「憲法九条の会・生駒」お知らせ２０１２年１月１０日号

・・・（憲法９条に係わる最近の動きから）・・・ ・

・（自衛隊の海外越年600人超）

越年する最大の部隊は、ソマリア沖アデン湾に展開している海上自衛隊護衛艦の370人で、ソマリア隣国ジプチの哨戒機P3C部隊の170人、１月からの南スーダン派遣の先遣隊や中東ゴラン高原、ハイチ、東テイモールを加えると600人超となりました。１月下旬から南スーダンの首都ジュバ近郊に派遣を開始し、最大で330人規模となり、これを支援する部隊40人が隣国ウガンダに入ります。アフリカ北部だけでも海外派兵は1000人規模となります。「大東亜共栄圏」即ち東アジアの平和のため、との口実で海外派兵し、侵略を拡大した歴史と重なります。

・（日本の米軍支援7000億円、世界全体では５年間で212億円減）

基地の維持費や建設費、演習費用など、在日米軍の活動経費のうち、日本側負担分の総額が今年度6967億円に達しました。（前年は7146億円）世界的には米軍の在外基地が減少しており、米国防総省の資料では過去５年間で世界で212億円減少しています。

・（武器三原則全面解禁へ道開く）

政府は12月27日、憲法の平和原則に基づいて武器や関連技術の輸出を禁止している「武器輸出三原則」を緩和し、武器の国際共同開発に道を開く方針を正式に決定しました。これまで、米国との「ミサイル防衛」装備品の共同開発・生産などで「例外」措置をとってきましたが、これからは「従来個別に行ってきた例外化措置における考え方を踏まえ、包括的に例外化措置を講じる」として、もはやすべて例外措置ではなくなりました。これで、米国や欧州諸国など安全保障上の協力関係にある国との共同開発・生産が可能となります。日本が次期主力戦闘機と決定したF35など、同盟国内での共同開発が進んでいることから、日本の財界は武器輸出三原則の緩和を繰り返し要求してきました。米倉日本経団連会長は「画期的であり、高く評価する」としています。

・（辺野古環境影響評価書は、「環境に支障なし」と強弁）

沖縄防衛局が明らかにした内容は、新基地建設が大規模な海面埋め立てを伴うにも係わらず、総合評価として「環境保全上特段の支障はない」としています。夜陰に乗じた約7000ページの評価書提出という姑息なやり方に加え、新基地建設をごり押しする異常な内容となっています。

・（「原発ゼロへ・生駒の会」盛大に発足）

12月17日生駒市図書会館で「なくそう原発生駒市民集会」が開かれ、「原発ゼロへ・生駒の会」が、247名の参加で正式に発足しました。賛同人署名は920人を超えています。

 ・（沖縄八重山の教科書採択問題、国が強引に介入）

沖縄八重山地区の３市町（石垣市、与那国町、竹富町）の教育委員会の諮問機関である採択地区協議会は、昨年８月に中学公民教科書として、戦前の日本の侵略戦争を美化する育鵬社版を答申しました。これは、一部の委員が、教育現場経験者を排除するなど強引な運営によるものですが、石垣市と与那国町は答申通り採択したが、竹富町は東京書籍版を採択しました。これにより地区内では、同一の教科書採択を求める教科書無償措置法に違反する事態となりましたが、文科省は石垣市と与那国町には無償配布、竹富町には有償配布とする方針を出しました。義務教育無償という憲法の精神に違反する事態です。

　地元では、３市町教委は同一の教科書を選び直す努力が続けられました。３市町教委は沖縄県教委の助言を受けて９月８日、全委員が参加する全員協議会の場で話し合うことに合意し、理を尽くした運営を通じて、育鵬社版を否決し、別の教科書を採択しました。しかし、文科省はこの決定を無効としています。さらに文科省は、県教委と竹富町が再三にわたる指導に従わないとして、地方自治法に基づく是正要求の指示を出すことを検討しています。