「憲法九条の会・生駒」お知らせ 2020年11月19日号（部内資料）
・・・（憲法９条に係わる最近の動きから）・・・
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11月初め、安倍前首相は祖先の墓地がある山口県長門市を訪問、メデイア取材陣に対し「憲法論議こそ、国会議員が自分の見識を示す場だ。」として野党議員に改憲論議を促しました。「野党は安倍政権の間は改憲させないと言っていたが、もう菅政権だからそんな言い訳はもう通用しない。これから改憲論議の機運を高めるために、私も努力していく。」 また13日には「今国会で国民投票法改正案は成立させるべきだ。本気でやるべきだ。」とメデイアインタビューで菅政権と自民党に発破をかけました。 すでに菅政権は自民党の新しい改憲推進体制を発足させています。改憲推進本部長に衛藤征士郎元衆院副議長を起用、同本部長だった細田博之元幹事長が衆議院憲法審査会長に就任、党役員からは改憲に熱心な下村博文政調会長と佐藤勉総務会長が憲法審査会に入りました。 自民党改憲推進本部は、党内の７つの派閥すべての領袖を顧問に起用する方針です。「挙党体制」で「改憲実現に向けた強い意志をアピールする狙い」と各メデイアは報道しています。11月19日の衆院憲法審査会で、改憲のための国民投票法改定案の審議を突破口に、改憲論議を本格化させようとしています。学術会議問題でその強権政治が批判されていますが、憲法改悪に関しても、菅政権は安倍政権の失敗の教訓から学び、あらゆる手段を使ってでも強権突破を図る恐れがあります。 |
予算委員会で学術会議問題、菅首相は防戦一方、審議は紛糾
菅首相が「会員の構成が旧帝大に偏り、若手や民間人が少ない」と批判していることについて立憲民主の今井議員は「任命拒否された６人中、私大所属が３人だ。53歳という若い人もいる」と認識の誤りを指摘され、さらに首相は「推薦名簿は見ていない」といい、加藤東大教授以外の５人の「研究内容や業績は知らない、著書も読んでない」といい、野党質問にまともに答えられず、秘書官がメモを差し入れたり、加藤官房長官が助太刀に入ったりで、野党から「支離滅裂で論理破綻」「答弁を門前払いするは、国会と国民を愚弄するもの」と厳しい批判。
菅首相の著書「政治家の覚悟」から「議事録残せ」を削除
菅義偉首相の著書『政治家の覚悟』（改訂版、文春新書）が10月20日出版されました。同書は2012年に文芸春秋から出した単行本の改訂版ですが、単行本で政府の会議録を残すことの重要性を強調していた章が、改訂版では削除されていることが分かりました。
単行本では東日本大震災当時の民主党政権の対応について、「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為」だなどと厳しく批判していました。
しかし菅氏が官房長官を務めた安倍政権のもとでは、森友疑惑や桜を見る会疑惑で多くの公文書が廃棄、改ざんされ、新型コロナウイルス感染症対策の専門家会議の議事録さえつくらなかったことが批判されました。まさに国民への背信行為です。
他方、「伝家の宝刀 人事権」の章は丸ごと残しています。「人事権は大臣に与えられた大きな権限です…効果的に使えば、組織を引き締めて一体感を高めることができます」とし、ＮＨＫ「改革」で総務省の担当課長を更迭したことなどを自慢。「とりわけ官僚は『人事』に敏感で、そこから大臣の意思を鋭く察知します」と、官僚の“忖度（そんたく）”を引き出すことを意図するような記述をしています。
解散・総選挙へ向けて、奈良市民連合が750人大集会
菅政権は解散総選挙の時期を、自分達に最も有利になるように模索していますが、10月25日奈良市民連合は、来るべき総選挙の（１人区での）野党統一候補の擁立を目指して大市民集会を文化会館国際ホールで開き、750人も参加、各野党代表が統一候補で闘おうと訴えました。
福島汚染水 海に出すな・・・・・反原連 官邸前抗議行動
菅政権は、東京電力福島第１原発事故で発生している放射性元素トリチウムを含む汚染水（巨大タンク約1000基）を海洋放出する方針だったのですが、海洋汚染を招くとの漁民をはじめ国民からの強い批判を受け、当初狙っていた11月中の決定を見送りました。
官邸前には、「放射能汚染水 海に出すな」「ふるさと返せ」などのプラカードを持った参加者が駆けつけ、「海洋放出やめろ」「漁民や住民の声を聞け」と訴えました。
「敵基地攻撃能力の保有」年末には具体的な結論出す？
河野防衛大臣（安倍政権当時）は国会答弁で「敵基地攻撃のためには、相手の移動式ミサイルの位置をリアルタイムで把握、地下のミサイル基地の位置も正確に把握」「まず防空用レーダーや対空ミサイルを攻撃して無力化し」「移動式ミサイルや地下ミサイル基地を破壊して無力化する、といった一連のオペレーションが必要、と考える。」・・・・これでは「専守防衛」どころか、先制攻撃の殴り込み＝日本こそが戦争開始国、ではないか？ 全面核戦争を招くことは必至！
◎みなさんの、「憲法九条の会・生駒」への賛同募金をお願いします。
「郵便振替口座 00930-9-278631 憲法九条の会・生駒」へお願いします。
（去る６月19日付けの「お知らせ」で2019年度の会計報告をし、赤字の状況をみなさんに訴えたところ、10月末現在で「合計72件、280,000円」もの多額の募金をいただきました。みなさんのご協力、本当にありがとうございました。）
・・・・・・こ れ か ら の 予 定・・・・・・
12月9日（水） 生駒駅宣伝（11～12時 生駒駅）
12月19日（土） 生駒駅宣伝（11～12時 生駒駅） あと午後１時から「9条の会」運営委員会（下記）
1月9日（土） 生駒駅宣伝（11～12時 生駒駅）
1月19日（火） 生駒駅宣伝（11～12時 生駒駅） あと午後１時から「9条の会」運営委員会
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2020年12月19日（月） 午後1時～2時半 たけまるホール和室C 当会は運営委員を決めていません。当日参加された会員（1日運営委員）で構成しています。 お時間が許せばご参加賜りたく、ご案内申し上げます。 |
「憲法九条の会・生駒」お知らせ 2020年10月9日号（部内資料）
・・・（憲法９条に係わる最近の動きから）・・・
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菅首相、学術会議人事に介入、学問の自由脅かす！
10月１日から任期が始まった日本学術会議の新会員について、同会議が推薦した会員候補のうち６人を菅義偉首相が任命拒否しました。被推薦者が任命されなかったのは過去に例がなく、安保法制や共謀罪を批判してきた人が含まれています。新政権誕生後、菅首相による恣意（しい）的な人事が明らかになったのは初めてで、学問の自由に対する不当な介入です。 日本学術会議法は、会員（２１０人）を同会議の推薦に基づいて、首相が任命すると定めています。会員の任期は６年で、３年ごとに半数が交代します。会員は特別職の国家公務員（非常勤）です。同会議は約８７万人の日本の科学者を内外に代表する機関です。政府から独立して政策提言などをします。2017年には、当時の安倍政権が進めていた大学など研究機関による防衛省の軍事研究への参加について、「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」との声明を出し、防衛省の軍事目的の研究に参加しない姿勢を明らかにしました。 立憲民主党の枝野幸男代表、日本共産党の志位和夫委員長、国民民主党の玉木雄一郎代表、社民党の福島瑞穂党首は１日夜、東京都内のホテルで会談し、菅首相が日本学術会議が推薦した会員候補６人の任命を拒否した問題について、違憲・違法であり、大問題だとの認識を共有し、厳しく追及する方針で一致しました。菅義偉首相による日本学術会議への人事介入に対する緊急抗議が３日、首相官邸前で行われ、市民有志の緊急の呼びかけで３００人（主催者発表）が集まり、多くの学者も参加。「学問の自由を守れ」などのプラカードを手に抗議しました。
今回の学術会議人事だけでなく、菅首相は安倍政権時代、官房長官として様々な「官邸強権政治」の推進役を果たしてきました。そのいくつかは； |
① 2014年5月に安倍政権が設けた「内閣人事局」； これをテコに官僚たちを脅し、「官邸への忖度(そんたく)」（首相官邸の言いなりになる、逆らうと飛ばされる。）という人事権の支配、それ以降の官僚のウソ答弁、ごまかし、公文書の改ざん、などの政治の堕落・退廃を生み出した。今回総裁選の2020年9月13日の記者会見でも「政権が『やる』という方向を決定したのに、それに官僚が反対するのであれば異動してもらう」とまで言い放った。
② 内閣法制局長官のクビのすげ替え； 2013年8月、当時の山本内閣法制局長官を最高裁判事に「左遷」し、代って集団的自衛権行使の積極的容認派の小松一郎駐仏大使を内閣法制局長官にすげ替えた。国会答弁で小松氏に、「集団的自衛権行使は合憲」と、戦後の自民党政府答弁とは180度違う答弁をさせ、それを根拠にして2015年9月の「戦争法」強行採決へ導いた。
③ 民意圧殺・強権政治の最たるものが「沖縄辺野古」の新基地強行で、菅氏はその司令塔； 官房長官と「沖縄基地負担軽減担当相」を兼任しながら、基地工事を指揮。沖縄県民が選挙で何回も基地反対の圧倒的な民意を示しているにもかかわらず、まったく無視して「工事は粛々と進める」を繰り返した。どの時期に護岸工事や土砂投入をやるかのタイミングはすべて菅氏らが指揮、さらに陸上や海上で抗議する住民を弾圧するために警察や海上保安庁、さらには民間警備員まで24時間態勢で工事現場に派遣したのも菅氏です。翁長前知事が法と民意に基づいて辺野古埋め立て承認を取り消したのに対し、菅氏は、行政機関に権利侵害された私人の救済を目的とした行政不服審査法を悪用、司法まで動員して「（沖縄県の）取り消し処分は違法」との「判決」を出させるなど、法治主義を徹底的に悪用しました。
④ メデイア支配； 記者会見で厳しく追及する東京新聞の望月衣塑子記者に対し「あなたの質問には答えない」とまで言い放ち、またNHK「クローズアップ現代」が集団的自衛権行使容認を取り上げた際に、番組に出演した菅氏に対し、鋭い質問で追及を重ねた国谷裕子氏は、その後23年間務めた同番組のキャスターを降板。これは菅氏への質問を問題視した「政権側の抗議」がNHK内部の人事異動をもたらしたものです。テレビ朝日「報道ステーション」のコメンテーターだった古賀茂明氏は、自身の降板をめぐって番組中に「菅官房長官はじめ官邸のバッシングを受けてきた」と告発しています。
●来年度予算概算要求に少人数学級
文科省は来年度概算要求に、義務教育標準法に基づく学級編成の標準の引き下げを含めた「少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備」の検討を明記しています。新型コロナ対策で密集を避けるためにも、また世界でも日本の学級定員は突出して多く、今こそ少人数学級を求める世論が大きくなっています。1980年以来、学級編成基準は小１が35人、少２から中３までは40人のままです。少人数を実現するためには、多人数の教員採用、従って予算が必要です。
ただ今回の要求は予算規模も進め方も記されない「事項要求」といわれるもので、来年度本当に法改正や予算が認められるか、財務省の出方によってはまったく未定です。
●福島原発訴訟、控訴審は勝利判決。 国と東電の賠償責任を認める！
９月30日、仙台高裁の上田裁判長は、１審の福島地裁に続き、国と東電の賠償責任を認め、原告3550人に対し計約10億1000万円を支払うよう国と東電に命じました。１審は５億円でした。これまで13地裁で判決が出ていて、うち７地裁は国の責任を認めました。高裁レベルは今回が初めてです。
原発事故で被害を受けた福島・宮城・栃木・茨木などの住民約3600人が、東電と国に215億円の損害賠償と放射線量の低減による原状回復を求めた「生業を返せ！地域を返せ！」訴訟です。
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去る６月19日付けの「お知らせ」で2019年度の会計報告をし、今年３月末残高は998円の赤字となっている状況をみなさんに訴えたところ、９月末現在で「合計69件、275,000円」もの多額の募金をいただきました。みなさんのご協力、本当にありがとうございます。
・・・・・・こ れ か ら の 予 定・・・・・・
10月17（土） 生駒南9条の会運営委員会（2時半 せせらぎ）
11月1（日） 生駒南9条の会創立１周年記念集会（1時半 せせらぎ 池田順作）
11月9（月） 生駒駅宣伝（11～12時 生駒駅） あと9条の会運営委員会（下記）
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2020年11月9日（月） 午後1時～2時半 セイセイビル202 当会は運営委員を決めていません。当日参加された会員（1日運営委員）で構成しています。 お時間が許せばご参加賜りたく、ご案内申し上げます。 |
「憲法九条の会・生駒」お知らせ 2020年9月9日（部内資料）
・・・（憲法９条に係わる最近の動きから）・・・
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健康を理由に安倍首相は退陣表明したが、モリ・カケ・サクラ・黒川などウソとごまかしの政治が通用しなくなり、行き詰まってしまったのは明白。９月中旬に新政権が誕生するが、８年間のアベ政治をほめたたえ、これを継承すると明言。アベ政治の特徴を５つにまとめると ① 憲法と立憲主義を破壊し、戦争する国づくりへ(戦争法強行、武器輸出解禁、軍備増強) ② 消費税の２回増税など、くらしと経済を破壊(新政権もアベノミクスを礼賛、日銀利用し年金積立資金まで投入して株価つり上げ、大資本は大儲け、庶民は好景気感なし） ③ 米ロ中などの大国に追随し正面から批判せず、覇権主義にモノが言えない屈辱外交 ④ 日本の過去の侵略戦争と植民地支配を美化する歴史逆行と排外主義 ⑤ 強権、ウソいつわり、忖度に走る公務員、究極のモラル破壊政治 ･･････これらすべての総仕上げは、憲法改悪だった。 戦争放棄の憲法の理念や「専守防衛」論はどこへ行った？ ････政治の深い退廃と劣化！
2016年7月の参院選で自民圧勝、衆参両院で自民・公明・維新の改憲勢力が３分の２以上を占めた。憲法改定は国会で３分の２以上の賛成で発議され、国民投票にかけられ、過半数の賛成で成立する。しかし昨年参院選までの３年間、アベ政権は衆参の３分の２を握るという絶好のチャンスを持ちながら、改憲を国会に提案することが１度もできなかった。なぜか？ 国民の中に改憲反対署名・集会・パレード・スタンデイングなど、憲法学者・弁護士・文化人を含む粘り強い運動が継続し、国会を強行突破することができなかったのである。だが今後とも予断を許さない。（昨年の参院選で、改憲勢力は１人区の敗北多く、３分の２を割り込んだ。） |
アベ首相は退陣表明の３日後に、トランプ大統領と電話会談し、日本は（迎撃ミサイル）イージスアショアは断念するが、「敵基地攻撃能力」は保持するとのべた。米紙ウｵールストリートジャーナルは「日本は軍事的先制攻撃オプションに踏み出した」と報じている。
●アベ政権追い詰めた７年８カ月 ・・・・ 野党と市民の共闘が改憲阻んだ
憲法も経済も民主主義も破壊してきたアベ政権の７年８カ月。同時に、それは悪政に抗する新たなたたかいが広がった期間でもあります。健康悪化が辞任の直接の理由ですが、実態は国民世論とたたかいで追い詰められた末の行き詰まり退陣です。アベ首相は２８日の辞任表明会見で
「憲法改正、志半ばで職を去ることは断腸の思いだ」と述べて
悔しさをにじませました。同時に「自民党として国民に約束した政策であり、新たな体制の下、実現に向けて進んでいくものと確信している」と改憲継承へ執念を見せた。
その一方で首相は「国民的な世論が十分に盛り上がらなかったのは事実であり、それなしに進めることはできないと改めて痛感している」と述べました。「必ずや私の手で成し遂げたい」と繰り返し９条改憲を明言してきた首相の前に立ちはだかったのが、国民の世論と運動であったとの告白です。
空前の世論と運動はどのように広がったか？
特定秘密保護法、沖縄の米軍新基地建設、原発再稼働、集団的自衛権行使容認の安保法制＝戦争法の強行。憲法と民主主義を踏みにじるアベ政権の強権は、原発再稼働反対、沖縄新基地建設阻止の一点共闘から始まり、２０１５年夏の戦争法反対のたたかいで空前の市民運動を呼び起こしました。
憲法９条のもとで集団的自衛権の行使は許されないとしてきた政府解釈を180度転換。立憲主義と民主主義を破壊する動きに学生をはじめ学者、女性など広範な市民から批判が沸き起こり、「民主主義って何だ」というコールが日本全土に響き渡りました。その声に応える野党結集が実現。安保法制廃止・立憲主義回復の市民と野党の共闘へと広がったのです。
首相は１６年、安保法制に基づき南スーダンへの自衛隊派兵を強行しましたが、現地での「戦闘」を前に撤収を余儀なくされ、憲法９条と世論の壁を再認識させられました。
ところが2017年５月３日には９条への自衛隊明記という明文改憲路線へと踏み込みます。発信源は改憲右翼団体・日本会議。首相の盟友・伊藤哲夫氏が主宰するシンクタンクの機関誌は「自衛隊を明記した三項を加えて（９条）二項を空文化させるべき」とあけすけに述べたのです。
この動きに「憲法を無視し立憲主義を蹂躙（じゅうりん）する政権による９条改憲は許せない」という世論と運動がさらに広がり、市民と野党の共闘で「アベ首相のもとでの改憲は許さない」という一致点として実現します。「九条の会」と全国市民アクションは、アベ改憲阻止の３０００万人署名運動を展開しました。
野望を砕く････野党と市民の共闘、平和への強い希求
首相は、自民党改憲推進本部と衆参憲法審査会の主要ポストを自身の盟友と日本会議勢力で占める改憲シフトを敷きましたが、反対世論を背景に野党の結束した抗議を呼び起こし、とん挫をくり返しました。
昨年の参院選挙では市民と野党の共闘による統一候補が全国３２の１人区のうち１０選挙区で勝利。１６年参院選での１１選挙区での勝利と合わせ、自民、公明、維新ら改憲勢力による改憲発議に必要な３分の２の議席獲得を阻止しました。
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・・・・・・こ れ か ら の 予 定・・・・・・
9月20（日） 鹿ノ台9条の会平和のつどい（鹿ノ台ふれあいホール、 前田徹生先生）
9月29（火） 奈良9条の会ネットワーク学習交流会（1時半 奈良教育会館 池田順作）
11月1（日） 生駒南9条の会創立１周年記念集会（1時半 せせらぎ 池田順作）･･･総選挙によっては延期？
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2020年10月9日（水） 午後1時～2時半 セイセイビル204 当会は運営委員を決めていません。当日参加された会員（1日運営委員）で構成しています。 お時間が許せばご参加賜りたく、ご案内申し上げます。 |
「憲法九条の会・生駒」お知らせ 2020年8月19日（部内資料）
・・・（憲法９条に係わる最近の動きから）・・・
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自民党の敵基地攻撃能力論、及び2020年版国防白書（7／14発表）が示す軍備増強路線！
秋田と山口に予定されていた（迎撃ミサイル）イージスアショア撤退に至る経過を見ると、不可解な事実が判明します。そもそもこういう迎撃ミサイルの発射は、敵の弾道ミサイル（同時複数発射）を命中して撃墜さえすれば、その時ブースターがどこへ落下するか、は軍事の常識として全く想定しない、つまりどうでもいいこと、だと軍事専門家は言います。ハワイやグアム島を狙うミサイルならまだしも、北朝鮮やロシアが開発した極超音速滑空弾は超低空で高速飛行するため、日本防衛にはイージスアショアは全く役に立たないことがだんだん分かってきた、というのが真相です。しかも、防衛省の「中期防衛力整備計画（14～18年度）」にはイージスアショア導入は全く想定されていなかったのに、トランプの再三の圧力に安倍首相が屈服し、2017年12月に閣議決定した、というトップダウン決定で、それから防衛省が細部を検討してみて「役に立たない」ことが判明した。「ブースター云々」の説明はいかにも無理があった、････これが真相。 さて、それなら、と持ち出した「敵基地攻撃能力論」は、安倍首相が唐突に「相手領域内でも弾道ミサイルを阻止する能力の保有を視野に、安全保障戦略の新たな方向性を打ち出す」と自民党に検討を促した。・・・・・戦争放棄の憲法の理念や「専守防衛」論はどこへ行った？ |
終戦記念日に、現役４閣僚が靖国神社参拝を強行、侵略戦争に無反省
同神社は、天皇のために戦って死んだ軍人・軍属をまつるもので、原爆・空襲などの民間犠牲者は別。同神社の遊就館は「日本の侵略戦争を正しい戦争だった」と今も主張、閣僚参拝は戦争への反省が皆無、を示すもの。
来年度の中学校教科書採択、育鵬社をめぐる闘い
改めて、今回の育鵬社版教科書の内容の問題点を簡潔にまとめると
「①記紀神話を見開き２ページで大きく扱い、まるで神話が日本誕生の歴史的事実であるかのように表現。
②あの戦争は自存自衛の戦争、大東亜戦争。アジアの国を欧米の植民地支配から解放、大東亜共栄圏へ。
③新憲法はGHQが日本側の改正案を拒否、自らの案を日本側に押し付けた。」・・・・・などなど。今年は、これまで育鵬社版を採用してきた教育委が、市民、教員、弁護士らの運動で、他社に変更する動きがでている。
河村名古屋市長らが育鵬社採択を主張する中、７月の段階では５人の教育委員のうち、２人は育鵬社版を推していた。市民団体は以前から声を挙げていたが、８月７日の採択の教育委員会は、傍聴席10席に対し、大勢の傍聴者が押し掛け、結局80人が傍聴した。この会議でかつて育鵬社を推していた2人が、他の３人に同調、歴史は教育出版、公民は東京書籍を採用した。市民の声の勝利。
全国最多147もの市立中学校を抱える横浜市は、これまで９年間育鵬社を使ってきたが、今年は歴史は帝国書院、公民は東京書籍を採用した。委員会での無記名投票の採決など、採択の公正・透明性についての、市民団体や弁護士の「育鵬社ありきの採択をやめよ、という偏向教科書批判」を受けての結果となった。結果は、歴史は帝国書院４票、育鵬社２票、公民は東京書籍５票、育鵬社１票だった。選考過程が公正・透明になった。
また、神奈川県藤沢市は、8年間使用してきた育鵬社を選ばず、歴史と公民に東京書籍を採用した。いずれも現場の教員の多数意見をふまえ、それを無視できなくなった教育委員会が採択した。
また、東京の都立中高一貫校（10校）、大阪府四条畷市、小笠原村立中学は、歴史・公民とも、育鵬社から切り替えた。また大阪府河内長野市は、公民のみ育鵬社から切り替えた。
しかし栃木県大田原市は、これまで通り歴史と公民に育鵬社版を、を採用している。
ところで生駒市は、ずっと育鵬社などを採択せず、今年も８人の教育委員全員発言などで民主的な運営の結果、教科書は順当な採択がなされた。ただ、同じ教育委員会が学校統廃合については、住民の声を民主的に反映するかどうか、はまだまだ不透明。
というのは、統廃合はかねてからの国の方針で、安倍内閣が設置した教育再生会議の第3次報告（2007年12月25日）で「国は、統廃合を推進する市町村を支援する」と露骨な学校統廃合推進を打ち出したが、応ずれば予算配分がつく、というエサがあるからである。市民の強い声が国の圧力に抗して、子どもの立場で行政をしっかりさせられるかどうか、の試金石になる。少子化こそ少人数学級の好機だ。
赤字です！「憲法九条の会・生駒」への募金をお願いします！
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・・・・・・こ れ か ら の 予 定・・・・・・
8月22（土） 生駒南9条の会運営委員会（14：30～17時 せせらぎ203）
8月23（日） 夏のつどい（映画「ひろしま」上映、 13：30～図書会館、 生駒市平和委員会）
9月9（水） 生駒駅宣伝（11～12時 生駒駅）
9月19（土） 生駒駅宣伝（11～12時 生駒駅） あと9条の会運営委員会（13：00～14：30）（下記）
9月20（日） 鹿ノ台9条の会平和のつどい（鹿ノ台ふれあいホール、 前田徹生先生）
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2020年9月19日（水） 午後1時～2時半 たけまる研修2 当会は運営委員を決めていません。当日参加された会員（1日運営委員）で構成しています。 お時間が許せばご参加賜りたく、ご案内申し上げます。 |
「憲法九条の会・生駒」お知らせ 2020年7月19日（部内資料）
・・・（憲法９条に係わる最近の動きから）・・・
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（迎撃ミサイル)イージスアショア断念→敵基地攻撃能力保持へ、とはいったい自民党は何を考えているのか！？
自民党が６月30日に開いた「ミサイル防衛に関する検討チーム」の座長に、敵基地攻撃能力保持に積極的な小野寺元防衛相が就任、出席した中谷元・元防衛相も記者団に保有の必要性を強調している。相手が攻撃してからでは遅い、日本側が先に攻撃する能力を、というのである。 これまで政府は、日本へのミサイル攻撃を防ぐため「他に手段がない」場合、「法理的には」敵基地攻撃は可能、としてきたが、「普段から他国を攻撃する、攻撃的脅威を与えるような兵器を持つことは、憲法の趣旨ではない」としてきた。これがこれまでの長年の政府の立場だ。 軍事専門家は、北朝鮮の地下や移動発射台の敵のミサイルすべての位置を把握し破壊するのは不可能だとし、逆に報復攻撃を招く口実になる、としている。これでは双方が戦争瀬戸際体制となる。対話を重ねて平和を構築すべき国際関係に、全く逆行するものだ。 |
原告請求すべて棄却、司法の役割放棄！
「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」 と定めた憲法25条はどこへ行ったのか？
国が2013年から３回にわたり、平均6.5％、最大10％の生活保護減額を強行したことについて、全国29地裁で1千人以上の原告が減額取り消しを求める「生存権裁判」（いのちのとりで裁判）で、６月25日名古屋地裁が全国最初の判決をだしましたが、「原告の請求すべて棄却する」というひどいものです。
新型コロナ感染は、低所得者ほど犠牲者が多数となり、日本の社会保障がいかに脆弱か、を浮き彫りにしました。 生活保護利用者は、食費、入浴、医療費、交際費の支出を減らし、 ぎりぎりの生活を強いられています。国と地方自治体は、憲法25条の立場に立って保護基準引き下げを中止し、速やかに引き下げ前に戻すべきです。原告団は控訴して闘います。
いっぽう６月15日、参院決算委員会で田村智子議員は「窓口では、生活保護を申請させない水際作戦が相次いでいる」と指摘、コロナで収入が激減した漁業者が「漁船を売れば20万円になる、生活保護は無理」と言われたり、「自宅を売れば生活できる」と追い返された例を示し、「住まいや働くすべを失わせるのが生活保護行政か！」と追及し、「生活保護はあなたの権利です、と政府は国会のこの場から呼びかけよ！」と迫りました。これに対し、安倍首相は「誰でも文化的な生活を送る権利がある。ためらわずに申請してほしい」と答弁しました。口先ではなく、実際の窓口の対応がどうなっているかが問題です。
全国知事会、全国市長会など３団体が７月３日、小中学校の少人数学級を求める提言書を萩生田文科相に提出
全国知事会、全国市長会、全国町村会の地方３団体は７月３日、現在の小中学校の40人学級では新型コロナの感染予防ができないとして、萩生田文科相に少人数学級の実現を求める緊急提言書を手渡しました。
７月４日に生駒市図書会館で開かれた「子どもと教科書生駒ネット21」主催の、教育懇談会・教科書検討会では、参加された現場の２人の小学校先生が、普通なら１クラス35人学級が、コロナで密集を避けるためにクラスを半分に分けて登校させ、18人くらいの学級の授業となったが、少人数学級というのがどんなにいいものか、授業のやりやすさ、子どもとの接触の度合い、子どもとの対話、教育効果のすばらしさ、などお２人とも感情を込めて強調されました。
先進国では当たり前の20人学級がコロナで図らずも実現し、生駒市、奈良県、日本の先生方はそれを実際に体験されて、日本の教育行政の問題点が浮き彫りになりました。イージスアショア計画が破綻し、約１兆円が浮いたなら、それを教育予算に振り替え、10万人の教員採用を行えば日本全国に直ちに20人学級は実現することです。要は政治の姿勢です。
来年度中学校教科書採択の臨時教育委員会は、８月３日（月）の予定です。
（正式の日程、傍聴の注意などは、７月27日ごろから生駒市のホームページに掲載されます）
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コロナで３～５月は休校・・・・・子どもを置き去りにしていないか？ 保護者から多く出ている声は、小学１年生のことです。１年生は学校そのものを知らないし、友達もまだできていません。新しく「勉強」が加わりました。休校の際に学校から課題が出されていました。学校が再開して１週間後、ひらがなが復習の対象になっていました。ひらがなは休校中の課題になっていたのです。母は仕事に追われて、子どもに平仮名を教える時間はありませんでした。 文科省は４月の通知で「休校中に課した家庭学習で、充分な学習内容の定着が見られる場合、授業で再度取り扱わないことができる」しかし、多くの自治体は、学習の遅れを取り戻すため、７時間授業や土曜授業、夏休みの短縮を決めています。 これまで文科省は学習指導要領の通りやることを厳格に求め、標準授業時間数の確保を厳しく指示する教育委員会や学校があります。ここは教員の自主性にまかせて、子どもの状況に応じて、柔軟に対応することを認めるべきです。 |
「郵便振替口座 00930-9-278631 憲法九条の会・生駒」へお願いします。振り込み用紙は郵便局にありますが、前回のお知らせに「ゆうちょ銀行の振り込み票」を同封しました。どうかよろしくお願いいたします。
・・・・・・こ れ か ら の 予 定・・・・・・
8月5（水） ハンナのカバン実行委員会（13～14時 セイセイビル）予定
8月19（水） 生駒駅宣伝（11～12時 生駒駅） あと9条の会運営委員会（下記）
8月22（土） 生駒南9条の会運営委員会（14：30～17時 せせらぎ203）
8月23（日） 夏のつどい（図書会館、 生駒市平和委員会）
9月20（日） 鹿ノ台9条の会平和のつどい（鹿ノ台ふれあいホール、 前田徹生先生）
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2020年8月19日（水） 午後1時～2時半 たけまる研修4 当会は運営委員を決めていません。当日参加された会員（1日運営委員）で構成しています。 お時間が許せばご参加賜りたく、ご案内申し上げます。 |
子どもと教科書生駒ネット21ニュース2020/6/8 Ｎｏ．2
子どもと教科書生駒ネット21 ニュース
2020年6月8日 Ｎｏ．2
代表委員 山上 浩功 谷山 清
連絡先 長尾 強志（７４－７５７２） 池田 順作（７６－８７８８）
今年は2021年度使用の、中学校全科目教科書採択の年です。
７月４日（土）図書会館 午後１時半 ～4時
第３研修室（２階）で、教科書問題懇談会を開きます。
第1部 現場の先生方と教育懇談会
第2部 各自で教科書を読んで、
市教委へ意見（アンケート用紙）提出
◎ 教科書展示会は6月12日～7月10日の期間、図書会館で閲覧できます。
（９：30～17：00 休館日を除く）
◎ 「選定員の調査報告」「各学校の調査研究報告」「教科書展示で市民のアンケート結果」などを参考にして ８月の市教育委員会で、教科書採択されます。
みんなで教科書の内容を調べ、偏向教科書を採択させない取り組みをしよう！
―市民の声をアンケートで届けようー
（参考資料）
●今年の検定結果・・・・・ページ数では2004年の「ゆとり教育」時代の約1.5倍で最多となった。子どもと先生方に大きな負担が予想される。検定強化により政府寄りの内容が多く見られる。
検定結果は3月24日に公表。106点（145冊）が合格、自由社の歴史、令和書籍の歴史とイスペットの技術が不合格。
● 社会科 歴史
① 領土問題～政府の外交方針をそのまま子どもたちに押し付ける内容に。
② 育鵬社～歴史をゆがめ「日露戦争はアジアの人々に希望を与えた」として孫文やネールの声を上げているが、その後の韓国併合などで失望し日本への批判を強めたこと等、都合の悪い歴史については触れていません。また、アジア太平洋戦争は自存自衛の戦争・アジア解放の戦争と描いています。
③ 日本軍「慰安婦」記述は学び舎、山川など3社となったが、産経新聞や自民党の中曽根弘文衆議院議員がこれに不当な介入の動きも。育鵬社は日本軍「慰安婦」を否定する記述。
● 社会科 公民
① 育鵬社～明治憲法を高く評価し、現憲法を連合軍による押しつけ憲法とし、改憲案「9条1項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込み、自衛隊の存在を憲法上にしっかり位置づける」を論議させるなど安倍内閣の改憲方針を子どもたちに押し付ける記述になっています。
② 東京書籍～小学校の社会化と同様に安倍首相の写真と「改憲論議呼びかけ」の記事を掲載。改正手続きをより詳しく解説するなど、安倍内閣への忖度がうかがえる内容になっています。
● 日本教科書の「特別の教科 道徳」
① 題材～台湾統治の歴史の偽造や太平洋戦争をめぐって政府の対応への忖度が見られます。
② 愛国心など22項目の徳目の子どもの達成度を、レベル1から4まで、自己評価させるという最悪のものになっています。
昨年度、教科書採択の教育委員会傍聴で、初めて「市民アンケート」資料が傍聴者に配布される改善がありました。今年はコロナ問題で市教育長との懇談はできませんでしたが、毎年の取り組みを続けることで市民の声が行政に届いています。今年もよろしくお願いします。
「憲法九条の会・生駒」お知らせ 2020年6月19日（部内資料）
・・・（憲法９条に係わる最近の動きから）・・・
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政府与党、憲法審査会開こうとしたが、失敗！ これに先立つ5月中旬、自民・公明の幹事長・国対委員長が会談を開き、衆院憲法審査会を開いて国民投票法改訂案を採決し、この通常国会で成立させることを確認していた。 立憲、国民民主、共産など野党共同会派の国対委員長は20日に会議を開き、与党が今国会での成立まで確認したことに強く反発、与党国対委員長に対し「採決を前提にした憲法審の開催・質疑には応じられない」と厳しく主張、結局与党側も譲歩してともかく審査会は開かれた。 審査会は、国民投票法改正案そのものの審議ではなく、「国民投票法を巡る諸問題」をテーマとした自由討議を行った。与党筆頭幹事の新藤義孝氏（自民）は、2018年6月に改正案が提出されてから審議は6国会にわたっている経緯を振り返り、「早急に質疑採決を行い結論を得ることは当然だ」と早期採決を主張した。しかし、野党側は国民投票を行う際の（メデイアの）CM規制も並行審議すべき、との立場からCM規制の確実な担保を主張した。資金力に勝る政党や企業が、広告の洪水で世論を誘導できるからだ。この日は結局、自由討論だけで、次の日程も決めずに終わった。 6月17日までの通常国会では、安倍首相の目論見は崩れ、国会に改憲案を提出することができずに国会が終了した。しかし秋の臨時国会への動きを強める可能性がある。 |
◎会計報告
みなさん、いきなり話は変わりますが、裏面の会計報告をご覧ください。昨年4月から今年3月までの１年間の収入・支出を明らかにしていますが、「憲法九条の会・生駒」は大きな赤字を抱えています。この１年間の赤字が96,509円です。今年3月末の「年度末残高」が、なんとマイナス998円なのです。（なお、今年2月23日の創立15周年記念集会は募金多く黒字でした）
ご承知のように、「憲法九条の会・生駒」は入会金や毎月の会費をいただいておりません。あくまで、みなさんの自発的な募金に頼っています。
今後とも、こういう「お知らせ」の発行や改憲反対運動を続けるためにも、みなさんのあたたかい募金を「郵便振替口座 00930-9-278631 憲法九条の会・生駒」へお願いします。
・・・・・・こ れ か ら の 予 定・・・・・・
6月19（金） スタンデイング宣伝（11～12時 生駒駅）
6月25（木） 平和行進スタンデイング宣伝（13～14時 生駒駅）
7月4（土） 教科書問題懇談会（13：30～15：30 図書会館、現場の先生方との懇談、教科書調べて意見提出
7月19（日） 生駒駅宣伝（11～12時 生駒駅） あと9条の会運営委員会（下記）
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2020年7月19日（日） 午後1時～2時半 たけまる研修4 当会は運営委員を決めていません。当日参加された会員（1日運営委員）で構成しています。 お時間が許せばご参加賜りたく、ご案内申し上げます。 |
「憲法九条の会・生駒」お知らせ 2020年5月26日（部内資料）
・・・（憲法９条に係わる最近の動きから）・・・
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５月３日の「憲法記念日」における、安倍首相のメッセージ 「憲法改正、私は必ずや成し遂げていく！」
安倍首相は、５月３日の憲法フォーラム（ジャーナリスト桜井よしこ氏らが企画）に寄せたビデオメッセージで、「今回のコロナ危機はまさに緊急事態。すでに自民党がたたき台として出している改憲４項目の中でも、緊急事態対応は含まれており、国会の憲法審査会の場で、じっくり議論を進めるべきだ。」 「そして９条。今回のコロナ対応ですでに、のべ１万７千人の自衛隊員が対応にあたり、各地の自衛隊病院で感染病患者の救護にあたり、空港での検疫などの教育支援を行っている。また日本が消費する原油の約９割が通過する中東海域へも、自衛隊の護衛艦が派遣され、タンカーの原油輸送を守っている。創立以来何十年も続く「自衛隊は違憲」というおかしな議論に終止符を打つためにも、自衛隊の存在を憲法上も明確に位置付ける必要がある。全国25万の自衛隊員が誇りをもって任務を全うできるよう、憲法にしっかり自衛隊を明記しよう。」「私は必ずやみなさんと共に憲法改正を成し遂げていく。その決意に全く揺らぎはない。」（引用；産経新聞５月３日付より）
ところで、安倍首相の自民党総裁任期は2021年9月まで。これも元々自民党総裁は連続２期までと決まっていたのを、2017年に安倍再選のため、あえて３期までと変更された。ところがここへきて、二階幹事長や森元首相らが、安倍首相の総裁４選を支持する考えを表明、今年のコロナ・来年のオリンピックなどを処理しながら、確実に改憲を実現するためには、来年９月以降も安倍総裁続投のアドバルーンを（本人は頭の片隅にもない、と何度も否定するが）あげて、自民党の安倍応援団の決起を促そうとしている。長年にわたって彼が関与し、育ててきた靖国派や日本会議が、いよいよ最後の果実を得ようと企んでいる。 だが、国民がそれを許すだろうか？ 森友学園を巡る国有地８億円値引き問題、加計学園のあり得ない強引な獣医学部新設承認、森友安倍関与を隠すための財務省公文書の大規模な改ざんと隠ぺい（関係者の自殺、それも知らんぷり）、誰がどう見ても明白な公選法違反の桜を見る会、河井前法相夫妻のあきれた選挙買収、黒川東京高検検事長の件、などかつての自民党なら何度も内閣総辞職に追い込まれたほどの破廉恥事案の連続、・・・・どんなに批判されても、のらりくらりの国会答弁で逃げる。こんな首相を、なぜいつまでも検察は告発しないのか？ こんな首相が主導する改憲を国民は許すのか、今年から来年にわたってアベやめろ、憲法守る一大国民闘争が展開されなければならない。 |
●憲法学者らが安倍首相を、「背任罪」「公選法違反」などで告発
首相主催の「桜を見る会」をめぐって、上脇博之神戸学院大学教授ら憲法学者を中心とした13人が首相を「背任罪」で告発しています。2020年1月14日東京地検に告発状を提出後、記者会見で告発人代理人の阪口徳雄弁護士は「主催者である首相自身が開催要項を無視し、税金を後援会活動に利用した。時効にならない2015年から19年までの予算超過額1億5121万円余の損害を国に与えた。」としています。
さらに2020年５月21日、桜を見る会の前夜に安倍後援会が東京都内のホテルで開いた夕食会で、参加した有権者に飲食代を提供したとして、全国の弁護士や法学者662人が「公選法違反（寄付行為）」の疑いで、首相と後援会幹部の計３人を東京地検特捜部に刑事告発しました。
●元検事総長、元特捜検事有志の検察庁法改訂案に対する意見書（5/15及び18）より
安倍首相が黒川氏の定年延長を法解釈の変更で行った、と国会答弁したことについて「フランスの絶対王政を確立し、君臨したルイ１４世の『朕（ちん）は国家である』との言葉を彷彿（ほうふつ）とさせる」もので、「近代国家の基本理念である三権分立主義の否定にもつながりかねない」と批判しています。さらに「政治思想家ジョン・ロックは『法が終わるところ、暴政が始まる』と警告している。心すべき言葉である」とも強調しています。文字通り首相は「心すべき」です。
改定案は、現行の検察庁法では規定していない検察幹部の勤務延長を認め、その判断を内閣や法相に委ねることで、その人事に恣意（しい）的な介入・干渉ができるようになっています。そうなれば行政権力の巨悪にメスを入れる検察の役割が果たせなくなる危険とともに、不当な国策捜査の恐れも生まれます。検察ＯＢの意見書は、時の政権の圧力で起訴に値する事件が不起訴とされ、起訴に値しない事件が起訴されるような事態になれば「日本の刑事司法は崩壊する」と警告している。
●コロナ危機は憲法改悪のチャンス！
自民党は憲法審査会に提出する改憲案として、具体的な４項目を挙げている。
①9条に自衛隊を書きこむ、
②緊急事態条項を入れる、
③教育無償化、
④合区の解消。
この４つのうち、多数の国民が抵抗なく受け入れそうなのが、③と④であった。①については、世論調査を見ても国民は賛否両論２つに割れそうだ。 そして②については、大震災や大洪水などの天災の際に、政府に強力な権限を与えて、災害復興予算や資材調達、人的資源の確保で速やかな復興を実現する、といえば、国民は阪神大震災以降の多くの経験から「そらそうや、やむをえない」と納得するだろう、と読んでいた。
そこへ「新型コロナ」が降ってわいてきた。しかも「緊急事態宣言」という言葉が、毎日のようにメデイアにあふれている。政府がこれを出す前に地方自治体の知事などが、「早く出せ」「早く出せ」と迫っていた。世論調査をみても、国民の４分の３がこの宣言に賛成している。こうなると、憲法に緊急事態条項を入れるに国民の大多数は何の抵抗もなく賛成するだろう、改憲の絶好のチャンス、と自民党は見ている。しかし、実際にこれが憲法に書かれると、政府の権力は強大なものとなり、三権分立・地方自治・基本的人権の保障はほぼ停止される。政府の独裁体制となる。
●内閣支持率27％に急落、黒川氏「懲戒免職に」52％・・・毎日新聞世論調査（5/23）
内閣支持率は27％で、5月6日の前回調査40％から急落。不支持は64％（前回45％）。
賭けマージャンの黒川氏は、単なる辞任ではなく、懲戒免職にすべきが52％、辞職は当然が33％。
◎みなさんの、「憲法九条の会・生駒」への賛同募金をお待ちしております。
「郵便振替口座 00930-9-278631 憲法九条の会・生駒」へお願いします。
・・・・・・こ れ か ら の 予 定・・・・・・
6月9（火） スタンデイング宣伝（11～12時 生駒駅）
6月11（木） NHK裁判結審（11～12時 奈良地裁） 上脇教授講演（13～15時 教育会館）
6月19（金） スタンデイング宣伝（11～12時 生駒駅）
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2020年6月19日（金） 午後1時～2時半 ゆうほ～ 当会は運営委員を決めていません。 当日参加された会員（1日運営委員）で構成しています。 お時間が許せばご参加賜りたく、ご案内申し上げます。 |
（文芸） 「布マスク」とかけまして・・・・「森友学園や桜を見る会」と解きます、その心は・・・・「口封じに使います。」
（４月９日沖縄タイムス）
「憲法九条の会・生駒」お知らせ 2020年4月23日号外（部内資料）
・・・（憲法９条に係わる最近の動きから）・・・
「新型コロナ」で、改憲「緊急事態」の強権を危惧する！
ナチ前夜と相似点ないか？・・・・
いしだ・ゆうじ 1957年生まれ。独マールブルク大で博士号を取得。
ベルリン工科大客員研究員、ハレ大客員教授を歴任。
著書に「過去の克服」「20世紀ドイツ史」
共著に「ナチスの『手口』と緊急事態条項」など。
早期終息を願うばかりに、国民の方が私権制限を望んでいないか、今回の緊急事態宣言は、憲法を改定しての「緊急事態条項」創設の予行演習と位置づけられているようで、政府・与党の思惑が透けて見えます。
今回の特措法でも、外出の自粛要請や学校・集会施設の使用制限だけでなく、指定公共機関となったNHKへの指示や土地・建物・物資の収用など、強制力を伴う措置を広い範囲で講じることができる。「コロナ」のため異論は唱えにくいが、緊急事態が長引いた場合（その可能性大）、私権制約を容認する『例外状態』に国民が慣らされてしまわないか、集会もデモもできない状況で、政府に不満や批判があっても押し黙ってしまうのではないか、心配です。
脳裏に浮かぶのは、当時世界で最も民主的といわれた（ドイツ）ワイマール憲法が骨抜きにされ、ヒトラーが短期間で独裁体制を築いた道筋です。その過程で緊急事態条項が徹底して乱用された。ヒトラー政権成立後、わずか半年でナチ一党独裁国家となった。今の日本は特措法による緊急事態宣言だが、これが憲法に書かれると、戦争・内乱・恐慌・大災害などの非常事態において、通常の法秩序を一時停止して、緊急措置をとる権限を政府が行使することとなる。「委任独裁」（危機に直面した主権者が、為政者に委任して生じる独裁）は何としても避けなければならない。
（以上、毎日新聞４月15日夕刊より引用）
４月７日の衆院議員運営委員会で、日本維新の会の遠藤敬議員は「国民生活への強制力担保のため、憲法改正による緊急事態条項の創設は不可欠だ」と主張、これに対し、安倍首相は「極めて重く重大な課題である。自民党の改憲４項目にも緊急事態対応が含まれている。新型コロナへの対応をふまえつつ、憲法審査会の場で与野党の枠を超えた活発な論議が展開されることを期待する」とコロナを利用して、かねてから狙っている改憲を実現しようとする意図を露呈しました。
安倍政権が「コロナ」に乗じて
火事場どろぼう的暴走、次々と強行狙う
政府が先に発表した複雑な条件付き「30万円給付」を撤回し、国民１人あたり無条件に10万円の現金給付を実施する2020年度補正予算案を慌ただしく今月中に成立させることとしましたが、このドサクサにとんでもない暴走を企んでいます。
①自民・公明与党は４月16日、上記の憲法改悪への論議の導入を狙って、衆院憲法審査会幹事懇 談会を開こうとしましたが、野党の強い反対でこの日は開催できませんでした。しかし執念深く野党を抱きこもうとしています。
②安倍政権は１月31日、黒川東京高検検事長の定年を延長する閣議決定を強行しました。「国家公務員法の定年延長は検察官には適用されない」という、それまでの政府見解を投げ捨てる違法な「解釈変更」でその正当化を主張しましたが、多くの批判がわき起こりました。そこで今度は、検事長など検察幹部の人事を首相官邸が握る「検察庁法改定案」を作成し、４月16日に国会の審議入りを強行しました。検察の独立性の根幹を根本から揺るがすもので、こんなことまで首相官邸が握ろうとは、何という官邸独裁か！
③年金制度改定法案は、野党の反対を押し切って、
４月14日の衆院本会議で審議入りを強行しました。公的年金の受取開始時期を75歳まで拡大する（現行70歳まで）もので、年金を実質削減するマクロ経済スライドはそのままです。社会保障の政治の責任を放棄し、老後の生活は１人１人の「自己責任」で、という安倍政権の方針に基づく制度改変です。人間の人生設計にかかわる年金制度の改変を、「コロナ」で大変なこの時期に急ぐ理由は何もありません。
④４月16日に衆院を通過した国家戦略特区法改定案（スーパーシテイ法案）も重大な問題をはらんでいます。人工知能（ＡＩ）やビッグデータなどの先端的な技術を使った事業を、官邸主導の「規制緩和」で導入するものです。個人情報の収集・活用で住民のプライバシー保護や権利がないがしろにされる恐れが濃厚です。特定の企業が優遇される仕組みが導入されます。
75歳以上が加入する後期高齢者医療の2020～2021年度保険料が、全国平均で7.4％（439円）増の月6397円になる見込みであることが厚労省資料から判明しました。
（奈良県は500円増の6872円に）
この保険料は各都道府県の広域連合が２年ごとに見直していますが、2008年度の制度導入以来、初めての一斉値上げとなります。安倍政権は20年度から年金が年80万以下の人の窓口負担１割の特例を廃止し３割にした。
また80万超168万以下の人も21年度から３割負担になるなど、医療制度改悪を進めています。
「憲法九条の会・生駒」お知らせ 2020年4月15日号（部内資料）
・・・（憲法９条に係わる最近の動きから）・・・
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新型コロナ」で、民主団体も多くの行事が中止のやむなきに しかし、安倍首相の改憲への執念は・・・・
密閉空間に、多数の人々が密集し、密接会話する（３密）ことで感染が広がるといわれる「新型コロナ」、世界と日本の日々の感染数拡大と死者数増加で、生駒に住む私たちもまったく油断できない状況です。特に、心臓病、糖尿病、腎臓病などの基礎疾患ある方は、感染すると重症化する恐れがあると言われますから、充分に気をつけましょう。 こうした中、コロナのため下記の行事は中止が決定しています。 ①4/18（土）映画「新聞記者」上映（14時～ 河合町まほろばホール） ②4/19（日）憲法生駒共同センターの改憲発議阻止宣伝行動（11～12時 生駒駅） ③4/19（日）奈良市民連合スクラム集会（14時～文化会館小ホール、中野晃一） ④4/26（日）講演会「ハンナのカバン」（14時～セイセイビル文化ホール、石岡史子） ⑤5/6（水・祝） 第14回憲法講座（14時～文化会館小ホール、渡辺治） ⑥5/17（日）第63回奈良県母親大会（前川喜平）大和郡山城ホール ⑦6/7（日）生駒南９条の会創立１周年記念集会（13:30～ せせらぎ小ホール） ⑧6月 生駒市母親大会 以上はすべて中止
ところで安倍首相は、「緊急事態宣言」を発令しました。もちろんこれによって、上記の「３密」を避けること、生活に支障ない限り、なるべく外出は控えること、などは重要ですが、弁護士や憲法学者は以下のことに警戒しています。 ４月７日の衆院議員運営委員会で、日本維新の会の遠藤敬議員は「国民生活への強制力担保のため、憲法改正による緊急事態条項の創設は不可欠だ」と主張、これに対し、首相は「極めて重く重大な課題である。自民党の改憲４項目にも緊急事態対応が含まれている。新型コロナへの対応をふまえつつ、憲法審査会の場で与野党の枠を超えた活発な論議が展開されることを期待する」とコロナを利用して、かねてから狙っている改憲を実現しようとする党略的意図を露呈しました。緊急事態宣言は、使いようによっては、政府批判の言論。集会の自由を抑圧することも可能です。 |
通常国会、臨時国会など、最近の５国会連続で安倍政権の改憲案国会提出を阻止してきた野党連合の、粘り強い闘いに呼応して、中央の「9条の会」や「全国市民アクション」は、緊急の改憲発議反対署名運動を呼びかけています。みなさん、これに呼応して１人でも多くの発議反対署名を集めましょう。
・・・・・・こ れ か ら の 予 定・・・・・・
5月9（土） 生駒駅宣伝行動（11～12時 生駒駅） 1時間スタンデイング
5月19（火） 生駒駅宣伝行動（11～12時 生駒駅） 1時間スタンデイング
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2020年5月9日（土） 午後 1時～2時30分 ゆうほ～ 当会は運営委員を決めていません。 当日参加された会員（1日運営委員）で構成しています。 お時間が許せばご参加賜りたく、ご案内申し上げます。 |
緊急のお知らせ 「ハンナのかばん」講演会は延 期！！
3/19 生駒駅宣伝行動
