事長が誕生したが、かねてから憲法改悪を主張する２人が維新の会と一緒になって、突破口としては憲法96条の改正条項を改悪（現行の、議員総数の2/3以上の賛成で国会が憲法改正を発議できる、という条項を1/2以上に緩和しようとする）する恐れも出ています。来年７月までに総選挙がありますが、維新の会の真相をしっかりつかんで、事実に基づいて広く市民に訴える必要があります。　以上のように、大変幅広い問題を、しかも非常に深く学ぶことができ、実り多いシンポジウムとなりました。