「憲法九条の会・生駒」お知らせ　２０１５年３月１１日号

「憲法九条の会・生駒」お知らせ　２０１５年３月１１日号

・・・（憲法９条に係わる最近の動きから）・・・

いま安倍政権によって、自衛隊が米軍の戦争に参加できるようにする法律が準備されつつあり、同時に戦後初めて憲法そのものを改悪する動き・日程が具体化されつつあります。

●　自民党の船田元・憲法改正推進本部長は2月4日、安倍首相との会談で、来年夏の参院選後に最初の改憲発議を目指す考えを伝え、首相は「それが常識だろう」と応じました。船田氏は、環境、財政、非常事態対応などのテーマに分けて段階的に議論し、今国会中に衆参両院の憲法審査会でテーマの優先順位について議論する意向を示しました。「環境権」創設など国民に抵抗の少ない項目から改憲に慣れさせる狙いです。

●　5月の連休明けに国会提出予定の安保関連法案の１つ、自衛隊法改定では、他国に対する武力攻撃に日本が参戦する集団的自衛権の行使を、自衛隊の「主たる任務」とする政府の改定案が3月6日公表されました。（現行の自衛隊法では自国防衛のみを「主たる任務」としている。）また、防衛省内で文官（背広組）が自衛官（制服組）より優位に立つ「文官統制」の撤廃や、武器専門官庁である「防衛装備庁」を新設する法案を閣議決定しました。米軍や多国籍軍への後方支援のため自衛隊をいつでもどこでも迅速に海外派兵できる「恒久法」も用意されています。まさに自衛隊創設以来の大転換です。

●　安倍政権が、日本内外の歴史教科書の日本軍「慰安婦」に関する記述の削除を求めていることに対し、米歴史家20人が抗議の共同声明を、米国歴史協会の雑誌「歴史の展望」3月号に掲載しました。声明は冒頭で「第２次大戦中に日本帝国軍の野蛮な性的搾取制度の下で辛酸をなめ、婉曲的に名付けられた“慰安婦”についての日本や他の国の歴史教科書の記述を削除しようとする最近の日本政府のたくらみに、歴史家として私たちは失望を表明する」。さらに、「安倍政権は、立証された慰安婦の歴史に声高に異論を唱えている」と言及し、対象が米国の歴史教科書の記述にまで及んでいることを指摘、「政治目的で出版社や歴史家に研究結果を変えるよう圧力をかける国家または特定団体の取り組みに反対する」としています。

●　辺野古の海で蛮行が繰り広げられています。防衛省沖縄防衛局は、海底ボーリング調査のため、フロートを固定する数十トンものコンクリートブロックを辺野古の海に次々と投入し、サンゴ礁破壊を行っています。いっぽう2月6日、仲井真前知事が行った辺野古の公有水面埋め立て承認手続きを検証する県の第三者委員会が県庁内で第一回会合を開きました。検証作業には膨大な資料の読み込みなど時間がかかり、６月までに結論を出し、７月に報告書を提出する予定。ところが沖縄防衛局は、ボーリング調査を３月中に終え、４月以降速やかに本体工事に入る構え。県は、水産資源保護の観点から海底を改変するような岩礁破砕行為に対し、知事の許可を得るよう義務を課しているが、防衛局は県の許可は不要と主張。

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　　　　　・・・・・・これからの予定・・・・・・
・3月19日（木）憲法署名（11時　生駒駅）　憲法生駒共同センター運営委員会
（12：30たけまる研修2）

・3月24日（火）緊急学習会「戦争準備法案を斬る」佐藤真理弁護士（18時、県文化会館）