日本は、これからも米軍の出撃基地機能を強化するのか？

10月20・21日、来日中のゲーツ米国防長官は鳩山首相、岡田外相、北沢防衛相と会談、「普天間の代替施設なしには海兵隊のグアム移転、兵員の縮小、土地返還をしない」と発言した。

これを受けて23日岡田外相は「県外移設はない」、27日北沢防衛相は「キャンプ・シュワブ沿岸（名護市）への新基地建設は、県外・国外への移設という公約を満たしている」と発言した。

11月13・14日、オバマ米大統領が来日、首脳会談で「核兵器のない世界」他の共同文書に署名、普天間問題については「ハイレベルの作業部会を設置し、出来るだけ早く解決する」とした。

又14日の講演では、核兵器が存在する限り強力な「核の傘」提供を誓約し、日米同盟の深化や日米軍事同盟の維持・強化に言及した。

世界では外国軍基地撤去の取り組みが進んでいます。日本政府には、在日米軍基地の侵略・出撃基地としての機能を廃し、米軍基地撤去を目指す方針が求められます。