「憲法九条の会・生駒」お知らせ 2021年4月19日号(部内資料)

日本政府は核兵器禁止条約に署名・批准を!―溝川先生講演より―

 

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 3月21日、生駒市コミュニティセンターでの“春をよぶ平和のつどい”で溝川悠介先生(奈良県平和委員会代表理事)が講演されました。

 

 原子の研究・核分裂という科学の成果が、軍事利用されたこと。自分の戦争反対の原点は小学生のころ「ひろしま」の映画を見たこと。(今の小学生にも見て欲しい。今、わからなくとも印象に残ると後で理解できる。)

 アメリカは広島・長崎の被爆者を治療対象ではなく、モルモットとして実験対象としてみていたこと。1954年のアメリカのビキニ水爆実験をきっかけに原水爆禁世界大会や母親大会が始まったこと。日本政府は、ビキニ水爆実験被害で見舞金をもらい、アメリカの責任を追求していない。日本政府は、ビキニ水爆実験被害を不問にするかわりにアメリカから原子力発電の技術を導入したこと。放射能の問題は、アメリカの核開発と密接に結びついていること。

 今、世界には、13420発の核兵器があり、広島原爆20万発分。偶発的な事故や為政者、テロリストの悪用等があるととんでもないことが起こる。安心して生活ができない。日本は核抑止論(言うことを聞かないと核兵器を使うぞと相手国を脅して従わせるやり方)の立場に立っているが、これは、アメリカの核政策の後押しをしている。等事実を基に語られました。
 日本政府は、アメリカに媚びを売るのではなく、日本国民の命や安全に寄り添うべきです。

 

  ・・・・・・こ れ か ら の 予 定・・・・・・
5月3日(月・祝)奈良1区市民連合街頭宣伝 14:00~15:00(JR奈良駅東口広場)
        各立憲野党にスピーチORメッセージを予定しています。
5月9日(日)生駒駅宣伝(11時~12時)
5月19日(水)生駒駅宣伝(11時~12時)  
5月27日(木)教科書アンケート黒塗り第2回裁判 奈良地裁
6月6日(日)生駒南憲法9条の会「憲法のことくらしのこと語りましょう」13:30~せせらぎ
※コロナ感染再拡大の影響で中止や延期がある可能性があります。 

 

      第198回「憲法九条の会・生駒」運営委員会
    2021年5月19日(水) 午後1時よりたけまる研修室1
当会は運営委員を決めていません。当日参加された会員(1日運営委員)で構成しています。
        お時間が許せばご参加賜りたく、ご案内申し上げます。

 

 

憲法九条の会・生駒鹿ノ台校区事務局 崎本さんの投稿です!連載です。(必読)
憲法九条の会・鹿ノ台校区~あゆみの点描~(NO1)

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《発足》
 2021年、3月の運営委員会で夏の第16回平和のつどいの企画を話し合い、ほぼ準備を整えました。
 16年間「1度だけで終わるイベントと思ったのに」よく続いたものです。何が継続させる原動力なのか考えてみました。
 2004年6月、「日本国憲法を守るという一点で手をつなぎ・・一人ひとりができるあらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます」という九条の会のアピール。九条の会を小学校区単位でという事務局のよびかけに、日々生活する場で平和を考え、語り絆を深める草の根の取り組みを考えていた私の想いと重なり行動を開始しました。
 校区に「アピール」に賛同される方が30人近くおられることも分かり、「鹿ノ台校区九条の会をつくりませんか」と呼びかけ訪問を展開しました。
 2006年4月1日 憲法九条の会・生駒鹿ノ台校区交流会を開催、11名が参加。自己紹介から9条への想いなど交流。会として発足しました。
 「奈良に転居して4年。保守的な雰囲気と思っていたがこんな集まりがあり、ぱっと明かりがともった感じ」という発言に感動を受けました。
 当時、全国の地域・職場・サークル・趣味の会などに9条の会がぞくぞく誕生。2年間で5174。1日平均7つと報道され、今までにない草の根の広がりを感じました。
 「普段着で、気安く」「天気やおかずの話をするように九条の話ができれば・・・」という願いの実現です。
  地域に根づくためには、自分を明らかにし、人を訪ね話を聴き、想いを語る、そし絆をつむぐ、この取り組みにつきるのではないでしょうか。

 

                        前代未聞23法案・1条約に誤り
 政府が今国会に提出した法案・条約のうち、13府省庁の23法案と1条約で、文章の間違いが134件見つかりました。このうち文科省の5法案すべてに誤りが発覚、すでに提出済みの61法案のうち約3分の1で誤りが見つかるという、信じられない前代未聞の事態です。

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 こういう法律の文案を作成するのは勿論各省庁のエリート官僚たち。当然ながら、法律は国民に対して権利や義務を課する重要なもので誤りは絶対に許されない。野党は一致して、法案の誤りは国会審議の前提を欠くものとして、政府が提出法案全体を総点検し、誤りの経緯と原因を国会に報告せよ、と要求し、自民党森山国対委員長は同意しました。
  この背景として、国会を軽視する政権のおごりがあり、これまで隠ぺい、改ざん、虚偽答弁が当たり前のようにまかり通ってきた安倍政治(官僚たちは充分その内実を知っている)があり、菅政権や霞が関の官僚にそれが浸透しているものです。


発行責任者:井上靖章 TEL・FAX0743―76-0743